【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】25日の米株式市場で宝飾品大手のティファニーが大幅に反発して始まった。前日比4.63ドル（6.7％）高の73.50ドルで推移している。25日朝に発表した５～７月期決算は世界的な販売不振を背景に減収となったが、増益を確保したことが好感された。
５～７月期の売り上は前年同期比6％減の、9億3100万$,純利益は1％増の、1億500万$,中国人など、外国人観光客の購買意欲が弱く主力市場の米国で販売不振、コスト削減が効果があった、既存店は8％減、地域別では,太平洋が１２%減、欧州が17％減、日本は13％増だが,円高反映で、為替変動を除くと,3％減、
婚約、結婚指輪など高価格帯は堅調だった、一方オシャレ向けノ中価格帯は不振、今後も売れ行きは縮小傾向、来期17/1期は1桁台前半の減少を見込む
純利益は１％増の１億570万ドル。売上原価や販促費などを抑え、
【北京＝永井央紀】中国共産党は29日、新疆ウイグル自治区トップの張春賢・党委員会書記（63）を退任させ、後任に陳全国・前チベット自治区党委書記（60）を充てる人事を発表した。陳氏は河南省での職歴が長い。張氏は党中央組織の党建指導小組の副組長に就くとの観測がある。
近年の新疆ウイグル自治区トップは党序列25位以内の政治局員に就いており、陳氏も来秋の党大会で現在の中央委員から昇格する可能性がある。
内モンゴル自治区党委書記に李紀恒・前雲南省党委書記（59）、安徽省党委書記に李錦斌・同省長（58）を充てる人事も発表した。
米Cisco Systemsは11月1日、中国への複数年にわたる投資プログラムを発表した。同社が02年以来計画してきた中国への投資額は、合計で85億ドル以上になるが、今回のプログラムにより、この数字を今後5年間で約160億ドルにまで拡大するという。同社の中国における事業拡大や長期的戦略の強化を狙ったもので、投資内容は、中国での原材料調達の増加や教育面でのサポート、投資部門Cisco Capitalを通じた投資、研究開発、環境保護技術センターの設立など、多岐にわたる。
プログラムの一環として、中国国家開発銀行と覚書を締結。ITや環境対策関連を中心とした「革新的なビジネス」に対し、共同出資を検討する。また、中国のAlibaba Groupとの覚書では、中小企業向けに、コラボレーションおよび事業管理ソリューションの提供を検討することで合意。また、Ciscoは同グループ傘下のAlibaba.comの香港株式市場での新規株式公開に伴い、1750万ドルを出資する。
Ciscoは1994年に中国に進出。現在では同国内に12の事業所を持ち、従業員数は、カスタマーサポートや研究開発、Cisco Capitalや製造部門など、合計2300人以上になる。同社では、今回の発表が「当社のグローバル事業における中国の戦略的な重要性と、幅広い分野での中国市場の成長機会を裏付けるもの」であり、「当社の中国への投資の次の段階の基礎を築くものだ」としている。
＊トルコ政変のリスクをよくよく究明、
関西ペイントは25日、トルコの大手建築用塗料メーカーへの資本参加に向け交渉を始めたと発表した。現地の化学メーカー、ポリサンホールディングスからグループ企業の株式の５割を今夏にも取得する。出資額は100億円程度とみられる。
ポリサンＨＤ傘下のポリサンボヤ（イスタンブール、ＰＢ社）の株式を買いとる。ＰＢ社は建築用塗料や接着剤を生産・販売しており、2015年度の売上高は４億7200万リラ（約180億円）。
関西ペイントは07年にオランダの塗料会社を買収してトルコに進出した。トルコの塗料市場で同社は10％弱のシェアを持つが、建築用では現地メーカーや欧州勢が強い。
関西ペイントの中東地域の関連会社であるKansai PaintMiddle East FZCOおよびその子会社のKansai Paint Saudi Ltdは、サウジアラビア王国の塗料メーカーであるSaudi Industrial Paint Companyの株式を以下のとおり取得することといたしましたのでお知らせいたします。
SIPCO社は、サウジアラビア王国で主に防食用塗料の事業を展開する塗料メーカーであり、大手石油会社向けの供給に必要な承認製品を有するなど、これまでも現地で多くの供給実績があります。
