テーオーシー､純利益4.3倍の214億円、ホテルオータニG、

東京･五反田のTOCビルのほか、浅草ROX、大崎ニューシティなどを保有して、不動産賃貸業等を行っている。

本社は、旗艦ビルであるTOCビルに入居している。TOCビルは東京卸売りセンターとも呼ばれ、展示場・フロントビル・地下街も有する13階建ての建物である。さまざまなレストラン・購買施設・事業所が置かれ、五反田でも大きな施設である。最近では、私立大学の入試や新司法試験の受験会場としても利用されている。

1926年（大正15年）4月に、SF作家として有名な星新一の父・星一が、星製薬株式会社として創業。星新一も社長を務めたことがある。現在は、ニューオータニと同じ大谷家が経営を行っている。

• 1926年4月 - 星製薬株式会社を設立。
• 1967年7月 - 子会社として、株式会社東京卸売りセンターを設立。
• 1970年2月 - 東京・五反田にTOCビルを竣工し、不動産賃貸業を開始。
• 1982年3月 - 販売代理業を行う子会社として、大谷製薬株式会社を設立。
• 1982年4月 - 子会社の株式会社東京卸売りセンターを吸収合併し、不動産事業を承継して、現在の株式会社テーオーシーに商号変更。子会社・大谷製薬株式会社を（新）星製薬株式会社に商号変更して、医薬品販売部門を移管。
• 1982年7月 - 販売・飲食事業の子会社として株式会社東京卸売りセンター流通グループを設立。
• 1983年12月 - 東京証券取引所2部上場。
• 1986年9月 - 東京証券取引所1部指定替え。
• 2003年10月 - 株式会社テーオーシーから医薬品製造部門を分割し、販売部門子会社の星製薬株式会社に承継。
• 2007年4月 - 子会社の株式会社東京卸売りセンター流通グループを吸収合併。
• 2007年5月 - 経営陣がマネジメント・バイ・アウト(MBO)を目的として、有限会社オオタニファンドTO（有限会社オオタニファンドの完全子会社）によるTOBを実施するも、株主の賛同が得られず、予定株式数の応募がなく不成立に終わる。
• 2007年5月 - 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズの子会社・有限会社アルガーブが株式約10%を取得。
• 2007年7月 - 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズが、敵対的TOBを実施するも、株主の賛同が得られず、予定株式数の応募がなく不成立に終わる。

保有ビル

• TOCビル - 東京・五反田の多機能業務施設（卸売業が中心テナント）
  • TOCビル、第2TOCビル、第3TOCビル、TOCフロントビル、第5TOCビル
• TOC有明 - 東京・有明（臨海副都心）の多機

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8841 1982年12月19日上場
本社所在地	日本 〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
設立	1926年4月3日 （星製薬株式会社）
業種	不動産業
事業内容	総合不動産業
代表者	大谷卓男（代表取締役社長）＊ホテル大谷の一族
資本金	117億6,819万円 （2013年3月31日現在）
発行済株式総数	1億3,687万9,352株 （2013年3月31日現在）
売上高	単体160億34百万円 連結207億66百万円 （2013年3月期）
純利益	単体26億90百万円 連結30億12百万円 （2013年3月期）
純資産	単体679億28百万円 連結697億29百万円 （2013年3月31日現在）
総資産	単体1,323億16百万円 連結1,363億66百万円 （2013年3月31日現在）
従業員数	単体72名、連結173名 （2013年3月31日現在）
決算期	3月
主要株主	株式会社ニューオータニ 15.52% 有限会社大谷興産 9.61% ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテッド 8.42% 立花証券株式会社 6.52% 株式会社オオタニファンド 4.69% 有限会社大谷興産TO 4.18% （2013年3月31日現在）
主要子会社	星製薬株式会社 100%
関係する人物	星新一（元社長） 大谷和彦（代表取締役会長） 古海忠之（元相談役）
外部リンク	http://www.toc.co.jp/toc/

