＊工事費は12億円、同規模のメガソーラと比較すると5割近く高い、蓄電しすてむ導入補助金を利用することで投資回収期間は10年超、僅かに伸びる程度、
| 名称英語表記 | Universal Ecology Co.,Ltd. |
|---|---|
| 創業 | 1996年3月 |
| 法人設立 | 2004年4月 |
| 代表取締役 | 石田友則 |
| 資本金 | 6,459万円（資本準備金含む） |
| 売上高 | 37億6,000万円（第11期）、46億5,000万円（第12期）、57億3,000万円（第13期目標） |
| 従業員数 | 51名 |
| 業種 | 環境省エネ事業 |
| 事業目的 | ユビキタスエネルギー社会の構築 |
| 事業内容 | 環境省エネ事業、エネルギー事業、 上記事業にかかわる製品の開発、製造及び販売、施工、保守メンテナンス |
| 主要取引銀行 | みずほ銀行、三井住友銀行、十六銀行、名古屋銀行、他 |
| 主要取引先 | 国内外メーカー、商社、全国の工務店、販売店、他 |
| 監査法人 | 新日本有限責任監査法人 |
株式会社大林組は、出力変動を緩和するための低コスト蓄電池システムを開発し、釧路町有地での太陽光発電所（以下 釧路メガソーラー）に導入します。新たに開発した蓄電池システムは、設備容量（蓄電池用パワーコンディショナ、蓄電池の容量など）を最適化することで、設置コストおよび固定価格買取制度（FIT）で定める買取期間（20年間）に要する運用コストを抑えつつ、北海道電力の技術要件（※1）に適合するものとなっています。
太陽光発電や風力発電は、自然条件（日射、気温、風速など）の影響で急激な出力変動を生じることがあり、電力系統への接続量が増加した場合には、系統の電圧、周波数に影響を及ぼす恐れがあります。北海道においては、すでに太陽光発電と風力発電の系統への接続量は、安定上の限度に達しており、さらなる接続には蓄電池システムの併設による出力変動緩和対策が必要とされています（※2）。
大型蓄電池システムイメージ
本蓄電池システムの開発に当たっては、大林組、三菱電機株式会社、株式会社ＧＳユアサが共同開発チームを組成し、実際の太陽光発電所の出力変動データを用いて検討を重ねました。
主な成果は、(1)太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築、(2)蓄電池劣化を極力抑制するための最適な運用容量の割り出し、(3)選定した蓄電池の劣化に伴って必要となる追加容量と追加時期の最適化です。
これらの成果を踏まえ、設置からFIT期間満了までのライフサイクルコスト（設置費、維持管理費、蓄電池システムによる制御後の売電量の減少など）を抑えつつ、太陽光発電所の出力変動緩和が可能な蓄電池システムを開発し、本システムが北海道電力の技術要件に適合することを確認したうえで、釧路メガソーラーに設置しました（発電所運転開始は2017年4月を予定）。
大林組は、蓄電池システムの開発や今後の運用で得られるノウハウを活かし、蓄電池併設型太陽光発電所や風力発電所のEPC（※3）での受注に積極的に取り組んでいきます。また、変動電源である太陽光発電や風力発電と既存の電力系統との調和性を高めるソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの可能性を広げていきます。
大林組はこれまでも、技術研究所（東京都清瀬市）において電力負荷平準化（ピークカットなど）や停電時の電力供給用途でレドックスフロー電池やリチウムイオン電池を用いたスマートエネルギーシステム（※4）を導入するなど、環境に調和したエネルギーマネジメント技術の開発、実証を行ってきました。今後も、建設事業や再生可能エネルギー事業を通じて、電力負荷やエネルギーコストの低減、省CO2型社会の構築など、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
【釧路メガソーラー（釧路町太陽光発電所）の概要】
※1 出力変動緩和対策の技術要件
