オンワード、16/2期の営業利益率1％台、FBとしては実質赤字の決算、17/2期も減収、減益予定

＊ファッション企業としての最低の営業利益率が10％程度なのは常識であろう、それが1％台、ボクノ記憶では10年以上同様な業績が継続している、2500億円の売り上が維持できているのが驚きである、今回の不動産売却益は偶然ではない、ボクは能力と見る、支えるパワーの１つの要因？

株価推移　684前日比-8（-1.16%）

1株利益29.23　配当24

＊16/2期の営業利益は前期比3割強減の37億円、売り上に占める営業利益率は1％台、17/2期も不採算店ノ閉鎖などで減収を見込む、

東京・銀座の並木通り。面積308.88平方メートル（約93坪）のこの土地を、オンワードは2年前の2014年7月に取得した。自社が展開するブランドの路面店をオープンするためだ。しかしその後、百貨店でのアパレル販売の落ち込みを受け、オンワードは不採算ブランドの売り場縮小に着手。採算改善が最優先で、初期投資のかさむ銀座新店の開発は実現できず、今年16/8月30日に135億円で売却した。*1m2/4442万円、購入時価格/3690万円　上昇率120.37％

帳簿価額114億円との差額、約20億円の固定資産売却益を17年2月期の第2四半期（16年3～8月期）に特別利益として計上する予定だ。売却の理由は「資産の効率化および財務体質の向上を図るため」。ROE（自己資本利益率）5％目標の実現に向け、自社株買いや政策保有株式の売却を進めており、今回の土地売却も財務戦略の一環とみられる。

 

譲渡先についてオンワードは「非開示」としているが、9月12日に明らかになった不動産登記簿によると、現在の所有者は阪急電鉄株式会社となっている。

１．平成 28 年４月８日開催の取締役会における決議内容 （１）取得する株式の種類 普通株式 （２）取得し得る株式の総数 500 万株（上限） （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.24％） （３）株式の取得価額の総額 40 億円（上限） （４）株式の取得期間 平成 28 年４月 13 日から平成 28 年８月 31 日まで ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成 28 年８月 31 日現在） （１）取得した株式の総数 3,000,000 株 （２）株式の取得価額の総額 2,290,722,000 円

コカウエスト、広島工場に22億円投資ボトル缶飲料の能力を7割増産体制、コンビニのセルフ式コーヒ等需要5割増

＊産業環境の変化が生活の隈々で、結果としての大きな変化をつくり出している、需要の5割増といった商品が続々でている、ボトルコーヒーもその１つ、

コカ・コーラウエスト<2579>が３日続伸し、底離れへと向かい始めた。きょう付の日本経済新聞で「１１月にもコーヒー『ジョージア』などボトル缶飲料の生産能力を７割程度引き上げる」と報じられており、増産効果による業績への影響を期待した買いが入っている。

　記事によると、広島県三原市の本郷工場に製造ラインを新設するという。足もとで需要が拡大しているボトル缶飲料の生産能力を高めるのが狙いで、新ラインが稼働すれば、生産能力は年２０００万ケースと現在より約７割増えるとしている。

三井物産、スペインの自動車部品大手、ゲスタンプ.オートモシオンに430億円12.5％出資。

三井物産は８日、スペインの自動車プレス部品大手、ゲスタンプ・オートモーティブ（ＧＡ、マドリード）に出資することで合意したと発表した。出資比率は１２．５２５％で、支払額は４億１６００万ユーロ（約４７０億円）の見込み。
　ＧＡ社は欧米の自動車メーカー向けに自動車ボディーなどを製造、販売。計画段階も含め世界２０カ国１０１カ所に製造拠点を持つ。２０１５年の売上高は７０億３５００万ユーロ。（2016/09/08-17:28）

世界最大手の自動車プレス部品メーカーGestamp Automoción 社への出資参画 三井物産は、世界最 大手の自動車プレス部品メーカーであるスペイン Gestamp Automoción 社 出資参画する、三井物産の支払額は 416 百万ユーロ（約 470 億円）で、GA 社創業家持株会社である ACEK Desarrollo y Gestión Industrial 社との間で新設する特別目的会社 Gestamp 2020 社を通じ、間接的に GA 社株式の 12.525%を取得します。尚、最終的な三井物 産の支払額は、今後の GA 社の業績に応じて調整されます。 GA 社は 1997 年の創業以来、主に欧米系自動車メーカー向けに自動車ボディ及びシャシ等 の構造部品に代表されるプレス部品の製造・販売を手掛けています。自動車メーカーのグロ ーバル展開に合わせて事業成長し、全世界の製造拠点は 20 か国 101 か所（含む計画中）、 研究・開発拠点は 12 か所を有し、15 年の売上高/EBITDA では自動車向けプレス部品分 野で世界最大級となっています。また、自動車メーカーに幅広く採用されているホットスタンピ ングにおいては世界最高水準の技術を持ち、高い環境性能（自動車の軽量化による低燃費 化）や安全性の実現に貢献しています。 三井物産は、「モビリティ」を攻め筋と位置づけ、2013 年の GA 社の米州（米国、メキシコ、ブラ ジル、アルゼンチン）事業会社群への参画以来、同社との連携を強化して来ましたが、今回 GA 社本体に出資参画をすることで、米州のみならず全世界ベースでの自動車メーカーのニ ーズを捕捉し、高機能素材市場の成長を取り込むことが可能となります。 また、三井物産が 長年に渡り築き上げてきた自動車鋼材供給サービス機能を通じ培った知見や顧客基盤、更に は異なる素材を扱う営業本部間での連携による相乗効果を発揮することで、GA 社の収益基 盤を強化し、三井物産及び GA 社の企業価値の向上を目指します。