ムスブ田町PJ、東京ガス、オフイスビル着工、三井不動産、三菱地所も参画

東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）、三井不動産株式会社（社長：菰田正信、以下「三井 不動産」）、三菱地所株式会社（社長：吉田淳一、以下「三菱地所」）は、JR 田町駅東口の芝浦エリアにおいて 3 社共同で進めている「（仮称）TGMM 芝浦プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）の街区名称を「msb Tamachi （ムスブ田町）」に決定いたしました。 JR 田町駅東口エリアは、歴史ある商店街に加え、近年のタワーマンション建設や駅前再開発等により今後の 更なる発展が見込まれるエリアです。街区名称「msb Tamachi」には、駅前のミクストユースの街づくりを目指 す本プロジェクトにおいて「ON と OFF、伝統と革新、三田と芝浦など、人・モノ・コトを有機的に“結ぶ”役 割を果たし、街の発信力を高めていきたい」という想いが込められております。 本プロジェクトにおいては、東京ガスの先進的な環境エネルギー技術と、三井不動産・三菱地所が日本橋エリ ア・丸の内エリア等でそれぞれ培ってきた不動産開発ノウハウをもって、先進的かつ魅力的なミクストユースの 街づくりを推進し、「msb Tamachi」に込めた想いを実現してまいります。

旧芝浦小学校・幼稚園跡地を再開発して、3棟の建物が建ちます。

名称：田町ステーションタワーN

所在地：東京都港区芝浦三丁目

敷地面積：約13,710 ㎡

延床面積：約152,800 ㎡

階数：地上36階/地下2階

高さ：地上180m

フロア：

4階～35階　事務所
1階～2階　店舗
地下2階　地域冷暖房施設
地下1階　駐車場

田町ステーションタワーS

名称：田町ステーションタワーS

所在地：東京都港区芝浦三丁目

敷地面積：約11,660 ㎡

延床面積：約138,300 ㎡

階数：地上31階/地下2階

高さ：地上170m

フロア：

6階～31階　事務所
1階～4階　店舗
地下1階　駐車場 

プルマン東京田町

名称：プルマン東京田町

所在地：東京都港区芝浦三丁目

敷地面積：約11,660 ㎡

延床面積：約11,000 ㎡

階数：地上9階/地下2階

高さ：地上50m

フロア：

地下2階～9階　ホテル
プルマン東京田町はアコーホテルズが運営することになります。

東京ガス、田町開発PJ､36階建ての超高層着工.CO2発生を45％削減、20年の五輪接続！

　東京ガスは２３日、ＪＲ田町駅（東京都港区）に直結するオフィスビル「田町ステーションタワーＮ」の起工式を開き、着工した。大小のエネルギー供給センターを併設し、電力やガスなどの効率的な利用を目指す。２０２０年春の完工を予定する。

　東ガス所有地の開発プロジェクト「ムスブ田町」の一環。約１万４０００平方メートルの敷地に地上３６階地下２階のビルを建設し、地下に大規模なエネルギー供給センターを設置する。隣接地の小規模センターと併用し、電力消費量の多い時間帯は大規模を優先稼働するなど効率的な利用を進める。

　東ガスによると、１９９０年築の同規模ビルに比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４５％削減するという。

　東ガスは４月に不動産開発の事業会社を統括する持ち株会社を新設した。広瀬道明社長は式後、「得意とするエネルギーを通して不動産事業を大きな柱にしたい」と述べた。

フィリッピン、アヤラ財閥,EV市場に参入の気配、豪州企業と2輪車生産開始、欧州3社買収

不動産や金融事業で成長してきたフィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションが製造業拡大に挑戦している。オーストリア企業と６月、二輪車の合弁生産を開始。ここ１年で欧州企業３社を買収するなど、製造業のノウハウ蓄積を急ぐ。目指すのは電気自動車（ＥＶ）事業への参入だ。グループ内の経営資源を結集し、これから立ち上がる東南アジアのＥＶ市場の攻略を狙う。

 

アヤラ、独自動車部品サプライヤーを買収

フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは５日、自動車部門子会社ＡＣインダストリアル・テクノロジー・HD、がドイツの自動車部品サプライヤー、ＭＴミスルベック・テクノロジーズの株式94.9％の取得に合意したと発表した。ＡＣインダストリアルズの自動車バリューチェーンを強化する戦略の一環。ＡＣインダストリアルズ・シンガポールを通じて2,680万ユーロ（約33億4,000万円）で買収する。

