昨今の経済界やメディアへの政治関与について思う

昨日政権与党である自民党がＮＨＫとテレビ朝日を呼んで「事情聴取した」という事実が波紋を呼んでいる。
今回特に気に入らないのは「ＮＨＫのクローズアップ現代」での「やらせ」疑惑とＴＶ朝日での古賀氏の件を
抱き合わせにして事情聴取したことである。この二つの事案は全く異質であると私は思っている。
クローズアップ現代での問題は「やらせ」があったのではないか？という疑いで、これは真実でないことをあたかも
事実であるかのように報道したとすれば放送法や放送倫理に抵触であろう。
ところがＴＶ朝日の件は、古賀氏が番組内で発言した内容が事実に基づいているのか否かの問題であり、あくまでも
コメンテートした古賀氏個人の問題である。にも拘わらず放送局の幹部を呼びつけている点が大きな問題で、これは
正に便乗してのメディアに対する政治的介入や無言の圧力であると受け取られても仕方ないことであろう。
せめて事前に古賀氏に詳しく事情を聴いた上で放送局側の対応にも問題があったと判断したなら一定の理解もするが。
これでは報道に携わるコメンテータやジャーナリスト達が政権政党に対して意見や苦言を呈することもはばかられる。
以前ジャーナリストである鳥越俊太郎氏の講演でも「厳しいものがある」と聞いたことがある。少なからずあるのでしょう。

何れにしても最近の政権与党の政治的関与はメディア界に留まらず、経済産業界に対する公然とした賃上げ要請、公的
資金による株式市場への過度な関与など多方面に亘っている点は言論や報道の自由を圧迫し、現場の萎縮をもたらす懸念や
自由主義経済における市場性を歪めることになるのではないかと懸念している。

アベノミクスという言葉の光の部分だけに酔いしれている内はいいが醒めたら大変なことになりはしないか。
そろそろ出口戦略を真剣に考え、実行に移さないといけない時期にきていると識者は警告している。

今や日本の65歳以上の高齢者人口は3300万人、高齢者比率は26％と実に４人に1人以上となり、益々生産年齢人口が
減って行く右肩下がりの時代に借金に次ぐ借金を重ね、世界でも類をみない突出した借金大国がいつまでも続く筈がない。
今さえ良ければ後はどうなっても知らん。こんな政治家には早く退場して貰いたい。国会に憂国の士が現れてほしいものだ。

どうなってるの議会制民主主義？政治崩壊の危機？（無投票当選続出）

　大山崎山荘の桜

統一地方選が始まったが3日告示の41道府県議選では大量の無投票当選者が出たとの事。何と21.9％、501人が
無投票で当選した。近畿でも大阪以外の５府県の37選挙区で47人の府県議会議員が無投票で当選。（日経朝刊）
本当に驚くべき事態でもはや選挙で議員を選ぶことの意味がなくなっている。地方議会、地方政治の崩壊である。
兵庫県議選では40の選挙区の内17の選挙区で無投票、淡路島では全部（３つ）の選挙区（洲本市、南あわじ市、淡路市）
全てで無投票当選だった由。全島が無投票だったというのは史上初めてとのこと。一体どうなっているのか？

国会議員をはじめ地方議員にいたるまで議員の質やその必要性までが問われている。議会制民主主義が壊れかけている。
昨年も「号泣議員」の情けない醜態を伴う詐欺事件を筆頭に多くの議会、議員の政務調査費悪用事案が表沙汰になった。
更に追い打をかけるようにここ数日維新の上西議員のお粗末極まりない行状がＴＶを賑わし「しらけムード」に拍車をかけた。
議員の政治に取り組む姿勢以前の人間性や倫理観を問われる情けないニュースや話題が選挙の度毎に投票率が下がるという
状況を生み、そのことが更に政治への無関心を醸成、挙句に「民主主義の活性化」という作用が働かなくなっているのでは。
地方だけでなく都市部においても定数７人に立候補者８人（堺市中区）などという無競争に近い状況もみられる。
毎回同じような顔ぶれの現職（地方でも世襲議員が多い）が殆どの選挙では若い人や新人が挑戦する難しさや意欲を削いでいる
のではないかと思う。
改めて義務教育での民主主義の根本や選挙の持つ意味、選挙制度等についての教育の必要性を問わねばならない。
この際根本的な議会の議員定数を問い直す必要もあるが、少なくとも無投票だった選挙区の定数は減らすべきではないか。
定数が1人の選挙区は合区してでも定数を減らせばよい。このままではますます有権者の政治離れや無関心が増えることになる。