三井物産が 長年に渡り築き上げてきた自動車鋼材供給サービス機能を通じ培った知見や顧客基盤、更に は異なる素材を扱う営業本部間での連携による相乗効果を発揮することで、GA 社の収益基 盤を強化し、三井物産及び G、ｋA 社の企業価値の向上を目指します。

王子HD、ミャンマーで紙おむつ、ネピアブランドで地場小売り大手34店舗に売り場、中間階層狙う、

＊王子の海外展開、おむつから段ボール、製材品工場、紙、パルプなど多段階での拡大が軌道に乗ってきている、

【ヤンゴン＝松井基一】王子ホールディングス（ＨＤ）はミャンマーの紙おむつ市場に参入した。このほど地場小売り最大手、シティマート・ホールディングの主要34店舗で自社の「ネピア」ブランドの販売を始めた。勃興しつつある都市部の中間層に高品質をアピールし、２年以内に10％超のシェア獲得を目指す計画だ。

　日本やマレーシアの生産拠点から輸入した製品を販売する。ミャンマーの紙おむつ市場には日本のユニ・チャーム…

王子HDが反発。日経新聞が3日付で「王子ホールディングス(HD)はミャンマーの紙おむつ市場に参入した」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると「このほど地場小売り最大手、シティマート・ホールディングの主要34店舗で自社の『ネピア』ブランドの販売を始めた」という。都市部中間層の需要取り込みによる将来的な業績への寄与に期待する買いが向かった。

王子ha15/8月にミャンマーに進出、ヤンゴンに段ボール工場、今年4月にモン州で住友林業や現地企業都の合弁で製材品工場を稼働させている、*日経

インド携帯企業の、4,5位が統合、順位不変だが、合理化効果は見込める、

*インド携帯1位のバルティエアテルの筆頭株主は、シングテル、今回統合のエアセルは.マレーシアの携帯企業、

【ニューデリー＝黒沼勇史】インドの携帯電話サービス４位のリライアンス・コミュニケーションズ（ＲＣＯＭ）と、同５位のエアセルは14日、2017年をメドに携帯事業を統合すると発表した。統合後の利用者数は現在のＲＣＯＭと同じ国内４位。インドは中国に次ぐ世界２位の携帯利用者を抱えるが、競争は激化しており、両社は統合によって経営効率を高める考えだ。

　ＲＣＯＭと、エアセルの親会社マクシス・コミュニケーションズ（マレーシア）が合意した。両社は50％ずつ出資する新会社を設立し、インド国内の携帯事業を移管する。ＲＣＯＭはデータセンター事業などを手元に残す。

　インドの携帯利用者（アクティブユーザー）は６月時点で９億1512万人となっている。うちＲＣＯＭのシェアは８％、エアセルは７％。統合後も最大手の印バルティ・エアテル（27％）の背中は遠く、２位の英ボーダフォン（21％）や３位の印アイデア・セルラー（20％）を下回るシェア15％となる。

　携帯事業の収益性を示す利用者１人当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は、５年前の約半分に下がり、事業環境は悪化している。通話料の引き下げには一服感も出ているが、各社が収益改善で期待するデータ通信でも競争が激しさを増す。

　ＲＣＯＭの経営者アニル・アンバニ氏の実兄ムケシュ・アンバニ氏が率いるリライアンス・インダストリーズも子会社を通じて携帯事業に参入しており、第４世代（４Ｇ）通信サービスを始めている。

 

マクシス・コミュニケーションズ（Maxis Communications）はマレーシアの1995年に営業を開始した携帯電話事業会社である。プリペイド式の携帯電話サービス　Hotlink と、月払いの回線（ポストペイド）、固定電話回線、ブロードバンドインターネットサービスも展開している。2005年からはプリペイド式、ポストペイド共に3Gサービスを行っている。

 

もっとも人気のあるプリペイド式 Hotlink プリペイドサービスは800万人のユーザーを抱えている。マレーシアにおけるプリペイド式SIMカードの値下げをDIGIと争っており、プリペイドSIMの価格がRM6からと非常に安価で購入ができる。（外国人の場合パスポートの提示が必要）

 

株主

 