ＭＴの創業は1869年で、工具やプラスチック部品などを設計・製造し、完成車メーカーや、完成車メーカーと直接取引するティア１の部品メーカーに販売している。

アヤラは昨年から、製造分野を中心に自動車事業を拡大している。同年４月には傘下のＡＣインダストリアルズが、オーストリアの二輪車製造ＫＴＭスポーツモーターサイクルと、フィリピンでの二輪車生産・販売事業での提携に合意。このほか、傘下の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）を通じて車載カメラやセンサーなどを生産している。

また、自動車製造を手掛けるホンダといすゞ自動車の現地法人に出資しているのに加え、ＡＣインダストリアルズを通じてホンダ、いすゞ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の３社の自動車販売も手掛けている。

業形態	株式会社[1]
設立	1834年
創業者	ドミンゴ・ロハス アントニオ・デ・アヤラ
本部	マニラ首都圏マカティ
代表者等	ハイメ・アウグスト・ソベル・デ・アヤラ（社長兼CEO） フェルナンド・ソベル・デ・アヤラ（会長兼COO）
売上高	940億PHP（2011年）[2]
純利益	157億PHP（2011年）純利益率16.7％　peso/2.1円
スローガン	Pioneering the Futur

　

仏、トタル、海運世界最大手、マークスの石油事業買収,74.5億＄、新株発行株式譲渡方式、

トタル株価　　51.79前日比+0.14（+0.27%）

始値43.16　安値 - 高値 レンジ（日）43.02 - 43.48

出来高2,675,731

前日終値43.33

52週レンジ40.53 - 49.50

1年トータルリターン4.88%

年初来リターン-11.46%

時価総額 (十億 EUR)107.906

発行済株式数 (十億)2.502

直近配当利回り（税込）5.73%

 

　【ロンドン＝黄田和宏】仏石油大手のトタルは21日、デンマークのコンテナ海運世界大手Ａ・Ｐ・モラー・マースクの石油部門「マースク・オイル」を買収すると発表した。買収額は負債を含む総額で74億5000万ドル（8100億円）。北海油田などでの事業規模を拡大し、コスト削減を進めるのが狙い。マースクは石油事業の売却により、船舶関連に事業を集中する。

トタルは今回の買収に伴い新規に株式を発行し、49億5000万ドル相当をマースクに譲渡する。トタルにとっては、2000年の仏エルフの買収以来の大型案件となる。北海油田などでの資産の統合により、買収後は年間４億ドルのコスト削減を目指す。

　マースク・オイルの埋蔵量は石油換算で約10億バレルで、８割以上を北海油田などの先進国に抱える。トタルは買収により、低リスクの保有資産を拡大できるとみている。

三井物産、コールセンターにAI導入の米、”［24］７カスタマー”（カリフォルニア州）と提携、

三井物産は人工知能（ＡＩ）を使いコールセンター業務を効率化するサービスに乗り出す。米大手の技術を使ってＡＩが質問を予測して自動応答し、コストを２割程度減らせるのが特徴。コールセンターは慢性的な人手不足が続いている。年内にも電子商取引（ＥＣ）や通信業界向けにサービス提供を始める。

　米大手の”［24］７カスタマー（カリフォルニア州）”と日本での独占販売契約を結んだ。［24］７はＡＩでウェブ上での自動応答するチャットポット150社以上に提供している､通信大手のAT&Tやシティバンクも採用している、＊日経

中国、長城汽車、ジープ買収検討、多分実現するだろうが、トランプPの反応見もの！

EPORT中国最大の私有自動車メーカー、長城汽車がジープの買収に意欲

【北京＝多部田俊輔】中国自動車大手の長城汽車は、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の「ジープ」ブランドで知られる多目的スポーツ車（ＳＵＶ）部門などの買収の検討に着手した。関係者が21日、明らかにした。中国のほかの自動車大手がＦＣＡに関心があるとの報道もあり、交渉の行方に注目が集まる。

　長城汽車が買収を検討しているのは「ジープ」ブランドのＳＵＶ部門とピックアップトラック部門。…

中国の自動車メーカーは米国市場へ参入するための足掛かりとして、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）に接近しているようだ。FCAがゼネラルモーターズ（GM）やフォルクスワーゲン（VW）と合併する可能性が消えたため、これまで中国の複数のメーカーがFCAに言い寄っているという話を耳にしてきた。ある中国の自動車メーカーは、FCAにオファーしたものの、提示額が低いと断られている。そして今度は、中国最大の私有自動車会社である長城汽車が買収に興味を示しており、特にジープ・ブランドを手に入れたいと思っていると、自動車業界メディア『Automotive News』が伝えている。

