スタートトゥデイ,17/3期、売り上、前期比40.4%増の763億円、営業利益48%増の262億円、利益率34.3%！

 ＊16/11月から購入後2ケ月のツケ払い開始、若い消費者層への、イノベーショナルな信用供与、17/3期、売り上、営業利益ともに40%台の劇的な拡大となった、

　衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を手掛けるスタートトゥデイの時価総額が１日、１兆580億円と１兆円の大台を突破した。前日発表した2017年４～６月期決算の好調ぶりが評価された。インターネットで洋服を買う若者の需要を囲い込み、会社設立から20年足らずで「１兆円クラブ」の仲間入りを果たした。

　株価は一時、前日比12％高の3495円をつけ、上場来高値を更新。時価総額はこの日だけで一気に870億円増えた。…

3,325前日比-70（-2.06%）

1株利益71.94　配当27

ZOZOTOWNでのツケ払い[編集]

2016年11月よりZOZOTOWNで、GMOペイメントサービス株式会社^[17]のツケ払い（後払い決済）サービス「GMO後払い」の提供が開始された^[18][19]。支払いを最大で2か月遅らせることができ、代金を支払う前に商品が届く仕組みである。上限は税込み5万4000円までで、手数料は1回につき324円。ZOZOTOWNは「商品を受け取り中身を確認してからお支払いができる」ことを利点として挙げている^[18]。クレジットカードをまだ持たない若年層を中心に人気となった^[20][21]。ツケ払いの効果もあり、スタートトゥデイの2017年3月期の連結決算は、売上高は前期比40.4％増の763億円、営業利益は48.0％増の262億円と、業績は絶好調となった^[22]。

ZOZOTOWNのツケ払いは2か月なので、割賦販売法の適用を受けず、利用者の支払い能力の有無を判定せずに商品を販売することができる^[21]。しかし決済代行業者からZOZOTOWNが立替え払いを受ける仕組みであるため、クレジットカードと同じく信用販売であり、信用の低い未成年者にローンを組ませているのと同じであると指摘されている^[21][20]。現金を直接貸し付けるわけでもないので、貸金業法の適用もない^[21]。法の隙間をうまく狙ったサービスという声もあり、ZOZOTOWNも決済代行業者も法律上の責任を負うことなく、消費者の支払い能力を確かめる必要なしに、商品を信用販売することが可能となっている^[21]。

SNSには、ツケ払いを利用したが2か月後に支払いができない若者のコメントがあふれた。「未成年の方は保護者の同意を得たうえでご利用ください」とあるが、ほとんどの利用者は規約を読んでおらず、その条項を知らなかった^[20]。

 

 

 

中国、テンセントのA1(人工知能）が、中国共産党はキライ、中国の夢は”米国への移住”など回答、サービス停止？

＊共産党一党支配への反感が底辺にある？　

【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」－。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。

SNSからプーさん遮断＝習主席と体形比較－中国

　このＡＩプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。
　さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。
　先月末から反響が大きくなり、テンセントはＡＩプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「ＡＩによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。（2017/08/02-16:24

KDDI、8月下旬、通信プラットフォーム、ソラコムを約200億円で買収

KDDI は、17年8月1日に、株式会社ソラコム (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 玉川 憲、以下ソラコム) の発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。今後、17年8月下旬を目途にソラコムの株式を取得し、連結子会社とする予定です。

ソラコムは、通信プラットフォーム「SORACOM」を提供する、IoT領域におけるリーディングカンパニーです。
「SORACOM」は、通信とクラウドを融合し、IoT/M2Mに最適化された通信をリーズナブルかつセキュアに提供します。お客さまは「SORACOM」のウェブコンソールやAPIから回線やデバイスを一括操作・管理できるほか、クラウド連携や閉域接続などの各種サービスを活用することにより、迅速にIoTシステムを導入・運用することが可能です。2015年9月に国内でサービス開始後、米国・欧州でもサービスを開始し、120を超える国と地域で利用可能となっています。利用実績は国内外合わせて7,000顧客を超えています。
ソラコムは、IoTエコシステムの構築にも力を入れており、パートナープログラム「SORACOM パートナースペース」には既に350社以上が登録しています。また、テクノロジーに精通した技術者を多数抱え、IoTシステム開発を担うエンジニア向けの情報発信にも力を入れており、カンファレンスやセミナーなどの自主開催や、執筆、講演も多数実績を持つ企業で、国内外のIoTの普及、発展に大きく貢献しています。

KDDIは、15年以上にわたるIoT/M2Mの提供実績を有し、スマートメーターや見守りサービスをはじめ、様々な産業においてモバイル通信サービスを提供しています。今後、更なるIoTの普及拡大に向け、セルラーLPWA (LTE-M/NB-IoT) や、5G等の次世代ネットワークの開発、お客さまのニーズに応じたIoTソリューションの提供など、IoTビジネス基盤の整備を積極的に進めてまいります。

