まさかと思っていた師走選挙を安倍総理はどんな大義をもって断行しようとしているのか今もって理解できない。
理解出来ないというのは、「本当に国民や国のことを慮ってやろうとしているのか」と言いたいからである。
はっきりしていることは、今の政権与党特に安倍首相は「いかに自分の政権を長く続けるか、どのタイミングが
一番選挙に有利であるか」ということしか頭に無い。ということであろう。又それを誰も諌めない、止めない。
本当に情けない政権の姿である。消費税の増税はその判断する時の経済状況を見極めて決めるという付帯条件が
付いているということだから、何も今回理由にしている「国民に対する約束を違えるから信を問う」という理屈は
当たらない。むしろ見苦しい言い訳の詭弁である。
600億円とも800億円とも言われる血税を使ってまで今この時期に選挙をしなければならない道理はどこにも見当たらない。
まさに解散は総理の専権事項と言う職権の乱用であるとしか言えない。先進民主主義国のまともな総理がやる事ではない。
消費税増税と円安誘導が招いた結果による今回のＧＤＰマイナス成長であるならそれは早くもアベノミクスの限界が見えた
ということであって、この２年間の失政を反省し、経済政策の転換を考える時である。選挙などしている場合ではない筈である。
円安誘導による為替差益は単に円安によって物価や原材料が上がった分（大多数の庶民や中小企業が負担）が輸出型の大企業に
対し「富の移転」が行われただけであって実態経済には何も寄与していない。株が騰がっても企業収益が増えるわけでもない。
自国通貨の価値を下げる「円安政策」は言い換えれば「国の価値」を下げる行為であってこれが長く続けばとんでもないことになる。
私には経済の禁じ手としか思えない。円高こそ日本の価値が高くなることで多くの意味で有益なことである。
消費税の増税論議に関してはどのメデイアも識者も学者も「既定通り上げるべきだ」か「今は上げるべき時期ではない」の２つ
のどちらかしか言及しない。今更いくら２％の消費税をあげたところで既に破綻状態にしてしまった日本の財政状況が良くなる
道筋は見えない。今本当にしなければならないのは財政の歳出改革なのである。いくら増税してもそれ以上に無駄使いが常習化
している今の政治体質では永久に財政規律など守れるはずがない。
２年前の３党合意であった筈の国会議員の定数削減、議員報酬の大幅削減実行がすべての第一歩である。
今度の選挙が本当に行われるとしたら争点は消費税の上げ下げなどではなくてこの２年間の安倍政権の強引性、特に秘密保護法や
集団的自衛権の行使容認の強行などとやアベノミクスの是非を問う選挙（安倍政権を続けるのか否か）にしなければならない。
