2017年を振り返って

　晴れた日の冬景色　守山から琵琶湖～冠雪の比良山を望む（12月18日撮影）

年々１年がはやく感じるのは歳のせいでしょうか。今年も国内外で色々なことがあった激動の年でした。
アメリカではトランプ政権が始動し、経済・外交政策などあらゆる面で世界中に波紋を広げました。
そのトランプ政権に追従する安倍外交が我々、世界にどんな影響をもたらしているのかも注視しなければ
ならない。
国内ではやはり森友問題、加計学園疑惑という国家権力中枢が関与した大きな疑獄事件なるも未だに何も
解明されないまま年を越そうとしている。その一犠牲者とも言える籠池氏夫妻は半年近くなる今も拘留中
という。事件の性格上本来ならもう仮釈放されてもいいと思われるが未だに許さない検察は説明するべきだ。
年明けの通常国会で野党には徹底して事実解明追及、そのための中心人物の証人喚問も実現して貰いたい。

次に記憶に新しいのは小池旋風でした。都知事選に圧勝するや区長選、都議会選挙でも完勝するという超人気
ぶりは「ひょっとしたら小池さんが閉塞感漂う日本の政治の流れを変えてくれるのでは」と思わせるほどの
期待を持ったのは私だけではなかったのではないでしょうか。

そんな状況下で危機感を持った安倍総理は大義なき選挙と非難されながら突然の抜き打ち解散に打って出て
幸いかどうか野党側のオウンゴールによって又もや勝利するという結果に終わった。
大敗した野党側の最大の敗因は野党第一党民進党の分裂とその原因を作った小池氏の「排除の一言」に尽きる
と言われているが確かにそのことは一つの大きな要因だったでしょう。
しかし最近の世論調査で若者の多くが自民党を支持しているという現実には少々驚く。支持する理由はというと
「安定した世の中が大事だから」ということらしい。全ての若者がこの理由だとは思わないが現実の一端であろう。
今の日本の状況を「安定した世の中だから良い」と思うかどうか。確かに日常的には就職率も上がり、求人倍率も
アップしているが、一方では非正規雇用の比率が大幅に増え、不安定な身分での働き方が平均年収300万円以下の
多くの若年層を生み出している負の部分も現実である。
結果として結婚したくても出来ない、共働き家庭が増えて保育所がいくらあっても足りない、こどもの貧困が深刻
で各地で子ども食堂が必要な事態などをみるにつけこれで安定した良い世の中と言って満足していられるのでしょうか。
やっぱり今の政治手法や統治機構に問題がある（税金の使い方や使い道に）のではないかと常に疑問を感じる若者
の存在も期待したい。

又今年は北朝鮮の過激な挑発行為や中国の軍拡によって日本の安全が脅かされるといって防衛予算が５兆円突破と
いう決して嬉しくない税金の使われ方こそ問題だと注意喚起したい。日本の安全を守るためと言って一昨年９月に
強行採決し、「集団的自衛権行使」を容認する新安保法制を可決してから一層脅威が増している現実を見れば今の
核の時代において日本の平和と安全を希求するなら唯一の被爆国日本が率先して軍縮、そして世界に向かって核の
放棄と「憲法９条」を世界各国に流布すべく外交努力することこそ最善の道であろう。
トランプから言い値で戦闘機や戦争武器を買わされる愚行こそが最大の脅威を生んでいることを国民が団結して
政府の政治姿勢を変えさせなければならないのでる。

もう一つ最近とみに目につく報道は「親が子を殺したり、子が親を殺害する」というケースの事件やネグレクト
によるこどもの虐待事件、さらには学校や社会でのいじめによる自殺事件などの頻発報道である。
私の今までの人生の中でこれほど尊属殺人やいじめによる児童生徒の自殺が多く報道される時代は特にここ数年
顕著であるように感じるが皆さんはどうお感じでしょうか。
政府為政者がこの状況を見てそういう貧困などに起因する不幸を防ぐためにもう少し予算を配分すればもっと
件数は減るのではないかと思う。軍事予算を少し減らすだけで充分に財源は確保出来る筈。

こんな殺伐とした不幸が溢れている世の中が本当に「安定した世の中で良い」世の中と言うのか。格差社会と
言われて久しい。我が国は比較的格差が少ない先進国と言われてきたが特にここ数年富裕層と低所得層の差が
拡大しているように思う。正にアメリカ社会に近づいているのではないか。

