大阪都構想 迷ったら反対投票に行きましょう

いよいよ明日は都構想論議に終止符を打つ日です。維新がお題目のように訴える都構想には大阪市民の
明るい未来が全く見えません。大阪市民、あるいは大阪府民の為になるという未来像が浮かびません。
コロナ禍で大変な時に大きな税金を使ってまで何故今急いで住民投票を断行するのか。正に維新のためです。
今回の住民投票は投票率がいくら低くても成立します。例え２０％の人しか投票に行かなかったとしても
成立してしまうという恐ろしい投票です。
通常の選挙なら「投票する人間違えた」と思っても４年後にはその失敗は取り戻せますが今回の住民投票は
そうはいきません。
一旦大阪市を廃止してしまえばもう二度と元には戻せません。通常の選挙で投票率が低い場合とは根本的に
その持つ意味が違います。非常に恐ろしく重要な選択を迫るものです。だからもっと説明会も何度となく
繰り返し、住民が本当に納得するまで議論を重ねる必要があるのです。
現状の身近な区役所が遠くなって不便になったり、住所や番地が変わることによって住民や商店、企業が
ハンコや会社の名刺やあらゆる印刷物が全て使えなくなることの費用は莫大です。誰が負担するのでしょうか？
全ては自己責任でやらなければなりません。このようなコスト増は説明されたのでしょうか？

いずれにしてもまだまだ問題点が多く、住民の理解が進んでいない状況で都構想にYesかNoで答えろというのは
無茶です。しかしここが大事です。「良く解らないので」という理由で棄権すると先にも述べましたが投票率が
低くても賛成が１票でも上回っていれば可決という結果になります。だから明日は何としても反対の投票に行か
ないとだめです。仮に反対が多くて否決されてもその後時間をかけていろいろ議論した結果、やっぱり都構想やった
方が市民や府民にとってメリットあるとなった場合にはその時点で実行に移せばいいだけなのです。
維新が叫ぶ「二重行政の解消」が目的ならやりようはなんぼでもあります。どえらい税金をとエネルギーを使って
やる必要はありません。メリットが多いというのなら他の政令市である京都市や神戸市、名古屋市なども右へ倣い
となるはず。何故大阪市だけを廃止するのか理由が理解できない。とにかく明日は一旦「反対」の投票に行きましょう。

文化勲章、文化功労者に高額な終身年金支給の驚き

昨日政府は今年度の文化勲章５人と文化功労者２０人を選んだと発表した。ネットで調べると文化勲章は前年までに
文化功労者として顕彰された人の中から選ばれるとのこと。
そして文化功労者になると何と年額３５０万円の終身年金がもらえるらしい。これは1951年の文化功労者年金法という
法律によるとのこと。およそ７０年前に制定された法律を現代にまで温存しているのもいかがなものか。

文化功労者ともなれば功成り名を遂げた人物としてそれなりの社会的地位や栄誉を得た人ならそれ相当の蓄えもある筈。
国家財政が厳しい昨今、そんな人に更に３５０万円もの高額終身年金が本当に妥当かどうか見直して貰いたい。
今や年収２００～３００万円の世帯や若者が大勢いる中で終身の年金が３５０万円というのは庶民感覚から受け入れ難い。
文化功労者や文化勲章の授与はあくまで名誉を称えるのが本旨であって勲章だけで充分だと思う。

菅総理は「前例踏襲打破」と宣言し、あたかも改革者総理を印象付けしようとしているが、それはあくまで悪しき前例を
打破することであって、今回やり玉に挙げられている「学術会議メンバーのすげ替え」などにはそれに当てはまらない。
先の中曽根元総理の葬儀に約２億円（国費が半分）掛けたという際にも前例打破してもう少し質素にしても良かったと
思う国民は多かったのではないか。他にも税金の無駄使いと思われる悪しき前例踏襲は山ほどある。

明日から臨時国会にて論戦が交わされるが、菅新総理が安倍政治の継承を自認する一方で前例打破を公言するのなら
安倍政権で常態化していた「嘘、隠ぺい、公文書の改ざん、勝手な法の解釈変更、忖度政治」の一掃を願いたい。
明日からの国会中継には真摯で実のある論戦を期待いたい。がっかりさせないで。

なぜ急ぐ大阪都構想。少しでも疑問や不安があれば反対するが正解

大阪府知事と大阪市長の維新連合が党是かのように突き進む大阪都構想。一体どのような輝く未来があるのか
語られたことはない。具体的な夢の構想は聴いたことがない。ただ「府市あわせ」とかごろ合わせのキャッチで
市民を翻弄しているが、彼らの主張する二重行政の弊害があるなら大阪都にしなくても弊害の解消は出来る。
二重行政での弊害があると言うのなら京都市と京都府も神戸市と兵庫県など政令市と府県でも同じ試みがなされる
筈である。何故大阪府と大阪市だけが二重行政解消のためにこれだけの大掛かりな変革（物凄いエネルギーと金が
必要な）をしなければならないのか全く説得力が無い。
４つの区にする結果、多くの市民にとって不便になる行政との距離感は否めない。何が市民にとっていいのかもっと
時間をかけて説明する責任が知事、市長にはある筈。

