姉妹都市提携の相手先選びは慎重に（町長が施政方針で言及）

　珍しい紅白の桜？桃？（ＪＲ山崎駅近くの民家軒先で）

平成28年度の町長施政方針並びに予算案審議を中心とした島本町議会２月定例会は先週末の3月25日に閉会した。
来年度（2016年度）の島本町の一般会計予算は105億1600万円、その他各特別会計84億4763万9千円、水道事業会計
10億3980万円の計200億343万9千円となり、それぞれ賛成多数で可決されました。

私は財政が年々厳しさを増す中、依然として歳出改革に取り組む姿勢が甘いことや行政としての説明責任が充分に
果たされていない点、姉妹都市提携についての進め方には大いに不満などを主な理由として一般会計予算案には反対した。
（詳細は近々又「とのむら通信VOL28号」にて報告します）

特に町長が施政方針で言及した「姉妹都市提携の検討」についての今日までの経緯や進め方については違和感を持つ、
又提携の相手先については地理的条件など充分慎重に考え、進めて貰いたいと注文を付けた。
本件については突然施政方針で言及があり、「検討内容がわかるもの」として委員会審査資料請求の結果、昨年５月から
既に協議が始まっていたこと。協議の相手先はアメリカケンタッキー州フランクフォート市ということが判明。そして昨年
７月には先方関係者が来庁してフランクフォート市の概要と魅力について説明を受けたとのこと。何故およそ１年も前から
協議している話を今頃しかも施政方針の中での言及と言う形で知らせるのか、住民の代表である議会軽視も甚だしい。

姉妹都市提携の目的は「英語教育、文化交流、観光振興」ということであるがこれに異存などある訳がない。私が一番気にして
申し上げたのは相手先の地理的条件である。地図をご覧になれば判るがケンタッキー州は米国中東部に位置していて遠いことである。
今回の話は先方からの申し出で、先方としては「サントリーがジムビーム社を買収したことを契機にサントリー蒸留所がある本町が
姉妹提携の相手先として最適である」と考えてのことだったとのこと。相手先から言われ、相手ペースで進める事業に不安を覚える。

経緯は理解したが、私としては今後提携した後々語学研修や文化交流で本町の子ども達が行き来する場合の交通の便や渡航費用などを
考えるとやはり米国なら西海岸、英語圏の都市なら直行便の多いハワイ、オーストラリア、ニュージーランドなど日本に近いところを
相手先に考える方が良いのではないかと思うから慎重に進めて貰いたいと重ねて注文を付けた次第。
又この件については総合政策部が窓口で協議していて教育委員会にも殆ど相談していないなど進め方に大いに問題がある。小中学校や
生徒、保護者などの意見も充分に聴いて進めて戴きたい。皆さんもご意見あれば「私の声」でも提案下さい。

素晴らしい経営者、大山健太郎氏（アイリスオーヤマ社長）

日経新聞　３月29日版

今月の「私の履歴書」はアイリスオーヤマ社長の大山健太郎氏であった。毎日興味深く拝読しているうちにもう明日で終わりです。
当ブログでも紹介しなきゃと思いながら今日になってしまいました。本当に人間的にも素晴らしい傑物の企業人です。会社経営者や
サラリーマン、公務員であろうがどんな組織に属していようが彼の会社経営、組織運営、人心掌握哲学・手法には学ぶべきものが多い。

父親が創業したプラスチック製品の町工場（東大阪で）を急逝した父の後を弱冠19歳で継いで、知恵と工夫で今の大企業に育て上げた
稀有の企業人です。大阪の会社であったが現在の仙台に拠点を移したのは広い土地が安く入手出来たからだと言う。東日本大震災の際
にはその仙台でいち早く被災者に自社の生活用品を大量に提供したという話は大山氏の社会貢献という企業理念実践の姿だった。

本日30日の記事では自社の人事や評価制度について述べておられる。大山氏は会社勤めの経験がないから「自分が会社員ならどういう
会社で働きたいか」を想像したという。その答えは「社員を正しく評価してくれる会社」だ。企業理念にも「働く社員にとって良い会社」
を目指すと明記し、人事評価に工夫を重ねたそうである。鍵は透明性である。人事への不満が生じるのは理由が不明だからで出来るだけ
全員が納得する方法を考案した。対象となる社員には年末年始に一定のテーマで論文を書かせ、外部機関が評価をつける。そして２月には
役員、幹部、自分と同じ階層の社員たちの前で論文の内容と前年の成果を発表させる。そして全員で全員の順位をつける。約500人の対象者
で発表会は約２週間かかるという。2003年には360度評価制度（上司、同僚、部下からの評価を点数化して本人に伝える）も取り入れた由。
従業員2800人、売上高1100億円（グループでは3030億円）の大企業でこんなことが出来るのも大山流組織経営のなせる業なのかも。