平成の時代もあともう少し、新しい時代を迎えるに当たって今こそ我々は「真に平和で幸せな社会とは何か」を
問い続けなければならないでしょう。皆さん正月は思索と休息の時間にしましょう。それでは良いお年を。

憲法改正論議は政権与党や自民党が主導すべきではない

憲法改正論議と言えば９条に関してがメインのように仕向けたのは一体誰なのか？　そもそも何故今俄かに憲法改正が必要なのか。
本当に多くの国民がその必要性を感じているのだろうか。長い間の自民党政権の中でも特に「自身の最大の目標」と言う安倍総理が
主導して今日まで機運醸成に務めて来て、且つ直近２度の衆院選に大勝利したからというのが本当のところではないか。
憲法改正はあくまでも国民の多くがそれを求めてこそ初めて「国会が発議できる」のであって時の政権が主導すべきものではない。

しかしいまの情勢では来年から本格的な議論が自民党主導で行われることは間違いない。そこで大事なのは９条だけではないということ。
日本国憲法は前文から第１０３条まであり、改正論議を始めるのなら先ずはその中のどの条項が本当に改正すべき対象なのかを先に整理
することが肝心。しかし世の風潮やメディアは「憲法改正に賛成か反対か」などという乱暴な議論に矮小化して、改正＝９条の改正みたいな
間違った世論誘導をするものだから始末が悪い。条文・項目ごとに改正に賛成か反対かを問うのが基本である。

国会は国民の代表が集まっているいるのだから国会（政権与党）が改正を望んでいる＝国民の意志だとするのは極めて短絡的な暴論である。
憲法を改正するには最初に国民がその意向を示し、それを受けて国会が発議する。そして最終的には国民投票で決めるのであるから国会で
議席多数を占めるからといって自民党の憲法改正推進本部が主導して進めるというのは僭越である。なぜなら与党は議席こそ７割以上を
取ったかもしれないが、得票数は４割以下。即ち国民の意志が国会発議の要件なのだからここは与党も野党もない。与野党等しい人数か
もしくは得票数に応じて委員を選任し、且つ合わせて国民の各界代表者で構成する場での議論をするのが望ましい。その上で先ずはどの
条項を改正するのが現代の民主社会に相応しい改正必要項目であるかをオンテーブルして議論すべきである。

しかし残念なことにもう既に９条の１項、２項をどうするのか、２項を残すのか削除するのかなどということが焦点にされている。全くもって
怪しからん話である。一昨年の９月に強行採決した「集団的自衛権行使を容認するという」新安保法制を可決して以降益々我が国を取り巻く
近隣諸国の目が厳しくなり、平和主義国家⇒軍国主義復活危険国家とみなされての脅威が増している現実を顧みれば９条２項削除などしよう
ものならもはや「戦争する国」として敵視される度合いが増すことは間違いない。そんな憲法改正を日本国民の誰が望んでいるというのか。

自民党は今回の改正論点として４つ挙げているという。①９条の改正　②緊急事態条項　③教育無償化・充実　④参院の合区解消の４つというが
もっと他にも大事な項目は沢山あるのではないか。私は前から言っているが衆議院の解散権が総理にあり、しかもいつでも自身や党に最も都合
が良い時（選挙に一番有利な時）に解散出来るなどという非民主的な項目は即刻改正する必要がある。先進諸外国では認めていない。解散権が
行使できるのは内閣不信任が可決されたときのみで本来は任期４年いっぱい務めるのが筋。日本の様に任期を待たずに莫大な税金を使って選挙
ばかりしている国は他にない。
これこそ最大の税金の無駄使いであろう。又教育の無償化・充実などは憲法を改正しなければ出来ないことは無い筈。これは先の選挙で急ごしらえ
の選挙公約に入れた為に出してきたのではないかと思われても仕方ないほどのもの。

いずれにしても我々国民の一人ひとりがこの際我が国の憲法をじっくり学習することから始めなければならない。そしておかしいことには反対や
自分の意見を言えるようにしないといけない。その上で国民的議論を展開する必要がある。そうでなければ後世に禍根を残すことになる。
最後にもう一つ大事なことがある。それは仮に国民投票になったとしてもその投票率が問題である。最近の国政選挙でも投票率が５０％を切る例は
いくらでもある。
万が一憲法改正の是非を問う国民投票が実施された場合、日本では投票率が５０％を割っても有効とするのかどうか。韓国では５０％をわれば無効
という規定があるらしい。これは一定の理性が働いている良いルールだと思うが果たして日本はどうするのか。これも注目したい。