副首都推進局」が作成したという「特別区設置協定書」は明らかに賛成を促す内容であり、これは広報の枠を逸脱した
内容であるとして２２日市民団体がその製作費１億1300万円の返還を求める住民監査請求を起こしたという。
元々本構想は賛成派の主導をしているのが大阪維新の府知事と市長だから「賛成か反対か」を市民に問うスタートから
中立でフェアな住民投票ではない。賛成派は公金を使って賛成誘導のための活動をやっているのだからアンフェア。

更に問題は１１月１日の投票たとえ投票率が30％であろうが20％でも賛成が１票でも多ければ可決成立してしまうという
危険をはらんでいる。聞くところによると韓国なんかでは住民投票率が50％を切ったら無効という規約になっているという。
こんな大事な住民投票結果が投票率仮にも３０％そこそこで決まってしまったらそれこそ取り返しが付かない。
コロナ禍の今なぜこんな時に敢えて住民投票を実施するのか？全く時宜を考えない極めて不適当な政治判断と言わざるを
得ない。まあ低い投票率を狙ってのことかも知れない。それなら尚更反対（ＮＯノー）しなくてはいけない。

ＴＶ報道などでこの都構想にかかる膨大なコストについて語られることはあるが、一般住民、企業、商店などあらゆる人々に
コスト増が生じることにはあまり触れられない。名刺や印判、パンフレット、封筒、会社のあらゆる資料には住所が書いて
あり、特別区に変更されれば全ての書類や資料の住所欄は書き換えなければならない。
街中にある住所表示板、道路標識なども全部再作成しなければならない。これらに要する行政、個々の企業、商店に発生
する費用は全くカウントされていないのではないか。行政は税金でやれるが民間企業や商店は持ち出し。
コロナで大変な不況に直面している民間にはダブルパンチである。
よほど良いことが約束されていなければ都構想には明確に反対するのが「みんなのため」ではないか。よーく考えましょう。

期待から失望⇒絶望1000％の菅総理

永らくお休みしていましたがあまりにも腹が立つ菅政権発足後１か月。言いたいこと満載で投稿します。
そもそも菅氏は最初に「安倍政権の政策を引き継ぐ」と明言した。それなら安倍政権の負の遺産
即ち「森友・加計問題」では何一つ疑惑が晴れていないのだから完全に疑惑払拭に努める義務がある。
更には税金の私物化の代表例としての「桜を見る会疑惑」これも何一つ疑惑解明されないままである。
これらの問題（他にもいっぱいあるが）をこそ最初に着手しなければならない筈である。
新政権で打ち出したいくつかの政策や問題点について。
①コロナ過対策としてのＧＯ　ＴＯ政策は正に税金の無駄使い。なぜなら本当に困ってる人に陽が当たる
効果を生んでいないから。大手のホテル業者や旅行社、富裕層が最大の恩恵を受けているだけでその効果が
末端にまで行き届いていない。
休業補償政策等にしても制度設計の杜撰さでいくらでも不正受給などが出来、現に不正受給した本人から
自首してきた者が続発という有り様。こんな杜撰な税金の使われ方にはもう我慢が出来ない。誰が責任を取るのか。
②学術会議メンバーの任命問題。
これほどの失態はない。一刻も早く自らの非を認めて謝罪、撤回するのが身のためと忠告したい。
最大の罪は「何故任命拒否したのか？」について堂々と潔く説明しなかったことにある。一国の総理たる者
説明責任が果たせないならもう辞任した方が良い。
この問題で私が最も腹立たしい思いで聞いている菅氏や政権の言い訳である。少なくとも先ずは拒否の理由を
明らかにすべきところをスルーしておきながら、当の学術会議には公金が投入されているから政権が物申すのは
当然だという屁理屈である。どうも菅氏は公金（税金）は政権のものであって国民のものではないという大きな
思い違い（思い上がりかも）をしているのではないかと危惧する。
公金（税金）は国民のものであって時の政権や総理が自分にとって都合の悪いところには使わないという偏よった
思考は民主主義の根幹をはき違えている。
もっと言えば、政権や総理自身、国会議員そのものが公金まる抱えで生きている存在なのではないか。こんなことが
基本認識出来ていない人が総理では民主主義も何もあったものではない。国民は不幸であり、即刻退陣して貰いたい。
（追伸）
携帯電話料金の値下げで若者の人気稼ぎも結構だが、それを言うなら最近特にバラエティー番組が多く民放と見間違える
ようなＮＨＫの受信料こそ大幅値下げに腕を振るって欲しいものだ。
更に言うなら公共性の高い電気料金、ガス料金、ＪＲなど鉄道運賃に至るまで値下げ要求しなければ公平性が保たれない。
何故今回携帯電話料金をターゲットにしたのかその根拠を説明すべきである。その前に諸外国との比較なども示すのが筋。