平成25年7月18日の北海道電力による通知「出力変動緩和対策を行う太陽光発電所の連系について」により、すべての時間において、太陽光発電設備と蓄電池などの合成出力の変化速度を「発電所定格出力の1%以下/分」とすることが出力変動緩和対策の技術要件とされた
※2 北海道における太陽光発電接続量の制限
平成25年4月17日の資源エネルギー庁による通達「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」により、北海道における大規模太陽光発電の接続が限界に近づきつつあることが公表され、同日の北海道電力による通知「メガソーラー接続量についてのお知らせ」により、特別高圧連系（2,000kW以上）の接続量の限界値は40万kW程度であると公表された。接続量40万kWを超えて新たに連系する大規模発電所は、蓄電池システムを事業者が設置し、出力変動緩和対策を行うことが系統連系の条件とされている
※3 EPC
設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略称
※4 スマートエネルギーシステム
大林組が開発した、各種の分散型電源（大規模な太陽光発電設備、マイクロコンバインド発電システム、大型蓄電池など）をEMS（エネルギーマネジメントシステム）によって最適に制御することで、受電電力の平準化、環境負荷の低減、停電時の電力供給などを実現するシステム
※5 株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：入矢桂史郎）
大林組の100%子会社。国内28ヵ所の太陽光発電事業（合計128MW）、木質バイオマス発電事業（14.5MW）および風力発電事業（6MW）を展開（建設中を含む）
不動産などを手掛ける御船ホールディングス（大阪市）は、出力約2MWのメガソーラー「御船徳之島太陽光発電所」を建設し、今年4月から売電を開始した（図3）。同発電所は、台風に備えて、風速60mにも耐えられる設計となっているほか、国内で初めて商用ベースで、大型Liイオン蓄電池を併設した。
メガソーラーと蓄電池システムを合わせた全体のEPC（設計・調達・施工）サービスは、太陽光発電システム販売のエジソンパワー（千葉県木更津市）が担当した。太陽光パネルは、中国インリー・グリーンエナジー製、蓄電池システムは、韓国サムスンSDI製を採用した（図4）。蓄電池の容量は780kWh。この蓄電池を活用して、太陽光の急峻な出力変動を緩和する。
再エネに蓄電池を併設する場合、実証的な意味合いを持たせ、国の補助金を活用することが多い。だが、「御船徳之島太陽光発電所」は補助金なしで、蓄電池を導入した。それでも、投資対象に耐えるIRR（内部収益率）を確保できたのは、「サムスンSDIが、相対的に低価格で蓄電池を提供してくれたうえ、20年間の長期保証を付けてくれたことが大きい」と、エジソンパワー・蓄電池事業本部の中村岳夫営業部長は打ち明ける。総投資額は7億円
低コスト化に務めた結果、約2MWの太陽光発電設備に蓄電池システムを合わせた全体の費用は約7億円に抑えた。それでも通常、2MWのメガソーラーを建設する費用は6億円以下に収まるため、蓄電池システム導入で1億円以上の追加費用となった。「蓄電池システムの併設により、当然、IRRは低下したが、そもそも蓄電池を設置しないと、徳之島にメガソーラーを建設できなかったことを考えれば、その意義は大きい」と、中村営業部長は強調する。
九州電力は、徳之島に新規にメガソーラーを設置した場合、蓄電池を併設することで、以下の2つの条件を満たすことを求めているという。（1）1秒当たりの出力の変化率を±5kW以内に収めること、（2）太陽光発電所が急停止した場合でも、7分間は蓄電池による出力を保証すること、という出力制御だ。御船徳之島太陽光発電所では、太陽光パネル側の出力は抑制せず、蓄電池の入出力を制御することで、これを実現する。
メガソーラーと蓄電池は、別々のパワーコンディショナー（PCS）で制御し、交流にしてから接続するシステム構成にした（図5）。太陽光発電用のPCSは直流を交流に変換する一方向の電流になるが、蓄電池用PCSは、放電と充電の両方を制御するため、直流と交流を双方向でやり取りす