同社の製品につきましては、今後、見込まれる政府系プロジェクトのほか、大手石油会社などへの納入についても展開が可能であると見込んでおります。
今回の株式取得は、当社グループがサウジアラビア王国への本格的な事業参入を果たすとともに、防食用塗料だけでなく、同国における建築用塗料などでの事業展開についても、飛躍的な拡大・加速に寄与するものと考えております。
なお、SIPCO社および今回の株式取得の概要は以下のとおりです。
＜SIPCO社および今回の株式取得の概要＞
会社名：Saudi Industrial Paint Company
所在地：サウジアラビア王国 ダンマーム
設立：１９８２年
事業内容：防食用および建築用塗料の製造・販売
出資比率：KP Saudi 社９５％、KPME 社５％
業績規模：売上高 約６億円（直近年度）
販売目標：２０１９年度に売上高 約４５億円、営業利益 約６億円
（買収後に建築用塗料事業も開始予定。上記の売上高 ４５億円には建築用塗料も含む。）
＊明らかにされた事実が多く、それぞれに重大な事実、建設の遅れは止むを得ない！
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で記者会見を開き、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期することを正式に発表した。「都政の透明化」を掲げて初当選してから１カ月。既定路線を覆すことも辞さない「小池流」の改革姿勢を鮮明に打ち出した。一方、自身の側近だけで進める手法に、戸惑いも広がっている。
「小池都政は『既定路線でしょ』『もうつくってしまったから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」
会見に臨んだ小池氏は約９０人の報道陣の前で、きっぱりと言い切った。
延期を決めたのは、１１月７日の移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事だ。＊新たな移転時期は来年２月以降になるとの認識を示した。
決断した理由は三つ。土壌汚染対策を含めた安全性への懸念、事業費が２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に膨れあがった不透明さ、移転に関連する情報公開不足、を挙げた。
安全性では、来年１月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果を待つことが、「安全性の確認において譲ることができない」と強調した。
事業費では、豊洲市場の建物の…*朝日新聞、
豊洲新市場の敷地をめぐっては、土壌汚染の問題がかねて指摘されていた。小池氏は、地下水の最終調査結果が判明する来年１月より前に移転が予定されていることを問題視。「法律上は問題ないが、食の安全は生活者の視点を大切にしたい」と語った。
新市場に投じた事業費は約５９００億円で、当初見込みから約１５００億円膨らんだ。特に建設費は当初計画の３倍近い２７５２億円に増大。小池氏は、一般的な市場の建築費が１坪当たり５０万～６０万円なのに対し、豊洲は２２０万円だとして「人件費や資材が高騰しているのは分かるが、これが適正なのか明らかにしないといけない」と強調した。
築地市場の跡地には、都心部と湾岸部や２０年東京五輪・パラリンピックの選手村を結ぶ都道環状２号を整備する計画だが、移転延期で五輪開催までに工事が間に合わない可能性もある。これについては「どのような方法であれば（五輪開催までの完成が）実現できるのか、複数の案を検討する」と述べるにとどめた。
ヤフーとソニー不動産が15年7月に資本業務提携を結んで以来、ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不動産」が“物件情報ポータルとして公平、中立ではない”という判断のもとに物件情報の提供を打ち切る業界団体が続いている。
ヤフーと不動産流通経営協会（FRK）は15年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7％を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告（物件情報）を載せる媒体（Yahoo!不動産）の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。
