平成26年第１回定例会（2月27日～）での私の一般質問

2月27日（木）より始まる第１回定例会での私の一般質問の概要をお知らせします。
今回当初は10人が行う予定でエントリーしていましたが最終的には２人が取り止め８人となった。
一般質問は初日27日の10時半頃から通告順に行います。私は６番目です。16時頃からくらいに
になるでしょう。お時間あればぜひ傍聴においで下さい。

私の一般質問要旨
町有地の売却と財政効果について

昨年１２月、町営鶴ヶ池住宅跡地の売却について入札を行いました。売却による収入額は7億4050万円。
本町にとっては大きな歳入です。これからの少子高齢化を見通した公共施設の再配置や統廃合・圧縮を
検討する中においても町保有の遊休地については今後の活用目的がはっきりしている所以外は売却するか、
賃貸しするか等の明確な方針を立てたうえで計画的に進めなければならないと考える。
又売却によって見込まれる歳入については中長期の財政収支見通しに反映し、財政健全化や町の福祉の向上
などに寄与すべくその使途や効果が実感できるようにする必要がある。

１．町営鶴ヶ池住宅跡地の売却について
　　本件の売却収入7億4050万円は当面どのように活する予定か。又この件に関してはなぜ土壇場になって
　　本町が土壌調査をすることになったのか経緯と理由を説明して頂きたい。
　　土壌調査にはいくらかかったのか。又小野薬品工業との正式な契約はいつになったのか。

２．阪急水無瀬駅前の旧タクシー車庫跡地の売却について
　　先の12月議会では「民間に売却予定なるも行政サービス提供機能を持たせるための条件設定について
　　検討している」と答弁されているがこれは売却条件とするのか。又町はそこにテナントとして入居する
　　予定なのか。
　　25年度中に事業者の募集が出来るように進めているとのことでしたが、具体的な売却の時期、売却金額
　　はどれくらいを想定しているのか。土壌調査は行うのか。

３．若山台調整池について
　　若山台のＡ，Ｂの両調整池については一昨年の集中豪雨の経験を踏まえ、再度の検証調査を行いました。
　　又昨年も豪雨に見舞われた。このような状況と検証結果をもって今後どのような手順で売却に向けた
　　合意形成をしていくのか。スケジュール、売却先の見込み、概算金額はどうなのか。

４．東上牧の衛生科学処理場の跡地について
　　町内に中間処理施設を建設すると決めた以上いずれ近いうちに不要となる土地である。私は以前からこの
　　一等地の使い道や売却については周到な計画をもって最大価値となるようお願いしてきた。
　　今の時点での町の考えや方針は？又売却した場合の見込み額は？

５．その他の町保有遊休土地について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　
　　　

橋下 徹という稀有な政治家の魅力と変節にがっかり

大雪にもめげず咲く山茶花

本日はブログ３件更新しましたのでご覧下さい。

大阪都構想という自らの野望実現に障害が出てきたから今一度民意を問うと言って
大阪市長を辞任しました。記者会見の場でも府・市での協議会で理解が得られない
から出直し選挙をすると述べていました。
地方自治体では首長も議会も両方とも選挙で選ばれて来た所謂二元代表制を取っている。
従って今回の様にいくら出直し選挙をして仮に自分が再選されても議会の構成はそのまま
変わらないので彼が言う障害を乗り越える手段にはならない。事態は何も変わらない。
むしろ議員で構成する協議会の不信を買い、障害を更に大きくするだけで何のメリットもない。

ましてや予算編成のこの重要な時期に６億円とも言われている選挙費用を使って選挙を強行する
こと自体に大義は無い。確かに辞職する権利はルール上あるがそれは無責任というものである。
第一選挙の主人公である市民にとっても大阪都構想だけを争点に市長を選んでいるわけでもないし、
こんな形で投票に来いと言われても迷惑な話である。史上最悪の投票率になるであろう。これも民意。
実際選挙になれば予め無投票当選が予想されても告示日を迎えるまでは誰が急に立候補表明するか
判らないので掲示板や最低限の準備だけはしなければならない。無駄な費用が発生する。