昨日の記事では「株式非公開の同族経営」という氏の思いが書かれていたので紹介します。彼に言わせれば株式の上場は本来資金調達が目的で
あり、内部資金が充分であれば上場など必要ない。むしろメリットよりも問題の方が多いと思うと。「ガバナンスに役立つ」という主張にも
実態を見れば疑問を禁じ得ない。ましてや企業の格や名誉のために上場を目指すのは本末転倒だと。目先の株価のために事業や人を切り捨てさせ、
未来の芽を摘み、株価を吊り上げ売り抜ける「投機家」のために時間を費やしたり、そういう種類の株主から口出しされて経営を誤れば従業員に
害が及ぶ。
確かに株式公開すれば創業者利益を得られるが、しかし志を曲げ、自由に指揮できなければ意味が無い。トップに大事なのは高い志とそれを実現
するリーダーシップであって株式公開は弊害が大きいと述べておられる。全く同感である。
今の株式市場は個々の企業業績とは連動せず関係ない要素で動く正に投機家によるマネーゲームの場であり、本来の姿とは大きく乖離してしまっている。

「私の履歴書」はそれぞれ書籍になって発売されているので是非大山氏のは買ってみたいと思っている。参考　アイリスオーヤマ













アイリスオーヤマ

相次ぐ自民党議員の失言、失態に言葉もない、真面目にやれ

毎日のようにスキャンダル報道が出てくるからつい忘れてしまいがちだが甘利氏の雲隠れはいつまでなのか。
政権幹部を務めた元大臣ともあろう人物が自ら説明責任を果たさないでダンマリを決め込むのは卑怯千万。
これならまだ即刻議員辞職した宮崎氏の方が良く見えてくる。皆さん忘れてはいけませんぞ。この際潔く
議員辞職し、補選をやって他の人ににチャンスを与えた方が地元の有権者にとってもいいのではと思うが。

そうかと思えば丸山議員は弁護士でもありながらとんでもない発言をして世間を驚かせた。世界の盟主、日本の
同盟国でもあるアメリカの現職大統領を貶めるような発言をしておいて「誤解を招く表現だった」として撤回した
そうですが、そもそも何を言いたかったのかということです。弁護士を長くやっていて国会議員にもなって自分の
真意を伝えることが出来なくて多くの人に誤解を招く事態を引き起こすなんて国会議員の資質ゼロと言いたい。

百歩譲って彼の肩をもつなら恐らく「アメリカという国は誰しもアメリカンドリームが実現出来るダイナミズムに
満ちた素晴らしい国である」とでも言いたかったのだと思うが、何故それがちゃんと言えないのか表現能力に乏しい
こと限りない。有権者に代わって庶民の願いや思いを表現できないなら議員でいる必要も資格も無い。辞職すべき。

次はかつて「うちわ議員」として悪名ならした松島議員の失態の一部始終が先刻国会中継の映像で広く国民の目に晒された。
本人は全く弁解の余地無しとして陳謝していたがこの人こそ厚顔無恥と言わざるを得ない。早く転職した方が良い。

それにしても巨大与党の庇護の下でこれだけ多くの失態事案が出てくるのは「政権の終わりの始まり」の感が強い。
国民はちゃんと記憶しておいて選挙の際に思い出すことを忘れないようにしなければなりません。
安倍さんは常に選挙を意識した政策を打ち、選挙に都合の悪いことは必要な政策でも後回しにする傾向がある。
消費税10％へのアップにしても国の政策として今必要なのかどうかではなく、選挙戦に有利かどうかが判断基準に
なっている。その時々で都合の良いことを言っているから直ぐに矛盾が露呈してしまう。先の野田元総理との対決
でも2012年の解散時の約束を持ち出されて狼狽していたのが思い出される。

消費税の10％へのアップは今の経済情勢では止めるべきであろう。しかし議論の中心は「上げるか止めるか」に
終始していて誰一人として２％のアップをしなくて済む方策について語ろうとしないのが不思議でならない。
簡単な話である。要するに２％に相当する分の歳出削減をすれば済むのではないか。先ず防衛予算を１兆円カット、
あとは議員歳費の削減、議員数の削減、政党助成金の廃止や無駄なバラマキ、ＯＤＡ予算の縮小などいくらでも
カット対象の項目は考えられる。皆さんどう思われますか？そういうこと考える能力のある人に投票しましょう。

防大生の任官拒否と安全保障関連法案のディレンマに思う

綺麗ですね、これ梅です。鈴鹿IC近くの梅苑にて（友人撮影）

安倍内閣は安保法の施行日を今月29日と決定した。この法案に対し、私は当初から反対して来た。なぜなら第一に
日本国憲法では認められていない「集団的自衛権の行使」を可能とするには憲法改正という手続きが先に必要であること。
その手続きを抜きにして最高議決機関である国会が解釈改憲という民主主義のルールに反して可決された法案に正当性は無い。
第二に安倍さんが言うこの法案に「抑止力」など全く無いと思うからである。現にこの法案を議論してからというもの北朝鮮や
周辺各国との間での軍事的緊張は各段に高まっている。むしろ戦後70年間憲法9条のもと平和外交に徹してきたからこそ今迄平和が
保たれてきたというのが歴史的事実である。