FRKに続いて、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）もYahoo!不動産への情報提供を打ち切る方針を固めた。全宅連は現在、運営する不動産情報サイト「ハトマークサイト」から民間情報サイト（不動産関連会社が運営している物件情報ポータル）を経由してYahoo!不動産に物件情報を提供しているが、これを民間情報サイトにとどめ、Yahoo!不動産には提供しないようにする。全宅連によれば、2月下旬の打ち切りを予定しているが、先延ばしになる可能性もあるという。
＊ソニーが採用したからといって、業界の標準アプリになるとは思えない、AppleやGoogleがいる、
ヤフー株価 421前日比-1（-0.24%）
ソニー株価 3,314前日比-11（-0.33%）
1株利益63.52
【ベルリン＝中藤玲】ソニーとヤフーは、あらゆる機器がネットにつながる「ＩｏＴ」分野で連携する。家電をスマホなどで操作するヤフーのアプリの技術仕様をソニーが活用する。この技術仕様を家電各社が利用して製品を開発すれば、１つのアプリから各社の機器を遠隔操作できるようになり、利便性が高まる。ヤフーは世界の電機業界に浸透させる技術基盤として育成したい考えだ。
＊石油から再生エネへ燃料の主流が移行過程にある、ドイツでは火力発電は赤字構造が続いている、米ファーストソーラの発電価格は,5centから12cent、廃棄物コストが不要、原発のリスクコストを含めると、エネルギー源としての原発は今後廃絶へ向かう、
JXHD株価推移 389.7前日比+2.8（+0.72%）
東燃ゼネ株価 963前日比+8（+0.84%）
ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油は31日、記者会見を開き、2017年４月に発足する統合新会社の概要を発表した。社名を「ＪＸＴＧホールディングス」とし、新会社の社長にＪＸの内田幸雄社長（65）、副社長に東燃ゼネの武藤潤社長（57）が就く。会長にはＪＸの木村康会長（68）が就任し、３氏が代表権を持つ。会見の冒頭、内田社長は「国際的な競争力を持つ強靱な企業集団となる」と述べた、
JXTGHDの年売り上は、11兆円、ガソリンの国内シェアは50％超、国内11ヶ所の原油処理は、200万バレル、系列給油所は、1万4000ケ所、3年以内に合理化効果、1000億円を実現する、
［東京 ３１日 ロイター］ - ＪＸホールディングス(5020.T)と東燃ゼネラル石油(5012.T)は３１日、来年４月１日に経営統合し、新統合会社「ＪＸＴＧホールディングス」を設立することで最終合意したと発表した。新会社は３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。
統合の際の株式交換比率は東燃ゼネ１株に対してＪＸ株２．５５株とする。公正取引委員会の審査終了を経て、今年１２月に両社が臨時株主総会を開いて決議を目指す。東燃ゼネラルは３月２９日に上場廃止となる見込み。
新統合会社の社長にはＪＸの内田幸雄社長、副社長には東燃ゼネの武藤潤社長、会長にはＪＸの木村康会長がそれぞれ就任する。新会社の傘下には石油精製販売のＪＸＴＧエネルギーなどを置く。
３１日午後、ＪＸの内田社長らは記者会見した。内田氏は「石油業界は国内需要の構造的な減少に直面し、資源価格の急激かつ大幅な下落に直面している」としたうえで、「今後の経営環境に対応するには単独では成しえない事業改革が不可欠であるとの共通認識で一致した」との見解を示した。
新会社は統合後３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。具体的には、１）原油調達業務の最適化などで２８０億円、２）両社が製造拠点を持つ川崎地区の一体運営や補修費削減などでで４００億円、３）購買コスト削減で１５０億円、４）ＩＴ効率化などで１７０億円としている。
２０１９年度に連結経常利益５０００億円を目標とする。１７年度から３年間の中期経営計画は来年４月に策定する。
両社で合計１１カ所ある製油所についても統廃合を早期に実現する。東燃ゼネの武藤社長は、「数年のうちに計画を発表する」と述べた。１０００億円以上の収益改善計画では、「数百人規模の人員効果を含んでいる」（武藤氏）という。「合理化という意味？」
