ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況
となります。史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。
ドイツ銀行ってとてつもない規模の大きさなのですが、ここが破綻(デフォルト)してしまうと規模が大きいだけに誰も助けることができないという状態になっているのです。
そもそもドイツ自体のGDPが4兆ドルしかないのにドイツ銀行が持っているデリバティブ商品は75兆円分です。この数字だけをみても、どう逆立ちしても、ドイツはドイツ銀行を救済できない状況であるとわかります。
リーマン・ショックの時も不況になったとはいえ、世界恐慌にならなかったのは、アメリカが約80兆円もの資金を出したからだと伝えられています。お札を印刷した?
2015年通期の決算はまだ確定していないが、67億ユーロ(約8500億円)の純損失になるとの見通しだ。そして世界中で数千件とも言われる訴訟を起こされているために、訴訟費用も10億ユーロ(約1270億円)以上と膨大になった。
【訴訟】ドイツ銀行は
・LIBOR(ロンドン市場においての銀行間取引金利)
・TIBOR(日本の東京市場の銀行間取引金利)
上記について不正を行っていたことより多くの訴訟を抱えています。莫大な賠償請求がきています。
また、フォルクスワーゲンの排気ガス規制逃れの不正をドイツ銀行が救済資金の大部分を出すことにもなっています。この事件はドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル(約2900億円)もの制裁金を支払うことで合意している。
1月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、注目すべき動きがありました。金融機関の新破綻処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのです。
今回一斉に売られたのは、CoCo債(偶発転換社債)や劣後債、シニア債など、まさにこの*ベイルインに関連する債券です。
**米法務省はドイツ銀行が2008年の担保危機で不正操作をしたとして、同行に140億ドルを賠償請求。これは米国政権が外国の銀行に対して請求した額としては史上最高。
一方のドイツ銀行はすでに、こんなことで史上最高記録など打ち立てる気はないと明言。
「民事訴訟が起こされたとしても、発表された額に近いレベルでこれを調整する構えにはドイツ銀行には一切ない。」ドイツ銀行はこう発表している。 これより前JPモーガンチェースのアナリストらは、ドイツ銀行との問題の調整が40億ドルを超えた場合、ドイツ銀行は訴訟用に追加的な資金プールを作らざるをえなくなるとの見方を示していた。 今回米国政権が2000年代の初め、米国担保市場で営業を行なっていた大銀行らに対して突きつけるクレームは、これらの銀行が顧客に債務者の信用能力について偽の情報を提供していたとの非難に関係している。この結果、担保企業らは300億ドルを超える損失を出し、結果的にはこれを米国の納税者が肩代わりすることになった。
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*ベイルインとは、リーマン・ショック時に政府が税金で巨大金融機関を救済したことに世論が反発し、その後「ベイルイン」と呼ばれる、新しい破綻処理法制が世界で導入されました。ベイルインは金融機関の経営悪化時に株主だけでなく債権者にも損失を担わせて、納税者負担を回避するという考え方です。