昨日の報道でも足元からこの法案の矛盾を露呈するような事態が起こっている。今春卒業する防衛大学校の卒業生419人の内47人が
自衛官への任官を辞退する意向を示しているというではないか。明らかに今迄以上に自らの身の危険を感じての辞退である。
自衛官の幹部候補生がこういう行動を取るのは自然なこととして理解できる。専守防衛に徹する自衛隊の任務から自国が攻撃されて
いないのに同盟国と一緒に他国との戦争に加担するような任務まで拡大されるとは入学時考えていなかったのではないか。
防衛大生は特別職の国家公務員ということで入学金と４年間の授業料が免除される上に手当まで支給されている。全て税金である。
又任官辞退しても返還義務はないとのこと。
しかし本日のネットでは辞退者には250万円、任官６年以内に退職した場合は年数に応じて返還を求める方向で検討しているというような
記事が見られる。入学時の条件や誓約事項がどうなっているのか知る由もないが。問題の本質はそんなところではない。日本の平和外交
政策の抜本的見直しと先ずはあの戦争法案を廃止するところから始めなければならない。

明らかに安倍政権の平和外交、防衛政策の失敗の一つである。アベノミクスも化けの皮がはがれて来た。極端な超金融緩和による円安
誘導やGPIF動員による高株価政策もほぼ元に戻り、挙句の果てにはマイナス金利政策という禁じ手とも言える手段まで繰り出したが
どうも副作用の方が大きい感がしてならない。マイナス金利にしたところで資金が民間企業に貸し出されるかどうかは大いに疑問がある。
現下の経済情勢では民間企業は潤沢な内部留保資金を持っている。マーケットに豊富な需要が見込めない限りいくら金利を下げても企業は
安易な設備投資には踏み切らないことは明白である。むしろ銀行が疲弊し金融界に新たな不安定要因を作ることになる。庶民に至っては
現状のゼロに近い金利でも将来の生活不安に備えての預金に利息が付かず、更に窮乏していく悪循環に陥るという不幸と絶望しかない。

「積極的平和主義」やアベノミクス政策は結局のところ失敗であったと認める他ないのである。失敗は素直に認めて即刻改めるべきである。
皆さんそう思いませんか

広島府中中学３年生の死は切なくてやりきれない

関西一と言われる京都伏見「淀水路」の見事な河津桜（友人撮影）

希望に満ちた春ももうすぐという時期に中３生が自殺するという悲しい事件が起こった。連日の新聞などの報道によると記録誤りと
「進路指導」の二つに問題があったのではないかと言われている。当の生徒が死んでしまった以上担任とのやりとりなど真相は判らない。
しかしどこで狂ったのか生徒が「万引きをした過去がある」という間違った記録に基づく担任の認識とそれを鵜呑みにした誤解と先入観に
よる進路指導が生徒を追い詰め、取り返しのつかない結果となった様である。親にしてみれば正に人災でこんな悔しく悲しい結果は到底
受け入れられないことでしょう。

それにしても我々の世代には少々理解できないことがある。一つには担任の生徒に対する接し方である。進路に重大な影響のある事柄
（過去に万引きをしたことがあるという）を聞いた以上ことの経緯やいきさつなど詳しく問いただすのが普通の感覚ではないか。それを
廊下などで立ち話程度で確認した（報道による）。しかもそれで面談を済ませたというのでは余りにも怠慢で軽んじた行為である。それさえ
きちんとしていればこんな重大な過誤は生じなかった筈であり、自殺することも無かったであろう。

もう一つは私立高への推薦（専願）に際し、過去に万引きしたことがあればそれだけの理由で無条件に駄目というのも腑に落ちない。
それは万引きなどの過去が無いに越したことはないが、それもいつ頃どんな状況であったのか情状の酌量の余地は一切無いのかもっと
先生仲間で議論する余地がなかったのか不思議でならない。今回の経緯を聞く限りでは余りにも「マニュアル通り」の機械的判断としか
思えてならない。仮に過去に過ちをしていたとしても仔細を確認した上で何とか推薦に持ち込もうと汗をかくのが教師の愛情ではないか。

一方では中学生と言えども「万引きをやっていないならやっていない」と先生に向かっても言い返す（正しい自分を守る）力も持って欲しい。
そういう人間力教育も日頃から先生方にはお願いしたいと思う。言いたいことも言えないそんな窮屈な学校現場になってしまっているのか。

今回の中学校の不幸な事例は余りにも杜撰で例外中の例外だとは思うが、少なくとも概ねこれに似たシステムや基準でどこの中学校も
進路指導や学校推薦が行われているとするなら誠に遺憾である。学校や先生は生徒にとっては親と同様、最大の理解者であり、味方で
あって欲しい。ましてや担任の先生なら尚のことである。こんな悲しい事件は２度とごめん。文科省はこれを契機に総点検して貰いたい。