メルカリが8月9日に発表した2018年6月期決算は、
売上高357億6500万円（前年同期比62.0％増）、営業損失44億2200万円（前期は27億7500万円の営業損失）、経常損失47億4100万円（27億7900万円の経常損失）、当期損失70億4100万円（42億700万円の当期損失）となった、
(株)メルカリ |
3,835 | 前日比+40（+1.05%） |
|---|
-
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。終値は前日比396ドル32セント（1.6％）高の２万5558ドル73セントだった。上げ幅は４月10日以来およそ４カ月ぶりの大きさだった。米中が貿易戦争の回避に向けて交渉を再開するとの期待が投資家心理を強気に傾けた。上げ幅は444ドルに達する場面があった。小売りのウォルマートやＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズが急伸し、ダウ平均の上昇に寄与した。
中国商務省が16日、王受文商務次官が８月下旬に訪米して事務レベル協議に臨むと公表した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長も16日朝の米経済番組に出演し、中国との通商交渉を再開すると認めた。貿易戦争を回避できるとの期待感から、航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど中国向けの売上高比率の高い銘柄が大幅に上昇した。２銘柄でダウ平均を126ドル押し上げた。
運用リスク回避の姿勢が後退して安全資産とされる米国債は売られ、米長期金利が上昇した。このためＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も買われた。
ウォルマートが9.3％高と急伸したのもダウ平均の大幅高に寄与した。16日朝に発表した2018年５～７月期決算で、売上高と特別項目を除いた１株利益がともに市場予想を上回った。通期の業績見通しを上方修正したことも好感された。
前日夕に四半期の好決算を発表したシスコシステムズも大幅に上昇した。市場では「ダウ平均は工業株中心で貿易関連の話題に反応しやすい。さらに個別の好材料が目立ったため上げ幅が大きくなった」（日系証券の営業担当者）との声があった。
-
-
三菱ＵＦＪ銀行は全国のＡＴＭを2023年度末までに２割減らす方向で検討に入った。
１カ所あたりの台数を減らしたり、店舗の統廃合に合わせて店舗外のＡＴＭを集約したりする。ネット取引やキャッシュレス決済が普及し、ＡＴＭでの現金引き出しなどのニーズは減った。銀行の個人向けサービスも、ネット取引に移行していく時代になる。
三菱ＵＦＪのＡＴＭは18年３月末時点で8141台ある。ゆうちょ銀（約２万９千台）を除き最大で、三井住友銀（約5800台）やみずほ銀（約5700台）を大きく上回る。これを18年度を含む６年間で6700台程度まで減らす方向だ。
ＡＴＭの削減に向かうのは、顧客の利用状況が変わってきたためだ。三菱ＵＦＪのネットバンキングの利用客数は過去５年で４割増えた。スマートフォン決済の普及や紙の通帳利用の減少傾向を機に、ＡＴＭの削減方針にカジを切る。
三菱ＵＦＪはスマホ決済のアプリを開発しているほか、来年度にもネット通帳で過去の取引を10年分見られるようにするなどネット取引の利便性を高める。業界ではＱＲコードを使う決済の規格統一が動き出している。同行は既存のＡＴＭ網にかかるコストを下げつつ、成長の期待できるネット取引に経営資源を振り向ける。
ＡＴＭの再編にあたっては、１カ所に５台ある不採算の機械を２台に減らしたり、駅前に複数あるのを集約したりする。一方で、顧客の利便性が高い場所には公共料金の払い込みなどができる高機能のＡＴＭや、小型機を新たに設ける。
各銀行はコンビニエンスストアのＡＴＭに対抗し、主要駅やショッピングモールなどでのＡＴＭを増やしてきた。ＡＴＭを増やすことは、これまでは顧客との接点を保つ重要な施策だった。
全国銀行協会によると、都市銀行のＡＴＭは17年９月末に２万６千台。10年間で３％増とほぼ横ばいだ。一方、コンビニＡＴＭは10年間で２倍の５万６千台に急増し、ＡＴＭの過剰感は増している。
舗の統廃合に合わせて店舗外のＡＴＭを集約したりする。ネット取引やキャッシュレス決済が普及し、ＡＴＭでの現金引き出しなどのニーズは減った。銀行の個人向けサービスも、ネット取引に移行していく時代になる。
。
検査装置のブイ・テクノロジーが13日発表した 18年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比4.5倍の19億円と同期間として最高だった。有機ＥＬなどディスプレーの需要拡大を背景に、中国向けの検査装置や製造装置の販売が好調だった。一方で受注金額は４～６月に４割減となったが、「下期にかけて回復する見通し」（同社）としている。
中国国内では大型のディスプレーをつくる新工場の建設などが相売上高は９割増の155億円だった。特に伸びたのが中国向けで、2.3倍の132億円だった。次ぎ、検査装置、製造装置とも販売が伸びた。営業利益は4.2倍の27億円だった。製品の出荷量が増えたことで発送費がかさみ、販管費が２割増えたが、増収効果で吸収した。
一方で受注額は148億円と４割減った。「１～３月に中国メーカーから製造装置の前倒し受注が集中した反動が出た」と説明している。
業績の進捗状況は「計画通り」として、19年３月期通期の業績予想は据え置いた。純利益を前期比28％増の100億円と見込む。
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。終値は前日比396ドル32セント（1.6％）高の２万5558ドル73セントだった。上げ幅は４月10日以来およそ４カ月ぶりの大きさだった。米中が貿易戦争の回避に向けて交渉を再開するとの期待が投資家心理を強気に傾けた。上げ幅は444ドルに達する場面があった。小売りのウォルマートやＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズが急伸し、ダウ平均の上昇に寄与した。
中国商務省が16日、王受文商務次官が８月下旬に訪米して事務レベル協議に臨むと公表した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長も16日朝の米経済番組に出演し、中国との通商交渉を再開すると認めた。貿易戦争を回避できるとの期待感から、航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど中国向けの売上高比率の高い銘柄が大幅に上昇した。２銘柄でダウ平均を126ドル押し上げた。
運用リスク回避の姿勢が後退して安全資産とされる米国債は売られ、米長期金利が上昇した。このためＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も買われた
ウォルマートが9.3％高と急伸したのもダウ平均の大幅高に寄与した。16日朝に発表した2018年５～７月期決算で、売上高と特別項目を除いた１株利益がともに市場予想を上回った。通期の業績見通しを上方修正したことも好感された。
前日夕に四半期の好決算を発表したシスコシステムズも大幅に上昇した。市場では「ダウ平均は工業株中心で貿易関連の話題に反応しやすい。さらに個別の好材料が目立ったため上げ幅が大きくなった」（日系証券の営業担当者）との声があった