長城汽車の社長、Wang Fengying氏はAutomotive Newsの取材に対し、同社は交渉を始めるために「FCAと連絡を取っている」とEメールで答えている。一方のFCAは、長城汽車からアプローチは受けていないと語っている。だが、もし長城汽車のオファーが受け入れられたら、FCAで最も価値のあるブランドが切り離されることになるだろう。

FCAがジープだけの売却を検討することは考えられなくもない。FCAのセルジオ・マルキオンネCEOは以前、ジープとラムの分社化を検討すると語っていたからだ。同氏はマセラティとアルファ ロメオを分割させることも考えている。モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は、ジープ込みのFCA全体より、ジープ単体の方が価値は高いだろうと語っている。これはFCAフランチャイズのディーラーを所有する潜在的バイヤーや、ジープが会社全体を売却するために魅力的な要素と捉えるFCAにとっては複雑な事態だ。

FCAの年間売上高が1,310億ドル（約14兆3,200億円）であるのに対し、長城汽車は147億ドル（約1兆6,000億円）。それでもジープを買収するための資金を調達できると自信をのぞかせている。しかし、もしジープが分離して売却されることになれば、入札の嵐になるだろうとAutomotive Newsは指摘する。

長城汽車の広報担当であるXu Hui氏は、同社はジープに高い関心を持っており、長年その動向を把握してきたと語り、同社が「世界最大のSUVメーカー」になるという目標を達成させるには、ジープが重要な鍵であると語っている。同社はすでにデトロイトとロサンゼルスに研究・開発施設を所有している。さらにメキシコではなく米国での工場建設を検討している。ジープを買収できるかどうかに関わらず、長城汽車は米国市場でSUVを販売することに意欲的だ。そして米国に工場を持つということは、トランプ大統領のNAFTA再交渉を心配する必要がないということである。

ジープは現在市場で存在感を増しており、2019年までに「ワゴニア」や「ブランドワゴニア」などの新型車の発売が予定されている。

伊藤忠、41才以上の社員にがん検診、5年毎に無償、国立がん研と提携、競合商社の全てが実施するサービスへ

＊伊藤忠と競合すｒ全ての企業が実施に踏み切る社員サービスとなり、社会を階層化する大きな出来事となるでｑあろう、

　伊藤忠商事は21日、社員のがん予防・治療対策を拡充すると発表した。国立がん研究センター中央病院（東京・中央）と提携し、40歳以降の社員は５年ごとに全身のがん検診を無償で受けられるようにする。高額な治療費がかかる「高度先進医療」も、提携保険会社を通じて伊藤忠が費用を全額負担する。早期に発見・治療しやすい体制を整え、社員が安心して働き続けられるようにする。

　正社員約4300人を対象に、来年４月から本格的に始める。検診は胃や腸など主要な部位を対象とする。国立がん研究センターと法人契約を結び、検診の予約が取りやすいようにする。

　がんの症状に応じて、短時間勤務や自宅勤務などへの切り替えにも対応する。社員が死去した場合、残された子供が私立の大学を卒業できる水準の教育費も遺族側に支払う。一連の施策で伊藤忠の費用負担は年数千万円を見込む。同社は「現職で亡くなる社員の９割はがんが原因」（小林文彦・専務執行役員）だといい、会社をあげた対策で事態の改善を講じる。

インド、エッサール財閥、石油会社株の49％をロスネフチに売却、残り49％も売却、

＊インド市場で､ロシアの石油財閥が再生するPJがハジマル？ロシア制裁の無意味？国家という国境は今や世界戦略の道具に過ぎない？異常なエキサイティング？

【ムンバイ＝堀田隆文】ロシア国営石油大手のロスネフチなどは、インド大手財閥エッサール・グループから石油子会社エッサール・オイルを買収することで最終合意した。株式や資産の売却総額は約130億ドル（約１兆3500億円）。インドの製油所や給油所を買収して川上から川下までを握り、欧米による経済制裁に苦しむロシアの原油供給先として巨大なインド市場を確保する。

