2015年に大阪都構想の是非を問う住民投票実施の結果否決されたにも拘わらず相も変わらず
都構想実現にこだわる維新の会は大阪府知事、大阪市長が同時に辞めて選挙に打って出た。
これほど民主主義の根幹をなす神聖な選挙を私物化、冒涜する蛮行はない。許されない暴挙である。
自分たちの思いが通らないからといって莫大な税金を使う選挙を軽々しく扱う維新の党利党略を
黙って見過ごすわけにはいかない。怒りをもって維新政治を終わりにしなければ大阪市民、大阪府民
は浮かばれない。今度の選挙で必ずや維新の首長を替え、府・市議会における維新議員の数を減らそう。
大阪の現状は生活保護世帯数全国１位、世帯・子どもの貧困率もトップクラス、本日の日経夕刊でも
報じていたが、大阪府の児童虐待件数（児相に通告があった件数）は2018年には１万人を超えたとのこと。
実に５年連続で全国トップ。こんなに不名誉な数々のデータが揃っているのに大阪府・市の両首長は
維新の唯一アイデンティティともいうべき大阪都構想にこだわって最優先でやらねばならない政治課題を
放置してきた。
大阪市民、大阪府民の最大の不幸は市議会と府議会における圧倒的な維新の数の存在である。国政においても
圧倒的な自民党議員の数によって白い物も黒と言わせる独裁政治がまかり通っているように大阪府・市の政治も
同じ構造になってしまっていることにある。
政治の最大の使命は先ずは生活者目線、弱者への寄り添いであり、その点を先ず充足させることにある筈である。
大阪万博の誘致やカジノの誘致など優先課題ではない。児童虐待が何故増え続けるのか？それは世帯の貧困に大きな
原因があるのではないか？世帯がそこそこ豊かで笑顔の絶えない家庭であれば我が子を虐待するなんて起こりえない。
保育所が足りないのも単に女性の働く意欲が増しているだけではないと思う。安倍政権が胸を張る完全雇用も実は
非正規雇用が蔓延し、両親が供働きをしないと生活できないからではないか。世帯の大黒柱の収入がもっと多ければ
女性は子供が小学校に上円満家庭が育まれる。そうすれば特に大変な０歳～３歳保育需要もはもう少しは緩和される。
今起きている現象（保育所が足りない、虐待件数が増えている等）だけを捉えてその目先の対策をするのではなく何が
根本原因でこういう事態が起きてきているのかを考えないといくら税金を投入しても効果無く財政収支は合わない。
児童虐待を減らすには児童相談所の数や職員を増やすことではない。若い子育て世帯のおかれている生活実態の現状が
本当に幸せなのか、ひいては将来に希望が持てる政治が行われているのかを点検すれば自ずと虐待件数は減る。
こんな不幸なデータが並ぶのはアベノミクスが完全に破綻し、失敗だったと認めるところからスタートしなければ世の中は
良くならない。世直しは来る知事選、地方選挙、夏の参議院選挙で真に生活者目線で政治をやってくれそうな候補者、党を
選ぶことからしか始められない。抗議の意をこめて選挙に行こう。