島本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関心を持とう

　　二尊院の紅葉

国の政策により各自治体は今年度中に「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を義務付けられました。
本町においても本件に関する審議会を設置し、これまで庁内副町長及び部長級メンバーにて４回ほど会議を持ち戦略素案を作成。
そして去る11月6日に9名の委員によって第１回目の審議会が開かれた際に素案が提示されました。私も傍聴しました。
又先週25日には議員への説明会を実施され、素案に対する意見や要望があれば次回の審議会に反映すべく11月末までに提出する
こととされました。私も何点かの意見・要望を提出したところです。

政府による地方創生策の一環ではあるがマイナンバー制の実施など忙しい時に短期間で策定しなければならない戦略策定が本当に
実のあるものになるのか疑問である。取りまとめの職員もスケジュールに追われてさぞかし大変であると同情します。
全体スケジュールとしては第２回目の審議会が12月7日にあり、もう次は年明けにパブリックコメントを求めるという慌ただしさ
である。そして３月には審議会より町長に答申され、議会に戦略案が提示される予定となっている。
私としては皆様のご意見を聞く機会を設けるようタウンミーティングの実施を要求しましたが皆様からも「私の声」などで要求
して下さい。審議会の傍聴もOKです。次回の審議会は12月7日14時～役場３階委員会室にて（誰でも傍聴できます）


戦略策定の対象期間は平成27年度から平成31年度までの５年間とし、比較的短期、近未来の本町の活性化策を検討するものです。
従って即効性のある具体的な施策であることと、何より多くの住民の皆様に支持される施策を優先するというのが基本であり、又
スケジュール感が大切だと考えています。

町は本件策定の素案作りのベースに資するために本年5月に住民アンケートを実施しました。しかしサンプル数は少なく、あくまでも
参考資料です。（アンケート対象及び人数：町内在住者1000人、転出者と転入者それぞれ500人づつ、他にインタネットによるアンケート調査）
来年１月に実施されるパブリックコメントにも沢山のご意見や要望を提出して下さい。

政務活動費詐取容疑の野々村氏に続く他の疑惑議員の裁判はいつになる？

　　冬支度を終えた兼六園(友人岡本君撮影）

昨日は野々村元兵庫県議が詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑での初公判をドタキャンし、多くの関係者や傍聴予定者に
迷惑を掛けるという往生際の悪いニュースが流れて又もや世界に恥を晒してしまった。
しかし政務活動費の不正流用や詐取疑惑を持たれて新聞やTV報道で名前の挙がった議員は他にも沢山おり、当ブログでも過去
２回ほど触れた（2014年8月18日、本年9月11日）がこの際徹底的に追及し、議員としての責任を取らせる必要がある。
税金の詐取であれば詐欺罪や窃盗罪になる筈である。議会や行政の長が生ぬるい調査や疑惑追及状況なら住民が告発して責任を
明らかにさせないといつまででもこんな事件は起きる。

最近では堺市議会の小林由夏議員（大阪維新の会）が自分の活動報告ビラを作成も配布もしていないのに1040万円も請求して
詐取した疑いが持たれている。既に本人は事実を認めて議会運営委員会で謝罪したそうですが、納税者に対する謝罪とその責任
の取り方が全くなされていない。まさか報告書を訂正して返還したら済むとでも思っているのか。堺市民は怒らなければならない。
ちゃんと罪を認め、野々村議員と同じく議員辞職した上で裁判を受け、自分が犯した罪を償うのが我々の住む社会のルールである。

他にも神戸市議会では「自民党神戸」会派が会派ぐるみで政務活動費数千万円を不正流用していた、しかも裏帳簿まで作成しての
詐欺疑惑などは手口といい悪質極まりない犯罪そのものである。既に刑事告発されているのでその成り行きもメディアはちゃんと
適宜報道して貰いたい。神戸市としても神戸市民に対してきちんとお詫びし、けじめをつけなければ議会不信は収まらない。