マイナス金利政策という失政のつけを何故ＧＰＩＦ（＝国民）が払わされるのか？

一昨日月曜日の日経朝刊一面の記事、マイナス金利政策によって生じる「銀行が日銀に払う金利分」をＧＰＩＦが負担する方針だという。
記事によると、ＧＰＩＦは運用先が無く約10兆円を銀行に預けているが、マイナス金利政策のせいで預金を預かっている信託銀行が日銀に
支払う負担金利が膨らみ、負担しきれなくなったという。負担額は年間数十億円程度になるというが何故ＧＰＩＦがこれを肩代わりしなければ
ならないのか。全く釈然としないし、又支払う道理も無いではないか。

ＧＰＩＦは我々国民の財産である公的年金資産を運用する立場にあり、勝手に我々の財産である年金資産をそんな金利補てんに使うことは
許されない筈。どうしてこんな判断になるのか国民に説明する責任がある。
アベノミクスによるマイナス金利政策こそが最大の元凶であり、政府に金融政策の失敗の責任を求めるべきである。そもそも公的年金資産を
株式に投入したり、過度な超金融緩和、低金利政策によって円安誘導⇒株価を上げて（官制相場形成）いかにも景気が良いと思わせる政策は
経済政策の常道を逸しており、このようなひずみが生まれるのである。いくら低金利政策を強いても企業は必要と思わない（需要が見込めない）
設備投資はしないということである。結局のところ行き場のないマネーはギャンブル的な投機を生み、株価だけがあだ花のように踊っているだけ。

今やＧＰＩＦの運用資産約156兆円の半分を株式が占めるというから恐ろしい話である。株価が下がって損失が膨らんだら誰が責任を取るのか。
ときどきＧＰＩＦは今期〇〇兆円の運用益を出したと言うが、これはあくまでも「含み益」のことを言ってるのであって、本当に実際に買った
株を売って（決済して）得た運用益のことを言っているのかは疑わしい。なぜなら現実的にはＧＰＩＦが巨額の株を売れば株価が下がってしまう
から売るに売れないのが実際の所でしょう。騰がった株はいずれどこかの時点で下がるのが株であり、永久に騰がり続けることは決してないのである。
本来株式の相場というものは時の経済情勢や企業の業績に裏付けされた尺度（ファンダメンタルズ）に基づいて投資家が判断する需要と供給（売り
と買い）で値付けされるのが正常な株価形成の姿である筈。しかし現状の相場形成はクジラと呼ばれる官制資本によって大きく歪められていて本来の
健全な相場環境から大きく逸脱している。正にマネーゲームの場と化しており、我々個人が虎の子の資金を託すには正常な投資判断が出来る環境にない。
早々にマイナス金利政策など止めて正常な金融政策、健全な株式市場に是正すべきである。ＧＰＩＦの安全な資産運用姿勢が望まれる。

政府与党の所得税改正・税制改革は国民いじめだけに終始

限りなく膨張する歳出圧力に対する財源確保に躍起になっている政府与党は我々庶民から絞り取ることばかりに専念し、
どうして歳出を抑えるかに知恵を絞るどころか自分たちの政権を維持するために有権者に心地よい大判ぶるまいを
繰り返すのが常である。これではいくら増税しようが穴の空いた桶で、正に焼け石に水。
特に安倍政権はその傾向が顕著であるように思うが如何。

財源不足問題がこれほど深刻なら先ずは政権を握っている自分たち閣僚や政権中枢ひいては国会議員の報酬削減、
議員定数の大幅削減、そして今や政権の犬と成り下がった官僚などの人員削減、報酬削減に最初に手を付ける
べきではないか。
今回の増税論議の中でこのような話は一度たりとも聞こえてこない。これでは納税者庶民の納得や協力は得られない。
それも選挙が終わった途端に痛みを国民に押し付けるだけの増税論議は不愉快極まりない。
それでなくとも国有地を不明朗な形で大幅な安値で廉売した森友学園問題については何ひとつ明快な回答も国民に示さない
政権与党には全く誠実さのかけらもない。実際にやっている不誠実な対応と我々納税者に対する要求があまりにも乖離し過ぎる。
あきれて物も言えない。

アベノミクスのおかげで好景気が続いているかのように宣伝しているがそれの恩恵を受けているのは一部の富裕層や
大企業であって大多数の国民には行きわたってはいない。年明けからは生活必需品などの値上げなども目白押しの様相もある。
一方では子どもの貧困問題が深刻であったり非正規雇用の増加など多くの国民を取り巻く生活レベルは決して向上している様な
実感は無い。子ども食堂が全国に500カ所も存在するとか、夏休みや冬休みが終わったら痩せ細った状態で登校してくる児童がいる
（給食がない休みは家庭でまともな食事をしていないと思われる）などという話を聞くにつけ先進国日本の豊かさや繁栄とは
嘘ではないかと言いたくなる。