彼は盛んに「協議会で反対するなら対抗馬として出馬して俺を倒せ」と叫んでいますが、むなしい。
唯一対立候補者を擁立しようと検討していた共産党も結局出さないという方向を打ち出した模様。

こんな政治状況を作ってまで仮に無投票当選してもそれをもって「民意を得た」とうそぶくなら
当初彗星のごとく登場した頃に私が「いずれ総理になって日本を根本から変えて欲しい」と期待した
あのころの橋下徹という政治家とは全く似て非なる人物と言わざるを得ない。
実に情けない変節ぶりである。何がそうさせたのか権力なのか解らない。

私は彼が大阪府知事として登場し、そして大阪府と大阪市の二重行政を排し、無駄を失くせばもっと
効率の良い行財政運営が可能になると言って大阪市長選に打って出た。心意気や良しとエールを送った。
そして当選後初登庁までの１週間くらいの間に精力的に動いて、登庁初日から矢継ぎ早に目新しい
改革、改善を幹部に指示したあの頃の橋下氏に大きな魅力を感じ、期待もした。
しかし二重行政を解消して無駄を省く手段として何も大阪都構想にのみこだわる必要は無いのではないか。

大阪維新の会は理念もよく判らないので関心も無いがあの頃の橋下徹氏個人には大いに期待をしていた。
何れにしてもその変貌ぶりには私だけでなく多くの人がそう感じているのではないかと思う。
今回の選挙で負けたら引退するなんて短絡的にキレるようでは所詮大した政治家ではない。
今一度初心に戻って「真の意味での世直し」に邁進してもらいたい。

とっても深刻。急激な日本の経常収支悪化を憂慮する

日本は長年大幅な経常収支黒字国として世界にその名を示して来た貿易立国である。
しかしここ数年、特に2010年以降急激な黒字額縮小状態が続いている。
貿易収支は2011年から３年連続での赤字であり、13年の赤字は10兆6400億円という
大きな赤字で前年より4兆８千億円以上拡大したとのこと。（2月10日財務省発表）
このままでは数年後には経常赤字国に転落し、日本の国際的信用は一気に失われる。

アベノミクスという異次元とも言われる超金融緩和政策によってもたらされたここ
１～２年の円安、株高現象は事実、大手輸出企業の採算改善や一部富裕層の資産効果を
生み出したかも知れない。2014年3月期決算の予想も多くの上場企業が増益見込みである。

しかし今やアベノミクスのマイナス効果の方が国や国民全体にとっては計り知れない程
大きいのではないかと思えてならない。
現に円安によるエネルギーや原材料輸入費の高騰による急激な貿易赤字の膨張を生んで
いる状況の中、本来なら円安によって輸出が増えなければならないのに一向に伸びない。

過去の成功体験である「円安＝輸出拡大」「財政出動による景気刺激」などという策は
もはや現代のグローバル経済構造のもとでは効かない。殆どの輸出型企業は海外に生産
拠点を移しているし、いくら企業減税しても需要が無ければ企業は設備投資しない。
又国債を発行して（赤字国債の無秩序な乱発による借金）の公共事業やバラマキ政策では
国内景気は回復しない。一過性の効果しか期待できない。後にはＧＤＰの220％という
世界でも類を見ない借金の山だけが残ることは安倍総理も日銀総裁も薄々判っている筈。

要するに為替政策で景気を回復させようなんていう小手先のアベノミクスではなく、地に足
着いた成長戦略、規制緩和を推進すると共に財政の健全化（抜本的な歳出削減）を進めて
国の信用、市場の信認を得ることが急務である。日本国債の暴落を予測する記事が増えている。

集団的自衛権の解釈変更や憲法改正などに血道を上げる前に膨大な国の借金をどんな道筋を
立てて減らしていくのか、いかにして歳出増を抑制していくのか、そして国債の信認度を上げ
て行くのかを安倍政権には考えて欲しい。やるべきことの優先順位が間違っている。
他にも若者の雇用や所得増加策、増え続ける医療費の抑制策、年金制度への信認度回復など
待ったなしの政策が目の前にある。