両社は、KDDIのIoTビジネス基盤とソラコムの通信プラットフォームの連携により、国内はもとよりグローバルにも通じるIoTプラットフォームの構築を強力に推進してまいります。加えて、これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出してまいります。

■ソラコムの概要

• (1) 商号

  株式会社ソラコム

• (2) 事業内容

  IoT通信プラットフォーム「SORACOM」の提供
  通信コアネットワーク「SORACOM vConnecCore」の提供

• (3) 設立年月日

  2014年11月10日

• (4) 本店所在地

  東京都世田谷区玉川四丁目5番6号 尾嶋ビル3F

• (5) 代表者

  代表取締役社長 玉川 憲

• (6) 資本金

  37億2,755万4,044円 (資本準備金含む)

• (7) 社員数

  40名 (海外グループ会社含 2017年8月時点)

• (8) ウェブサイト

  https://soracom.jp/

今後、ソラコムが提供しているサービスは、既存のお客さまも新規のお客さまも、引き続き変わらずご利用いただけます。

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• ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
  商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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子宮頸がんワクチン,の副作用治療、7割が痛みが改善？無くなったワケじゃない！

＊痛みが残っている状態では、満足な性生活は困難でしょう。このワクチンは原則、中止とすべきだな、

子宮頸がんワクチンの接種後、慢性的な痛みが生じる副作用が報告された問題で、厚生労働省の専門家会議が４日、開かれた。同省の研究班が今年６月までの約10カ月間の患者の治療経過をまとめ、心理面に配慮した治療により約７割の人の痛みが改善したとの結果が報告された。

　厚労省は昨年６月以降、接種の積極的な呼びかけを中止しているが、同日の会議では呼びかけ再開については結論を見送り、継続審議とした。

　厚労省研究班の牛田享宏・愛知医大教授によると、ワクチン接種後、痛みがあるなどとして昨年９月以降、研究班に参加する11病院で162人が受診。このうちワクチンとの関係が否定できないのは112人だった。

　患者から痛みなどの悩みを聞いてあげたり、生活に運動を取り入れたりするなどの治療を施した結果、治療経過を追跡できた70人の67％に当たる47人で痛みが改善したという。牛田教授は「不安が取り除かれれば、痛みの改善に向かっていける」と話している。

資生堂、高級化粧品、ナーズ中国に投入、中産上層の拡大,成長で、化粧品の個性化進行、メークアップ向け成長へ

株価推移　3,966前日比-8（-0.20%）

1株利益65.10　配当20

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

資生堂は高級化粧品ブランド「ＮＡＲＳ（ナーズ）」を中国市場に投入する。８月からネット販売を始め、９月から店舗展開にも乗り出す。中国の化粧品市場はスキンケア商品の比重が高いが、所得水準の向上でメーキャップや香水の需要拡大が見込まれる。メーキャップ主力の「ナーズ」で、新たな顧客を掘り起こす

　「ナーズ」は米著名アーティストのフランソワ・ナーズ氏が創設した高級メーキャップブランド。資生堂が2000年に傘下に収めた。現在は欧米や日本、東南アジアなど約30カ国・地域で百貨店中心に展開している。中国では香港だけで販売していた。

　８月下旬以降、現地の有力インターネット通販サイト「ＷｅＳｈｏｐ」で販売を始める。９月には上海の大型商業施設「ラッフルズシティ・ショッピングセンター」内に、「ＮＡＲＳ」の独立店舗も開業する予定だ。

　ファンデーションや口紅、アイシャドーなどをそろえる。商品の中心価格帯は約350元（約5800円）。中国ではプレステージ（高級品）の位置づけになる。

　資生堂は中国では高級品として「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」や「イプサ」「クレ・ド・ポー　ボーテ」などを販売しているが、これらのブランドは相対的にスキンケアの比重が高い。メーキャップ主体のナーズは多彩なカラーバリエーションを誇り、商品に個性を求める「ミレニアル世代」に訴求できるとみる。

　中国の化粧品市場は消費者の所得水準上昇に伴い、高価格帯のメーキャップや香水の人気が高まっている。資生堂は昨年、化粧品の生産・販売権を取得した伊高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｇ）」の香水やメーキャップについても中国市場への投入を検討している。

　資生堂の16年12月期の中国事業は1205億円。現地通貨ベースでは前期より11.4％伸びた。ブランド別の販売構成比ではオプレの比重が高いが、クレ・ド・ポー　ボーテなど高価格帯が伸び、営業損益は前期の５億円の赤字から、42億円の黒字へ転換している。17年12月期は現地通貨ベースで、前の期比14％の増収を見込んでおり、ナーズの投入で弾みをつける。*日経