野々村議員のケースは露骨で異例中の異例としても手法が違うだけで上述の小林議員のケースも悪質極まりない点では同等以上である。
神戸市議会の自民党会派の事例は会派ぐるみでの犯罪で更に悪質である。他の議員でもテレビカメラから追っかけ廻されて逃げ廻る
恥ずかしい議員の姿や訳の分からない言い訳をする場面など議員の醜態が目立った１年でもある。

何れにしても野々村議員の行った罪は大きく叩かれるのは当然だがそれ以上に彼が無所属で仲間がいなかった故に余計にさらし者に
された感は否めない。何故なら現に大きな党や会派に属している議員はもっと大きな不正を働いていてもメディアや報道に追い回される
ような状況に追い込まれていない。ここはメディアもきちんと取材も追及も平等に行わなければならないと強く思う。

消費税UPに伴う軽減税率や益税、法人税減税など税の在り方の本質を議論しよう。

　空の青・雪山・紅葉のコントラストが見事（友人岡本君提供）

再来年４月に消費税を10％に上げる時の軽減税率導入を巡る議論や法人税減税の検討がされているが、
この際政府与党も野党も日本の税制全般に亘って徹底的にとことん議論して貰いたい。と私は常々思っている。

日本の消費税率は諸外国に比べて低いと言われているが、では他の税（所得税、住民税、相続税、贈与税、料飲税、
自動車税やガソリン税、不動産取得税、、利子や株式配当に係る税etc)など取り上げたら切りがないくらい存在する
あらゆる税金の全てをオンテーブルにして、その上で日本の課税制度設計が甘いのか厳しいのかその議論もしないで
ただ消費税だけを取り上げて低い税率だから上げる余地があるなんて議論は全く持って納税者の目線に立っていない。
一生懸命納税している者の意向は全く聞かないで徴税する側の者だけの論理で議論しているのは全くおかしい。
この際財務省は主要先進諸国の税の種類やその率など比較した一覧の資料を国民に公開して日本の税制がどういう位置に
あるのか説明する責任がある。将来的には消費税を25％にしても未だ足りないなどという無責任極まりない話もある。
法人税の議論にしても同じである。法人税率は高いが一方では色々な名目での我々が知らない補助金が交付されている。
それらを差引トータルして法人に負担して貰うべき税の在り方、外形標準課税なども議論しなければ真の姿は見えない。

更には現状の税制度や今の消費税率では「歳出を賄うにはどれだけ不足なのか、だからこれだけ戴きたい」という数値目標
等を示して判り易く国民を説得する責任が政府や財務省にはある筈である。何故再来年から消費税を10％にするのかそれで
国の財政がどう良くなるのか、どんな根拠で割り出したのか解らない。しかしそんな説明や解説は全く聞いたことない。

もう一つこれは政府幹部や国会議員、キャリア官僚、財務省幹部などが最優先で実行せねばならないのが「身を切る改革」
である。歳出に歳入が追いつかないのなら先ずは自分たちの給料や人数をカットする努力である。民間企業が苦境に陥ったら
先ず最初に断行するのが人員削減と給料カット、設備投資の抑制である。そんな基本のことが出来ないでどうして国民の
理解と共感を得られようか。消費税2％上げを実行するのではなく２％に相当する額の歳出カット、合理化を断行すれば良い。

最後に消費税で腹立たしいのは「益税」という訳の解らない税制度である。
専門的なことはよく説明出来ないが要するに一定規模以下の中小事業者に対する特例措置として事業者免税制度が設けられており、
消費者が支払う消費税分の税金が事業者の利益になってしまうという極めて理不尽な制度の存在である。今もって承服しかねる。
この辺りの問題点もこの際議論して「税の公正・公平な負担」という大原則が貫かれるよう税制改正して貰いたい。

このままでは関西復権が更に遠のく（リニアが後押しする中部の勢い）

信州伊那の赤そば畑

先日の日経に中部経済特集が掲載されていた。2027年（あと12年後）に東京～名古屋間のリニア新幹線が開通すると
現在の東京一極集中発展から東京～中部広域発展となり、益々大阪を中心とする関西経済圏は衰退への懸念が増す。
既にその兆候は現れていて、名古屋駅を中心とする商業地域ではオフィスビルが林立し、さながらNYマンハッタンの
様な風景だと報じている。それに伴い地価や賃料も上昇、特にオフィス賃料では今や大阪の平均に近づいているという。