常に国民目線での政治を志すというならこんな情けない話はもっと少なくなって当たり前。毎年増大させている防衛予算（５兆円突破）
のほんの一部でも削減して回せば日本国中に生活する弱者（難病者、障害者、貧困家庭等）の殆どが救える額である。
米国から言い値で買う戦闘機などいくら装備しても脅威は無くならない。むしろ２年前に強行採決して成立させた集団的自衛権行使容認の
安保法制成立以後の方が数段脅威が増しているのが現実ではないか。
世界に向かって軍縮、核廃絶を訴え、そして世界中にンッポンの平和憲法を流布させることこそが日本の総理たる者の使命ではないか。
同盟国アメリカと最も親しい関係と自負するならば率先して友国アメリカに対して先ずは「核廃絶の実践」を促すことから始めなければならない。
消費税のアップや増税論議を国民と共有し、理解を得ようとするならそういう「先にやるべきこと」をやってからにして貰いたい。
最後に言いたいのは記憶に新しい「森友問題で嘘の答弁をし続けて国税庁長官に登りつめた」佐川氏の証人喚問を必ず実現することも
増税論議の前にやるべきことである。

ＮＨＫ受信料訴訟最高裁の合憲判決に思う

ＮＨＫの受信料不払いに関しては過去多くの訴訟がなされている。今回の判決は「放送法」にある「ＴＶを設置すればＮＨＫと受診
契約を結ぶ義務がある」という部分が「契約の自由権」を侵害していて違憲だという点で争われたが、今回最高裁はこれを合憲と
判決したらしい。私も常々このＮＨＫの受信料に関しては疑問や不満を持っていたので判決には注目していた。
少なくとも受信料契約と言うからには当事者同士が合意して契約を結ぶのが常識であり、ＴＶを設置したら自動的に契約が成立する
という理屈は納得しかねる。ましてや契約と言うならば解約する権利も同時に担保されていなければならないと思うが。
放送法については詳しく読んだりしていないので明言できないが誰もが契約するにあたって納得できる法律でないからこんな裁判が
頻繁におきるのでしょう。巷ではＮＨＫだけ映らないようにする器具も販売されていると聞くがこれにはどう対処するのか。

今回の判決でＮＨＫは今後全国すべてのＴＶ設置者（世帯）との契約を履行する責務が生じた訳である。この義務を遂行しなければ
今度は多くの契約者（世帯）からクレームの嵐が来ることでしょう。そしてその義務遂行にどれだけ懸命努力するかが問われる。
現在未契約の世帯がおおよそ９００万件とも１千万件とも言われている現状においてこの実情を放置していては今回の判決が片手落ち
になり、契約者の不満をより一層高めることになる。しかし現実には「一度もＮＨＫが契約を迫りに来たことなし」という未契約者の声は
昔から多く聞く。未契約者が一掃されれば真面目に契約している人たちの受信料は大幅に下がるのは明白。何故その方策を考えないのか。
ＮＨＫは契約の促進に対しもっと真剣に取り組まねば今度は「ＮＨＫの不作為、怠慢」という点で訴訟がおこる可能性大である。
しかし実際には未契約をゼロにするなんて不可能に近い。この際公共料金負担の公平性の観点からも一律の放送税として課税する方策も
検討すべきである。そして実際にＴＶが設置されていない世帯には申告により税の還付をすればよい。恐らく対象世帯数は極めて少数であると思う。
ＴＶを設置していないと訴える世帯を訪問し、実態把握する方がよっぽど有効な手段で数値的にも可能性・実現性大である。

一方ＮＨＫが公共放送として受信料を取る以上は視聴者の要望や意見を反映した番組制作の義務がある筈。定期的にアンケート実施や
要望を聞いて実際の番組作りに生かすべきである。又職員の不正や破廉恥行為に対しては公明正大な処罰を透明性を持って行うよう求める。
更にはもう一つ最近とみに番組の内容が民放かと間違えるほど同程度、同種類のものに成り下がっている。大阪では特に吉本がそっくり
下請けしているのではないかと思う様な番組も多い。これでは天下の公共放送ＮＨＫが泣く。我々視聴者も陰で嘆いている。