安倍総理の独断的とも思える外交政策や国際舞台での発言を見ても極端なタカ派政権とみられ、
今や世界から孤立しかねないほど信用を失くしつつある。国益を損ねかねない。国益を守るのが
総理の最優先責務である。

平成26年度第１回定例会の開催日程

　役場３階からの雪景色

今朝は２月定例会に先だって議事日程などを確認する「議会運営委員会」が開かれ、
久し振りの大雪の中を歩いて行きました。滑る雪道を歩くのは何年振りかで苦労しました。
以前新潟県上越市から健康福祉部長を迎えて講演してもらった際に野澤部長から豪雪地帯の
苦労話の一端をお聞きした際、上越市では毎年除雪費用だけでも数億円掛かると言われたのを
思い出しました。その点滅多に雪が降り積もらない自治体は有難いと思うべきなのかな。
（2013年1月21日付けブログ参照下さい）

会期は2月27日から3月26日までの28日間で、前半が2月27、28、3月4、5日、後半が3月26日。
前半と後半の間に26年度予算案関連19議案について更に詳細審議するため、総務建設水道、
民生教育消防の各常任委員会がそれぞれ3日間づつ開かれます。

２月定例会の日程

前半議会本会議：２月２７、２８、３月４、５日
後半議会本会議：３月２６日

一般質問は初日の初めから行います。今回10人の議員が質問に立ちますので27日と28日の
午前中くらいまでかかると思われます。質問の順番は通告順です。
又前半議会の中で２６年度の予算案、施政方針について町長より説明があり、それに対する
各会派及び議員より大綱的な質疑を行います。

常任委員会
総務建設水道常任委員会：３月７、１０、１１日
民生教育消防常任委員会：３月１３、１４、１７日

本会議、常任委員会、何れも傍聴できますので時間ご都合のつく方は是非役場３階までお越し下さい。

連日のように報道される憎むべき「官制？談合」事件

　　　八坂神社での節分祭の一コマ

ここのところ相次いで談合事件が報道され、いかに税金が軽く扱かわれているか問われている。
北陸新幹線の融雪設備工事や関西電力の送電線工事ではそれぞれ発注側の人物が談合に加担して
犯行がなされている。千葉県の震災復旧工事でも旧態依然の談合が行われていた。
他にもＪＲ北海道の保線工事では発注側が下請け工事会社に予め水増し請求させて差額を還流させる
という手口で、又岩手県山田町では緊急雇用創出事業を巡って事業委託したＮＰＯ法人が極めて杜撰
な使い方をしていたとして横領容疑で逮捕されるなどの事件が発覚している。

何れの事件もカネの出所は国民の税金や庶民の支払った電気代などである。関西電力の事件でも
突き詰めれば「原価方式」という論理で決められる電気料金（公共料金）が元手であるから談合に
よって工事原価がアップすればその分は料金に上乗せ転嫁するだけであるから発注側にとっては
痛くもかゆくもない訳である。電力会社は民間であるから発注担当者が自ら談合に加担して発注金額が
アップするような馬鹿なことはしない筈であるが前述のからくりでこういう事件が起こるのである。
しかも多くの場合電力会社にしてもＪＲ各社にしても元社員が入札参加業者に天下っていてそのＯＢが
発注担当と懇ろに打ち合わせして談合を助長しているという構図が未だに残っているからであろう。
関電事件では談合に加わった各社の担当者に関電のＯＢが２９人も含まれていた（日経新聞）とある。

談合事件が摘発されて多くの場合公正取引委員会は多額の課徴金を課している。恐らくその課徴金は
国庫に収納されているのであろうが、本来なら乗車賃や電気代として余分に払った我々庶民に返還して
貰わないといけないカネである。
官制談合によって一番被害を蒙っているのは納税者である国民であり、最も憎むべき犯罪であるから
もっと厳しく取り締まると共に防止策や罰則の厳罰化に一層取り組んで貰いたいものである。
このように官制談合みたいなザルのような税金の使い方（氷山の一角）を許していては今後とも国の
借金が増え続けることは止められない。安倍政権には消費税をアップする前にこれらの対策や税金の
無駄使いを撲滅して貰いたい。