私自身はこんな狭い国土の日本に莫大な費用が掛かるリニアなど全く不要と思っているが現実には着工してしまっている。
東京～名古屋間を40分で結ぶというが全線の殆どがトンネルだという。何が嬉しいのか、今ののぞみで充分ではないか。
むしろドル箱と言われる膨大な新幹線利益を我々乗客に還元すべく運賃値下げに使って欲しいものだ。
しかしそれ以上に今もって納得がいかないのは何故名古屋までかということ。12年後の名古屋までの開通なら先を見通せるが
更にそれから18年後の2045年には大阪まで来ると言われても全く未来想像が出来ない。その間に状況が変わって白紙になるかも
知れないし、そんな先が見通せない状況では経済は発展しないどころか関西は完全に取り残されてしまう。

先月の日経に連載された「私の履歴書」ではJR東海名誉会長の葛西敬之氏がリニアについても熱く語っておられた。
特に10月29日の欄では「東海道新幹線の旅客から得た収入は、リニア中央新幹線を通じて将来の旅客に還元されるべきだ。
これが07年に中央新幹線の東京～名古屋間を自己負担で建設する決断をした大義である」と述べておられる。
東海道新幹線の旅客から得た収入をリニアで還元すると言うのなら少なくとも大阪までは一貫して同時完成するのが
大義ではないのか。自己負担で建設すると言っても所詮国鉄時代に築いたベースの延長にある会社で本事業は国交大臣が
認可した国策事業と言えなくもない国家プロジェクトであることは間違いない。最大限バランスある国益を追求すべきだ。

この問題に対する危機感や焦燥は関西在住の企業人のみならず多くの人が抱いていることではないか。今まさに大阪の
トップ（知事、大阪市長）を選ぶ選挙戦の真っ最中であるが、このテーマにも積極的に取り組んでもらいたい。
一時関西広域連合でリニア新幹線の東京～大阪同時開業を陳情する活動もあったかと思うが今では全く聞かれない。
大阪都構想に明け暮れている内に名古屋に追い越されてしまう。国の二大都市圏が東京・大阪から東京・名古屋に
なってしまう。

TPP対策として農家の収入減補償に税金を使うというが安易ではないか。

　　尺代の秋（紅葉には少し早かった）　友人撮影

政府はTPPの関税撤廃による国内農産物の値下がりに備えて新しく補償保険を創設し、その保険に国費で補助するという。
広範囲な分野で関税を無くして行こうというTPPへの参加には反対を主張する人もいるが、これだけ世界経済がグローバル化した現代に
おいて経済大国日本が参加しないという選択はないと私は思っている。
当然どの参加国も自国の競争力のある強い製品や農産物については実力の価格で輸出したい反面、競争力の弱い製品については自国の
生産者を一定守りつつ競争力が付くまでは関税を掛けて保護したいというのが本音である。
しかしその壁をゆくゆくは取っ払って自由競争し、お互いの国の消費者が正当な価格で（安く）買えるという選択肢が広くなるのは
世界経済の発展には良いことである。

今回のTPP交渉において日本が守るべき分野は農産物以外にも沢山あると思うが一方で有利に輸出できる分野、例えば自動車部品など
があると理解している。結局は有利な分野も不利な分野もトータルとしてこのTPPに参加することは日本の国益につながると判断しての
ことなのだから良しとしよう。

しかしだからと言って競争力の弱い分野を保護するために国費を投入するというなら競争力が強くて更に利益を稼ぐ企業から一定の
賦課金を徴収してそれを農家補償の原資に充当するのが全ての国民にとって公平な政策ではないか。
国策でお互いの国が関税を撤廃して行くという政策を進めるのは理解できるが民間の企業・経済活動に国民の税金を充てるのは腑に落ちない。
国策で進めたＴＰＰで犠牲になるところと恩恵を受けるところが出てくるのだから国が責任を持って「ＴＰＰ保険」なるものを設立し、
税金を投入しないでプラスとマイナスを調整するという汗をかくべきである。安易に国民の税金を使うべきではない。と思うがいかが？