　ロスネフチとエッサールは昨夏、ロスネフチがエッサール・オイルの株式の49％を取得することで基本合意し、詳細を詰めてきた。15～16日にインド南部で開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議出席のためロシアのプーチン大統領が訪印したのを機に、最終合意を発表した。

　ロシアはロスネフチのインド進出を通して原油の安定供給先を確保する思惑がある。エッサール・オイルはインド西部グジャラート州に年２千万トンの処理能力を持つ石油精製所を保有するほか、2700カ所の給油所も展開する。グジャラート州に港湾設備も持っている。ロシア側は世界有数の原油消費国のインド進出で、減少する原油輸出を食い止めたい考えだ。

　エッサール・グループは今回の取引で98％のエッサール・オイル株を放出し、そのうち49％をロスネフチの子会社が取得する。残り49％は欧州の資源商社トラフィギュラとロシアの投資ファンドが買い取る。2017年３月までに売却手続きを完了させる考えだ。

　エッサールは鉄鋼や電力、小売り、不動産事業などを手がけるインドの大手財閥だが、過去の積極的な拡大戦略が裏目に出て、グループ全体で１兆ルピー（約１兆5500億円）規模の負債を抱えて苦しむ。今回の売却を債務圧縮に役立てる。

 鉄鋼事業

 インドの上場鉄鋼会社であるエッサール・スティールが中心。 2007年4月、カナダのアルゴマ・スチール、米国のミネソタ・スチールを相次いで買収し、北米進出を果たした。 現在、インド、米国、カナダ、インドネシアの4カ国で製鉄所を所有している。

石油事業

インドの上場石油会社であるエッサール・オイルは、主にインド国内での石油精製・小売を中心に手掛けていたが、2009年には、ケニアの製油所に資本参加するなど海外進出を進めている。またモーリシャスに石油生産子会社を設立し、上流部門にも進出している。インド、オーストラリア、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、マダガスカル、ナイジェリアなどで権益を保有。

通信事業

インド第3位の携帯電話会社ボーダフォン・エッサールの株式33%を保有しているほか、携帯電話販売チェーンのThe MobileStoreや通信インフラ会社エッサール・テレコム・インフラストラクチャーを傘下にもつ。

国外では、アフリカの携帯電話会社Econet Wireless International（エッサールが株式の49%を保有）からケニアでの事業を買い取り、「yu」ブランドでサービスを開始した。 またウガンダでもGSM免許を取得している。

 

その他の事業[編集]

 

エッサール・グループは、電力・建設・海運・アウトソーシング・化学・鉱物・農業・小売などの分野にも進出してい

ホンダのジェットビジネス好調、17/1～6期､販売台数、セスナ抜いて、世界1位に

ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の売れ行きが好調だ。

2017年上半期（1～6月）に24機を納入し、小型ジェット機クラスでは、米セスナを抜いて世界一となった。燃費の良さなどが評価され、北米や欧州などの経営者や企業の航空部門の需要をつかんでいる。

ホンダジェットは最大7人乗りで、価格は490万ドル（約5億4000万円）。エンジンを主翼の上に配置したデザインが特徴だ。一度の給油で東京―北京間に相当する約2000キロ・メートルを飛ぶことができる。

現在は米国で月4機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月6、7機に引き上げる予定だ。

一方、三菱重工業の子会社・三菱航空機が手がける国産ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」は開発が難航している。

MRJは近距離路線用の旅客機で座席数は70～90席。ライバル機に比べ燃費が良いのが特徴だ。15年秋に初飛行に成功したものの、量産1号機の納入時期は、5度にわたる延期で当初予定より7年遅れの20年半ばにずれ込んでいる。

MRJはこれまでに解約できるオプション契約を含めて447機を受注した。しかし、受注は16年7月を最後に途絶えている。22日には米国で試験飛行中、試験機の左翼のエンジンが停止するトラブルに見舞われた。＊読売新聞

 

豪資源大手、フォーテスキューG､17/6通期の純利益は2030億円、資源価格の急回復と合理化の結果、

フォーテスキュー・メタルズ・グループ（豪鉄鉱石大手）　21日発表の17年６月期通期決算は最終損益が20億9300万ドル（約2300億円）の黒字と、前の期に比べ黒字幅が倍増した。鉄鉱石の価格回復が寄与した。

