日立の英、原発の建設と発電事業、採算性への不安大きい、 原発の建設と発電事業、採算性への不安大きい、

 　　今度は第二第三の「首相案件」がこの日立の原発計画なのです。日立の中西宏明会長は、今年5月の経団連会長就任が内定したばかりであり、1兆円超の投融資は中西と昵懇の安倍官邸からの格好の"ご祝儀"融資なのです。ここでも政治が私物化されて歪められた事実が露呈しています。　

英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。

　この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収した。

　原発建設などの総事業費は当初の2兆円から3兆円に膨れ上がった。日立は計画実行の条件に、（1）事業性が見込める、（2）ホライズンへの日立の出資比率を50％未満にし、連結対象外とする──ことを挙げ、英国に支援を求めてきた。

　英国は今年5月、2兆円の融資枠を英側が設ける案を提示した。残り1兆円は日立、日英の政府・企業連合の3者が3000億円ずつ出資する案が検討されている。

　英側は譲歩しているように見えるが、実は重要な論点で強硬な姿勢を崩していない。英国には原発で発電した電力を優遇価格で買い取る制度があるが、英政府は買電価格を抑えることを、支援策の条件にしているのだ。

 

　

　

　

日立、英国で原発建設合意、リスクが大、撤退が 最良‼

日立製作所は５日、英国での原発新設計画をめぐり事業実現に向けて英国政府と本格交渉に入ることで基本合意したと発表した。総額３兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで双方が折り合った。今後は電力の買い取り価格や事故時の損害賠償責任の明確化など重要項目の詳細を協議する。ただ損失リスクが大きいと日立が判断すれば撤退する可能性もあり、交渉の行方はなおも予断を許さない。

英国政府は原発の電力価格保証を約束しない

 

何とか原発が建設できたとしても、これから35年間もの長期にわたって、原子炉を動かして売電しなければなりません。ところで、５月１日のニュースで「日立の中西会長が３日に英国メイ首相と会談してイギリスの出資額や価格保証を引き上げるように交渉する。日立は好条件が引き出せなければ撤退も視野に入れていて、今月末の取締役会で協議する」と伝えています。

これだけでは何が何だかさっぱり分かりませんよね。そこで、「価格保証」について、少し詳しく説明します。35年間電力市場で競争するのですが、英国政府は「原発の電力価格保証」という制度があります。フランスのアレバが建てたヒンクリー・ポイントC原発の場合、その買い取り価格が1メガワット時あたり92.50ポンド（約1万4000円）＝１kwhあたり14円という市場価格の２倍で、加えて差額決済の有効期間が35年（通常のCfDでは15年）という極めて異例の高水準に設定されているのです。

英国政府内では"ヒンクリー後"の原発の価格保証の相場は1メガワット時あたり70ポンド（約1万800円）＝１kwhあたり10.8円しか出せないと言われているのです。なぜなら、昨年9月に決定された洋上風力発電所の価格は1メガワット時あたり57.50ポンド（約8800円）＝１kwhあたり8.8円で、有効期間は15年間なのに、なんでそんな高額な電力を買わなければならないのかという世論の批判に晒されることが予想されうからです。アレバは同じヨーロッパの企業だから仕方がなかったにしても、日本企業に高額な電気料金を35年間も支払うなど英国民は納得するわけはありません。ですから、この話は破綻することは確実なのです。もし、話がまとまったとしても、35年間も無事故で原発が動き続けることなどあり得ません。もし、福島級の事故が起これば被害補償も全部日本政府が被ることになるかもしれないのですから、日立は撤退して、これまで投資した4,000億円余りはどぶに捨てたと思って諦めるのが一番利口な選択肢でしょう。

ふくおかＦＧと十八銀行（長崎市）の統合承認、シェア６５％

　公正取引委員会が難色を示していた、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合が認められた。地域シェアが高くなり独占禁止法に触れる懸念があったが、一部の取引先を他行に譲る「債権譲渡」という奇策で承認を得た。ただシェアはなお高く、公取委の基準は不明確だ。振り回された取引先は困惑する。

• ふくおかＦＧと十八銀の統合を承認　公取委が発表

　「我々は、シェア自体を問題視しているのではない」「中小企業にとって借入先の選択肢があるかが、審査の主眼だ」。２４日午後、都内で記者会見した公取委の深町正徳・企業結合課長は、統合を認めた理由をそう説明した。

　ただ、公取委が最も問題視したのは「シェア」だった。統合で２社の長崎での融資シェアは７割を超える。２０１６年の審査開始当初から、公取委では「最も難しい組み合わせだ」との声が出ていた。公取委が地元企業などに行ったヒアリングでは、高シェアの銀行が、優位な地位から貸し出し条件を厳しくする可能性も指摘されていた。

　公取委は何度も懸念を伝え、統合は大幅に延期されたが、２社の動きは鈍かった。公取委は今春、統合を認めない「排除措置命令」までちらつかせた。

　そこで２社はようやく、取引先を他の金融機関に移す「債権譲渡」の検討を本格的に始めた。長年取引する企業に他行への借り換えを求める異例の事態だ。

　急に取引銀行を見直す企業も、内情が見えない企業を引き受ける他行も戸惑った。それでも「取引先が増えるなら悪くない話」（他の地銀幹部）とある程度は受け入れられ、１千億円分の譲渡のめどがたった。

　ただ２社のシェアは、中小企業向けでは７５％から、譲渡後は６５％になるが、まだ高めだ。公取委は「何％なら認めない」という明確な基準は示さず、「総合的な判断」で承認した。

　

　公正取引委員会は２４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合を承認したと発表した。２社は来年４月の統合へ本格的な作業に入る。

• ふくおかＦＧと十八銀の統合を承認　公取委、午後発表へ
• 経済系ニュース

　公取委は、２社の統合で長崎県内の融資シェアが７割超に達することが、独占禁止法上問題だとして反対していた。そのため、２社は他の金融機関に取引先を移す「債権譲渡」でシェアを自ら下げることを検討していた。これまでに１千億円の債権譲渡のめどがつき、ある程度シェアが下がることになるため、公取委は統合を承認することになった。

　２社の統合は当初、２０１７年４月の予定だった。しかし、ＦＦＧは傘下に親和銀行（長崎県佐世保市）を持ち、統合で長崎でのシェアが高まることを公取委が問題視し、審査が長期化していた。銀行側は公取委の懸念を解消する案を示せずに、統合時期は２度も延期されてきた。

　公取委が特に問題視したのは、統合後に長崎県内でシェアが約７５％まで高まる中小企業向け貸し出しだった。２社が示した債権譲渡により、シェアは約６５％まで低下する。そのため公取委は、統合後も長崎県内の健全な競争環境は保てると判断した。今後、高いシェアを背景にした不当な金利の引き上げなどがないかをチェックするのも統合の条件とした。

　今回の統合は地銀統合のモデルケースの一つになるとみられ、今後の地銀再編に影響を与えそうだ。（湯地正裕）

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