ソニー傘下、米映画企業、日本のアニメ米系配給企業を買収、157億円、アニメデジタル配信強化、

　ソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは１日、日本のアニメ作品を米国で配給する米ファニメーション・プロダクションズを１億4300万ドル（約157億円）で買収すると発表した。ソニーの映画子会社は映画制作のほか、衛星放送やケーブルテレビで多様な番組を提供しており、米国で人気が高まっているアニメ配信の強化で事業を拡大する。

　ソニー・ピクチャーズ傘下の米ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークスが、ファニメーションの創業者や個人投資家から95％の株式を取得する契約を結んだ。当局の承認を得て買収手続きを完了する。残り５％はファニメーションの福永元・最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有し、ＣＥＯ職も継続する。

　ファニメーションは「ドラゴンボールＺ」や「ワンピース」など450以上の日本のアニメ作品を、英語に吹き替えたり字幕を付けたりして、米国のテレビ局などに配給している。ネットでの定額配信サービスも運営し、ＤＶＤなどの関連製品も販売している。売上高は非開示。

　ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークスは世界中でテレビチャンネルを運営し、ソニーグループ内外の映画や番組を配信している。既にアニメ専門チャンネルのアニマックスもありアニメには力を入れているが、デジタル配信にも強いファニメーションのノウハウを新たに加えることで、「あらゆるプラットフォームで世界中にコンテンツを届けられる」（ソニー）としている。

ホンダ、4~6期、売上、7%増、純利益が19%増、2073億円、純利益率5.8%、北米を除き、好調に推移。

　ホンダが１日発表した17年４～６月期の連結決算は、純利益が2073億円と前年同期に比べ19％増えた。スクーターが伸びたインドなどで二輪車事業が好調だった。四輪車は中国の販売が増加したが、在庫調整の影響で北米が苦戦した。為替の前提を円安方向に見直し、18年３月期通期の業績予想を上方修正した。純利益率は5.8%

　４～６月期の売上高は７％増の３兆7130億円、営業利益は１％増の2692億円だった。営業利益率は、7.2%

　二輪事業の営業利益は2.5倍の788億円と急回復した。世界販売台数が469万台と８％増えた。昨年の熊本地震で熊本製作所（熊本県大津町）の生産がストップした反動も100億円の営業増益要因になった。

　一方、四輪事業の営業利益は1403億円と24％減った。稼ぎ頭の北米の販売台数が６％減ったのが響いた。

　中国が22％増となり、四輪の世界販売台数は５％増の126万台だった。ただ、中国事業の損益は会計上、営業利益には反映されない。中国の損益の影響が大きい持ち分法投資利益は約２倍の529億円に増えた。

　18年３月期通期の純利益は12％減の5450億円を見込む。従来の予想に比べ150億円上方修正した。４～６月の実績を反映し、年間での想定為替レートを１ドル＝107円と、これまでより２円円安に見直した。７月以降の前提は１ドル＝105円を据え置いた。

　倉石誠司副社長は同日の記者会見で「新型のアコードやＳＵＶ（多目的スポーツ車）『ＣＲ―Ｖ』などの供給増で、北米販売は過去最高を更新したい」と意気込んだ。北米市場は減速が鮮明だが、新型車攻勢で販売奨励金を抑えながら台数増を狙う考えだ。

アップル、4~6期、売上高、７．２％増。台数1.6%増、アップストアを含むサービス事業、２１．６％増加、好調、

［１日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)が発表した第３・四半期決算（７月１日まで）は、売上高が７．２％増加した。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）販売が予想を上回った。

株価は一時約６％上昇し、取引時間中の最高値を更新した。

アイフォーン販売台数は１．６％増の４１０３万台。ファクトセット・ストリートアカウントのアナリスト予想平均は４０７０万台だった。

ただ、アイフォーンの販売平均価格は６０６ドルと市場予想の６２１ドルを大幅に下回った。それにより、アイフォーンの売上高も２４８億ドルと、市場予想の２５５億ドルに届かなかった。

第４・四半期（７─９月）については、売上高が４９０億ー５２０億ドルになるとの見通しを示した。トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は４９２億１０００万ドル。

４─６月期の純利益は８７億２０００万ドル（１株当たり１．６７ドル）と、前年同期の７８億ドル（同１．４２ドル）から増加した。11.7%増、純利益率は１９．2%

売上高は４２３億６０００万ドルから４５４億１０００万ドルに拡大。7.3%増、市場予想は４４８億９０００万ドル。

第３・四半期のグレーターチャイナの売上高は９．５％減の８０億ドルだった。ただ、ここ数四半期ほどの落ち込みにはならなかった。中国本土の売上高は横ばい、アイフォーンの販売も横ばいとなった。他の製品の売上高は、中国と台湾で増加した。

マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、香港で売り上げの減少が目立ったと述べ、米ドルに通貨をペッグしている香港で観光客が減少していることによる影響を指摘した。

「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売上高は４９億ドルと、市場予想を１０億ドル近く上回った。アップストアを含むサービス事業の売上高も２１．６％増加し、好調だった。