　前の期は９億8500万ドルの黒字だった。決算について同社は「鉄鉱石価格の上昇と生産性の向上によるものだ」と説明した。同社の鉄鉱石の生産コストは１トン12.82ドルと、前の期比17％低下した。英豪資源大手リオ・ティントや豪英ＢＨＰビリトンと同様、鉱山機械の自動運転化などによってコスト削減を進めた。

　売上高は前の期比19％増の85億ドルだった。純利益率は、24.6％、鉄鉱石の出荷量は目標としていた１億7000万トンとほぼ同じ１億7040万トン。ネブ・パワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「潤沢なキャッシュフローで負債圧縮や株主還元の強化を図る」と述べた。＊日経（シドニー＝高橋香織）

フォーテスキュー･メタルズ･グループ（FMG）は、オーストラリアの富豪アンドリュー･フォレスト氏が率いる大手鉄鉱石生産企業である。WA州北西部ピルバラ地区で鉄鉱石を採掘し、自社で所有する鉄道と港湾施設を通して中国に輸出している。鉄鉱石生産で世界第4位だが、近年は中国経済の減速や鉄鉱石価格の下落による影響を受けている。

康師傅､17/1～6期、21日発表、最終利益が7億元､前年比55％増益、政府の景気政策で増収！

＊日経の短信によれば、康師傅乗17/1~6期は前年とは様変わり最終利益が前期比55％増の、7億元に達した、中国政府の進める景気対策が庶民の消費生活の拡大で、即席麺や清涼飲料がその対象ジャンルの１つで大幅な増収要因となった、

■康師傅控股（台湾系の中国食品大手）　2016年１～６月期の最終利益は前年同期比65％減の７千万ドル（約70億円）だった。市場シェア５割を握る即席麺の不振が止まらない。広告を積極的に投入したのも足を引っ張った。

　売上高は同14％減の42億ドル。即席麺、茶飲料が主体の清涼飲料がそれぞれ14％落ち込んだ。消費者の嗜好多様化や健康志向の高まりに加え、競合他社による新商品の投入スピードがはやかったことに対応できなかったという。

　期間中は人気アイドルグループを起用した広告を投入してイメージ向上を狙った。だが思った効果を得られなかったうえ、原材料費の高騰もたたり、利益の押し下げにつながった。同時に発表した16年４～６月期業績は売上高が18％、最終利益が87％それぞれ減少。業績悪化が止まらない状況が続いている。

　今後は引き続き労働者向けの低価格帯、中間層を狙った高価格帯など「多価格帯戦略」で幅広い層の取り込みを狙う。同社は即席麺大手のサンヨー食品が約３割出資するなど日本企業との関係が深い。（大連＝原島大介）

長江基建集団､米、バイオガス発電大手、グレンジャー・エナジー・サービシズ買収、北米トップ3に

長江基建集団（香港のインフラ企業）　21日、米バイオガス発電会社のグレンジャー・エナジー・サービシズを買収すると発表した。金額は非公表。既存設備と合わせた発電容量は204メガワット相当と北米トップ３に入る。

　オーストラリアの傘下子会社、ＥＤＬを通じて買収する。ＥＤＬはクリーンエネルギーを専門としており、北米に持つバイオガス発電設備は現在の12施設から28施設に増える。

　米国や欧州では再生可能エネルギーの一つとして、家庭ごみや畜産廃棄物を発酵させて発生するメタンガスを発電に活用する試みが広がっている。

　＊長江基建は香港の大富豪、李嘉誠氏が率いる長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）のインフラ部門。

ファストリ、16/9~17/5月末の9ヶ月、売り上3％増,1.48兆円、純利69％増,1201億円、純利益率5.4％

 

　ファーストリテイリングが13日発表した2016年９月～17年５月の9ケ月間の、連結決算は、純利益が前年同期比69％増の1201億円だった。純利益率,8.1%、海外でカジュアル衣料品店「ユニクロ」が好調だった。円安による外貨建て資産の為替差益の計上も寄与した。