この後19日に告示される統一選の後半戦でも無投票当選が相次ぐのではないかと危惧される。この事態を見て（憂慮して）新しい
フレッシュな立候補者が現れることを期待したい。改革意欲に富む新人議員が淀んだ議会の新陳代謝を生む。

２月定例会の主なトピックス＆暮らしもこう変わります

　　　　島本町の桜も満開（画面をクリックすると大きくなります）

4月に入り、多くの食品や生活関連商品が値上げされるというニュースも頭が痛いことですが、新年度からは身近な
介護保険料や幼稚園、保育所の保育料も上がります。（幼稚園は2年間経過措置あり）消費税は上がるし、年金は
下げられるしと賃金の上がらない年金生活者は特に大変です。生活保護受給者世帯も増える一方（特に高齢者）です。
片方では利益の出ている大企業などへの法人税減税、防衛予算は5兆円近くに増やしたりと安倍政権の政策は本当にこれで
良いのかと大変危惧しています。皆様日々の暮らしはいかがでしょうか？アベノミクスの恩恵は感じられますか？

さて先週終わった2月定例会では一般会計予算案の他多くの議案が可決、決定されましたが内主なものお伝えします。
詳しくは追って「とのむら通信」第24号にて報告させて頂きます。

１．幼稚園、保育所の保育料金体系が大きく変わります。
　子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、財源が一本化されたので新たな条例にて幼稚園、保育所等の利用者負担額の
　規定を集約。今回の案では幼稚園は従来のほぼ一律料金から10段階の所得階層に分けてそれぞれの所得に見合った応分の
　負担を頂く体系になり、低所得層には軽減、中間所得層以上には負担増（約85％の保護者）に変わります。但し27～28年
　の２年間は経過緩和措置があります。
　一方保育所は国基準の8段階を本町では17段階の所得階層に細分化してより納得して貰い易い料金設定とされましたが、約36％の
　保護者には負担増となります。こちらは経過緩和措置が無い。何れにしても保護者には充分過ぎるほどの説明が不可欠である。

２．介護保険料がアップします。
　介護保険料は3年毎に給付と負担を見通して保険料を決めます。今年は第6期の事業策定の年に当たっており、向こう3年間を見通して
　保険料、制度見直し（介護保険事業運営委員会が審議、答申）を行ったものです。新しい保険料は従来の10段階から更に細かく12段階の
　所得階層に分けて応分の負担をして頂くことにしましたが、結果は全ての階層でアップします。保険料は第５段階の基準額で月額4500円から
　4900円（約8.9％のアップ）になります。最も低い階層でも月額1800円から2450円に、最も高い12段階の層では月額9800円と2倍です。
　これでも本町の保険料は大阪府下の自治体で低い方から2番目なのです。（一番低いのは高槻市の月額4833円）
　介護保険料は全体の半分を国と府の公費で賄っていますが、高齢者数増に伴う給付費の増加と現役世代の減少で財源不足が増えていくのは
　当然であり、公費負担の割合を増やさない限り保険料は上がり続けます。元来消費税アップ分は全て社会保障に向けるという約束を政府が
　実行しないのが最大の問題点なのです.

３．子ども医療費の助成枠が拡充されます。（本年7月より）　予てより要望の強かった子どもの医療費助成（通院費、入院費）の対象者を拡大するもの。
　年間12ヶ月では約2600万円の歳出増に。
　①通院費助成の対象者を従来の就学前まで⇒小学校6年生までに拡充。
　②入院費助成の対象者を従来の小学6年生まで⇒中学３年生までに拡充。保護者にとっては安心、ありがたいことですね。

