東京医科大の場合いくらの請求になるのか,国家補助金、受験料の返還や、賠償請求などで、 総額 121億円？

　東京医科大の場合いくらの請求になるのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこういう。

「得点の操作について募集要項に書いてないということなので、受験生が『受験料を返還しろ』といえば支払わざるを得ないでしょう。昨年度分だけでも受験料の請求が２０００人から来ると仮定して、受験料が６万円ですから、合計で１億２０００万円。これが８年ですから、受験料だけで約９億６０００万円の請求が考えられます。また得点操作によって東京医科大に落ちた学生が年間３０人ほどいると仮定すると、予備校費や浪人中の生活費、他大に入学した場合の学費などで約３１億５０００万円の請求が予想されます。これに加えて、東京医科大がすでに受給した国庫補助金の返還を求められるでしょう。これが８年分で約１６０億円ですから、半額でも８０億円。つまり、請求金額は計約１２１億円になる可能性があります」,不正入試の代償は高くつきそうだ。

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＜８０～7５＞ 

東京大学[国立/東京]
理科Ⅲ類/医学部80
京都大学[国立/京都]
医学部/医学科78
大阪大学[国立/大阪]
医学部/医学科77
東京大学[国立/東京]
理科Ⅰ類/医学部75
東京医科歯科大学[国立/東京]
医学部/医学科75

 ＜７５～7４＞
名古屋大学[国立/愛知]
医学部/医学科75
千葉大学[国立/千葉]
医学部/医学科74
東京大学[国立/東京]
理科Ⅱ類/医学部74
京都府立医科大学[公立/京都]
医学部/医学科74
大阪市立大学[公立/大阪]
医学部/医学科74

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NTT、更なるグローバル 化 目指し体制再編

日本電信電話株式会社（以下、NTT持株会社）は7日、グローバル市場における競争力の強化と収益性の向上に向け、事業を再編すると発表した。

　NTT持株会社の傘下に、2018年秋までにグローバル持株会社（NTT株式会社）を設立。その傘下に、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）、Dimension Data、NTTデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（以下、NTTi3）の5社を移管する。なお、グローバル持株会社の社長は、NTT持株会社の澤田純社長が兼務するとのこと。

　NTT持株会社では、これにより、グローバルガバナンスを強化し、グローバル市場に精通した人材の知見や経験を、迅速に同社のマネジメントへ取り入れ、NTTグループ全体のグローバル市場における競争力強化と収益性の向上を目指す、と説明している。

　また2019年夏をめどに、NTT Com、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTi3の4社グループの事業を、海外と国内別に統合することを検討する。ただし、東証一部に上場しているNTTデータについては、現在の経営形態のままグループ各社との連携を図るとのことで、同社の上場（経営の独立性）やブランドは維持するという。

　あわせて、NTT Venture Capital, L.P.を創設。グローバル市場で成長が見込めるテクノロジー領域を中心に投資を活発化させるほか、これまで獲得した海外の先進的な学術研究機関、ベンチャーキャピタルコミュニティなどの人的ネットワークを活用し、グローバル市場でのR＆Dの強化をさらに推進するとしてい

賃金上昇、21年振りの 高水準、 ６月名目 ３．６％増

 

経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。

 

人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した, 農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した,チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。