　売上高にあたる売上収益は３％増の１兆4779億円、営業利益は24％増の1806億円だった。営業利益率は、１2.2％、海外ユニクロ事業は東南アジア・オセアニア地区、韓国での販売が好調に推移し、営業利益が６割増えた。米国では経費削減に努め、赤字幅が縮小した。

　一方、国内ユニクロ事業は「ワイヤレスブラ」や「感動パンツ」などの好調で売上高は１％増えたものの、営業利益は１％減少した。円安傾向による原価上昇に加え、物流費や人件費が膨らみ利益を圧迫した。

　17年８月期の業績見通しは据え置いた。売上高は４％増の１兆8500億円、営業利益は37％増の1750億円、純利益は2.1倍の1000億円を見込む。純利益率は、5.4％〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　ファーストリテイリング（9983）が４日発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の６月の国内既存店売上高は前年同月に比べ4.1％増えた。３カ月連続で前年実績を上回った。来店客が増加し単価下落を補った。

 　客数は５カ月連続プラスの8.2％増だった。「アツイ夏セール」を前年比２倍の８日間にわたって開催したほか、テレビＣＭを３本から５本に増やしたことが寄与したようだ。

 一方、客単価は3.8％下落し、４カ月連続で前年を下回った。ワイヤを使わずに胸の形をきれいに保つ「ワイヤレスブラ」や男性向けの「感動パンツ」など、単価が低めの商品の売れ行きが良かった。裾を絞った「ジョガーパンツ」など高めの商品が売れた前年の反動が出ている面もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

GU､成長急にブレーキ、

　ファストリ傘下の低価格衣料品店「ジーユー（ＧＵ）」が失速している。昨期まで２年連続で30％超の増収と絶好調だったが、今期は営業減益に陥る見通し。

＊品ぞろえを２倍に増やして中規模のヒットを数多くつくる戦略にかじを切る。設立から10年の節目で失速したＧＵは再び成長軌道へと戻り、ユニクロとの「二枚看板」になれるのか。

「一本足打法に限界が来ている」。24日、東京本部（港区）での事業説明会。ＧＵの柚木治社長は悔しそうな顔を見せた。

　「ユニクロ」でもカバーしきれないより低価格な層を取り込み、成長のけん引役として2006年に誕生した「ＧＵ」。16年８月期までの４年間で売上高を３倍強、営業利益では４倍強まで引き上げ、急成長してきた。

　その象徴が15年にヒットした「ガウチョパンツ」だ。「ガウチョ」を連呼するＣＭで消費者の頭に印象を残し、試験販売してみて売れ行きがよければ一気に増産して市場を席巻、流行を先導した。16年のスカートのように見えるパンツ「スカンツ」も同様の手法を駆使し売り上げを伸ばした。勝利の方程式を確立したかにみえた。

 

 

 　しかし、その方程式は長くは続かなかった。インスタグラムなどの普及で個人間の情報のやりとりが増え、テレビＣＭの影響力が低下。大衆向けに画一的な情報を大量投入すれば「消費者が踊るという時代は終わった」（柚木氏）。消費者の好みは多様化し、ひとつの商品が業績全体を引き上げるような一点突破での「大ホームラン」は狙いにくくなった。

　従来３つ程度に絞ってきた注力商品を増やしてヒットの芽の間口を広げる。流行が変われば期中にも企画を起こして即生産する。ＧＵが描く再起の姿だ。

　変わる商品を消費者に実感してもらう場所も設ける。９月に従来より３割強広い店を横浜市にオープンする。通常の２倍の商品群を配置し、10倍強のマネキン200体を使い、単品でなく感性に訴えるファッション性を強く打ち出す。強化するネット通販と合わせて消費者との接点を増やす。

　「『散弾銃』ではないか」。当初、ファストリの柳井正会長兼社長は柚木氏の新戦略を手厳しくこう批判した。「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」やり方を嫌う柳井氏にとって、新しいＧＵの戦略は受け入れがたかった。柚木氏は「（しっかりトレンドをつかんだ）ライフルで10発20発と撃っていく」と返して納得させ、自ら退路を断った。

　大きな期待を背負って始めた「ＧＵ」10歳の年は「ダメダメの年」（柚木氏）だった。「海外のユニクロ」「ネット通販」と並んで、ファストリグループ全体の成長戦略に組み込まれた今、停滞は許されない、