４．地方創生交付金を活用して即効性のある「プレミアム商品券」発行などの事業が実施されます。今期のできるだけ早い時期に。
　全体で4200億円と言われる自治体向けの「地域活性化・地域住民生活等緊急支援金」は本町に約5千万円が交付されます。
　本町では上記のプレミアム商品券発行に2千万円の他「定住・観光プロモーション支援業務」や「史跡桜井駅跡施設整備」
　「総合戦略策定支援業務」「産前産後ヘルパー派遣業務」などに使われます。
　プレミアム商品券の発行については一つの案として1万円で12000円分の商品券を発行する（但し町内の店で使用可）案を
　中心に商工会と連携して企画するとのこと。町の提案では商品券は「町商工会加入の店で使用可能」としていましたが私は
　税金を使っての商品券なのだから商工会に加入していようがいまいが関係なく使用可にしなければ公平性が確保されないと　
　注文を付けて賛成した。

５．いよいよマイナンバー制度が始まります。国民の殆どの方が充分に理解しないままの危うい制度。
　個人にとって大変重要で秘匿されなければならない多くの個人情報が漏洩、流出する事態を想定して沢山の問題点が指摘されるなか、本年10月から
　否応なしにスタートする様です。本年10月には各人それぞれに12桁の個人番号が通知され、来年1月には個人カードが交付されるそうです。
　本当に多くの課題を指摘されながら且つ殆どの人が充分な理解もしていないままに見切り発車しようとする狙いは何なのか注視しなければならない。
　何よりも問題なのは明確な利点や効果と共に危険性や安全対策などが示されないままに莫大な公費が投入されるということです。
　本町においても今期当初予算でこの関連経費として歳入4687万円、それに対し歳出は１億745万円が組まれました。この差額はいずれ交付金として
　後年補てんされるとの事でしたが所詮は借金まみれの国の財政負担が更に積み上がるだけのことである。
　本当にどこまで国民にとって便利になり、快適な生活につながるのか、制度導入しなければどういう不都合が生じるのか国会で充分な議論がなされた
　とは思えない。仮に行政や税務署にとって仕事がスムーズに捗るなら投資に見合う分の公務員の数を削減するなりしなければ帳尻が合わないではないか。

６．市民公益税制を導入し、民間公益活動の活性化を図る税条例の一部改正（本年7月より適用）
　本制度導入により町内に事業所もしくは事務所がある公益社団法人や私立学校法人、社会福祉法人などに寄付した場合には所得税の税額控除が
　受けられます。具体的に現状では６つの団体があります。「サントリー生命科学財団」「山崎幼稚園」「大阪水上隣保館」「島本町社協」「健正会」
　「島本福祉会（作業所わくわく）」の６団体が対象になります。　　皆さん寄付して控除を受けましょう。

７．広報「しまもと」が本年10月1日号よりＡ４版サイズになり見やすくなります。そして月1回の発行となります。
　私は今議会でも町行政側の説明責任が充分でない点を指摘しました。町民にとって大きな変化や重要な事柄については住民説明会を実施するべきだと再三言い続けて来た。
　そのことは「まちづくり基本条例」の最初に謳っているし、コンパクトタウン島本ならでは可能な恵まれた点であり有難いことである。
　特に住民ホールの廃止、解体撤去や町民プールの廃止、公共施設の適正化基本方針の策定、広域行政勉強会の総括やし尿中間処理施設のっ町内建設方針決定、ＪＲ島本駅
　西側区画整理事業の現状や見通し等住民向け説明会を開催するべきである。何でも広報やホームページだけで済まそうとする行政側の姿勢は全く受け入れられない。
　今回の「マイナンバー制度」にしても多くの住民がもっと詳しく知りたい筈である。広報やH/Pといった媒体による一方通行の告知や周知だけでは理解されにくい。　
　何事も行政の仕事を上手く進めるには住民の理解と協力が不可欠である。「総合戦略策定」の際には住民アンケートも取るそうですので是非その時には町の広報の
　あり方についても日頃からの思いに言及下さい。

８．ふれあいセンターのレストランが3月26日に再オープンしました。
　約9ヶ月もの間皆さん不自由されたことでしょう。是非一度訪れてみてください。味は良かったですよ。

以上主だったことを書きました。追って又「とのむら通信」にてもお伝えしますのでお待ちください。毎回全戸配布していますが届かなかった場合は
直接下記まで連絡下さい。これから作成、印刷しますので5月の連休明けくらいまでにはお届け出来ると思っています。

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