続「とのむら通信」ブログ版

前島本町議会議員・外村敏一(平成29年4月29日付けで引退)
日々の思いや議会傍聴の感想など引き続きお伝えします。

災害大国日本国民の生活と安全を守ることこそ優先すべき

2018年07月22日 | これが美しい日本を標榜する政治か


先月18日早朝の大阪北部地震に次いで今度は広島、岡山を中心とした西日本豪雨大災害に見舞われた。
広島では5年ほど前にも多くの犠牲者を出したばかりで今も復旧の途中だったと聞く。地球温暖化の影響か
台風や火山活動、地震など自然災害の規模はだんだん大きくなってきているように思う。我が列島は正に
災害大国と言って益々その備えを強固にしなければならない。我が国の多くの市街地が扇状地に広がる実態
からしても極度の雨量が重なれば地形上土砂崩れや河川氾濫は起きうる。
時間雨量50ミリなどという従来の河川許容雨量など全く通用しなくなってしまっているのではないか。

安倍内閣では北朝鮮や中国など北東アジアの脅威に備えて更なる軍備の増強が必要としてイージスアショアなど
数千億円規模の軍事費を投入しようともくろんでいる。それも国会や国内世論の合意もなしにトランプ氏の一声
だけで決定したかに思える。今や米朝対話によって急速に北東アジアの緊張が弱まろうとしているにも拘わらず
安倍政権だけが「北朝鮮に対しては依然として圧力が必要」と叫び、世界中が対話と平和構築の方向へと向かって
いることに逆行している。我が国にとって北東アジアの軍事的脅威が弱まれば軍事費の削減や米軍の基地の縮小など
に繋がる「大変喜ばしい歓迎すべき方向」の筈である。今こそ我が日本が率先して世界中に戦争しない平和憲法の
理念流布に奔走すべき時なのである。

振り返って今回の被災地の惨状を見れば一刻も早く被災者救済と災害復旧に全力を投入すべきところである。
今回の被災地では河川などインフラの復旧費用だけでも2700億円かかると報じている。被災者の生活支援
などを入れたら更に膨らむが5兆円を超える軍事予算からすれば極めて少ない額である。平和外交に徹して
更なる軍事費の縮小に努力すれば被災地支援は更に強力に推し進められる筈。即刻方向転換して貰いたい。

美しい日本を掲げて政権に復帰した者の当然の責務である。国民の安全・安心と命を守る政治に本腰を入れて
取り組んでもらいたい。災害の最中に宴会をやっていたという事実は言行不一致と言われても仕方ない。
この猛暑の中、住む家も農地も財産も全て失くした民の心情に寄り添った政治の実践が待たれる。