北海道新千歳空港にほど近い苫小牧市美沢の78haもの広大な敷地を有効活用します。
【事業概要】
本事業では12年度より施行された｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（以下FIT）を活用して、太陽光発電による売電を目指しています。本事業では北海道電力のルールに基づき、大型のリチウムイオン蓄電池を併設し（太陽光発電併設としては国内最大）、急峻な出力変動をコントロールし、安定化させた電力を供給します。
本事業で生み出される電力は約3700万kWh／年（約10,300世帯分）と想定されます。これらはすべて北海道電力へ売電されます。
建設を担当するEPC及び主要な電気品は富士電機、太陽光パネルはジンコソーラージャパン、リチウムイオン電池はLG化学の各社
【工事期間】
2016年10月～2018年8月（商用運転開始予定）
【今後の展開】
本プロジェクトを共同開発している日本グリーン電力開発は、今後同様の蓄電池併設型メガソーラーを道内に計5カ所の建設を予定しています。
当社は、大規模メガソーラー（特別高圧）だけでも9案件合計で360MWの開発を手掛けており（既に一件は商業運転開始済み）、本件を含めて3件目の着工となります。
また当社では、本事業の特徴である蓄電池による再生可能エネルギー安定化技術は、今後再生可能エネルギーを一層普及させる為には必要不可欠な技術と考えています。
三菱重の14日の発表資料によると、仲裁裁定では三菱重の損害賠償のほか、仲裁費用としてサザンカリフォルニアなどには約5800万ドルの支払いも命じた。裁定の具体的な内容については、秘密情報を除き、１、２カ月後をめどにサザンカリフォルニアなどが公表する予定とした。
米サザンカリフォルニアエジソンとその子会社など４社が損害賠償を請求していたもので、三菱重が納入した２号機と３号機の取り替え用蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏れ、原発は運転を停止。最終的には、13年６月にサザンカリフォルニアなどは原発２号機と３号機の廃炉を決め、計66億6700万ドルを請求していた。
三菱重の広報担当者、小野玄起氏は電話取材に対し「われわれの主張が認められたことについて、ありがたいことと考えている。現在、裁定の内容を精査しているところであるが、引き続き仲裁上の守秘義務があるため、詳細なコメントを控えたい」とした。
ＳＭＢＣ日興証券の大内卓シニアアナリストは「ほぼ重工側の主張が認められた形。株式市場ではこの問題が表面化したとき、相手側請求金額があまりに巨額だったので、どうなるかと心配していた向きも多かった」とし、仲裁結果はポジティブと指摘。「きょうの株価上昇は、不透明感の払拭）の意味合いが大きい」とコメントした。 14日の株価は、取引開始前の発表を受けて急上昇し、一時前日比8.2％高の485.6円まで上昇。午後１時41分現在では同5.9％高の475.4円。
三菱重は13年に賠償請求については不当として仲裁手続きを申し立てたと開示していた。三菱重は裁定結果について、引き当て済みで業績への影響は軽微とした。国際商業会議所によると、仲裁は原則１審だけ完了し、事前に双方が判定を受け入れるというルールに合意してから始まる。
*大卒初任給ノ低さにオドロイタ！他に手当が付く？
＊大卒初任給のレベルは当該企業の利益水準とその推移から基本的に決定されるべきであろう、創業者豊田家の家訓にもとずいた?
トヨタ自動車
平均年収：838万3314円
生涯年収：3億1595万1403円
平均勤続年数：15.8年
平均年齢：39.1歳
従業員数：70037人
大卒初任給：20.4万円
内定者数：‐人(男：‐ 女：‐)
中途採用者数：‐人
※初任給・採用者は2015年取得
3000社以上ある上場企業の中でのトヨタ自動車のデータを上場企業別・業種別・都道府県別にランク付けしました。トヨタ自動車の平均年収838万3314円、生涯年収3億1595万1403円のランキングは以下の結果となりました。
業種別,生涯年収ランキング1位輸送用機器(99社中)