マクシス・コミュニケーションズの筆頭株主はマレーシア人インド系実業家のアナンダ・クリシュナン（Ananda Krishnan）である。

中国、コングロ大手、復星集団、独、富裕層向け金融サービス、ハウク.andアウフホイザー買収

＊まだ若い企業だが、欧州の富裕層に金融サービスが可能になった、仏の地中海クラブ,METを買収している、

＊買収した企業相互のシナジーが生まれる環境が出現している、新しい買収案件の浮上へ

■復星集団（中国の民営投資会社）　富裕層向けの金融サービスを手掛けるドイツのハウク・アンド・アウフホイザー（Ｈ＆Ａ）を約２億1000万ユーロ（約240億円）で買収したと発表した。欧州での資産管理事業を拡充する。

　復星集団の香港上場子会社、復星国際がＨ＆Ａ株の99.9％を取得した。復星国際は昨年、Ｈ＆Ａ株の約８割を複数の株主から取得する計画を発表し、このほど残りの株式も含めほぼ全株の買収手続きを終えた。

　Ｈ＆Ａは1998年発足のプライベートバンク（ＰＢ）で、富裕層向けの投資助言や資産運用業務などを手掛ける。復星集団は保険事業を中核に個人の資産管理サービスなどを強化している。（上海＝小高航

 

【上海＝小高航】中国の民営投資会社、復星集団（上海市）は英国のサッカークラブ「ウルバーハンプトン」を4500万ポンド（約60億円）で買収した。中国の家電量販大手が６月にイタリアの名門「インテル・ミラノ」を買収するなど、中国企業による欧州サッカークラブの買収が相次いでいる。

 

　ウルバーハンプトンの発表や英メディアによると、復星集団の香港上場子会社、復星国際が旧オーナーのスティーブ・モルガン氏から同クラブの全株式を取得した。ウルバーハンプトンは1877年創設で、現在はイングランド２部リーグに属している。

 

　復星集団は昨年、北海道の「星野リゾートトマム」を取得するなど、娯楽や余暇ビジネスへの投資を積極化している。

 

　欧州のサッカークラブを巡っては、６月に家電量販大手の蘇寧雲商集団（江蘇省）がインテルを２億７千万ユーロ（約310億円）で買収。インテルと同じセリアＡの名門「ＡＣミラン」も中国の企業連合が買収を目指している。

 

上海復星医薬(集団)

 

600196:CH　SHANGHAI

 

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キリン、ブラジルキリンの再建に、ハイネケン、アンハイザーブッシュ、現地企業など出資を含む提携作戦

＊恥も外聞もない、再建を一刻も急ぐ､現状にある、ということ、

キリンHD株価　1,617前日比-31（-1.88%）

キリンホールディングスがブラジルのビール事業再建に向け、オランダのハイネケンなど複数の企業と提携交渉に入ることが15日、分かった。年内にも全額出資子会社の合弁会社化を検討し、生産・物流などで事業協力する。キリンのブラジル事業は2015年12月期に1100億円を減損処理しており、早期再建に向けた取り組みを加速する。

　20日にも協議を始めるもよう。ハイネケンのほか、現地最大手のベルギーのアンハイザブッシュインペブ、現地大手のペトロポリスなどが協議に応じる意向を示している.出資受け入れも示している模様、

香港の通信大手､英、む欧州最大のモバイル,PCCW、ベトナムで現地企業と提携、最新楽曲配信

ＰＣＣＷ（香港の通信大手）　15日、ベトナムでストリーミング（逐次再生）形式の音楽配信サービスを始めると発表した。現地のコンテンツ事業者150社以上と契約し、地元の人気歌手の最新楽曲を配信する。

　携帯電話中堅と提携し、同社の契約者はデータ料金が無料で利用できるようにする。ベトナムでは地元音楽の人気が高く、直近の調査では９割以上のユーザーがベトナム語の楽曲を聴いているという。

　アジアの新興国では音楽や映画、ドラマの違法ダウンロードが絶えず、料金を払ってコンテンツを視聴する習慣が根付いていない。ＰＣＣＷはハノイやホーチミンのカフェやレストランの割引クーポンをユーザーに提供し、コンテンツの合法利用を促していきたいとしている。

　ＰＣＣＷはアジア各国で動画配信サービス「Ｖｉｕ」を展開するほか、香港でストリーミング音楽配信サービス「ＭＯＯＶ」を手掛けていた。（香港＝粟井康夫）

 

長江実業グループを率いるアジア有数の大富豪・李嘉誠の次男である李沢楷（リチャード・リー）が、事業投資会社としてパシフィック・センチュリー開発（Pacific Century Development）を創業。その後、英文社名をパシフィック・センチュリー・サイバーワークス社（Pacific Century Cyberworks Limited）と改称し、さらに2002年にPCCW社（PCCW Limited）と改称。現在でも李沢楷が社長を務める。

 

当初ゲームソフト開発などITを中心としたさまざまな分野を手広く手がけたが経営は芳しくなかった。

 

00年8月17日のケーブル・アンド・ワイヤレス・香港テレコムの買収で一躍脚光を浴びる。シンガポール国有企業であるシンガポール・テレコムも買収を試みていたが、中華人民共和国政府は外資による買収を嫌いPCCWによる買収を支持した。その結果、PCCWは中国銀行から買収資金を調達することが可能となった。香港テレコムの買収によりPCCWは香港最大の通信事業者となり、ISP事業も可能となった。さらに、香港テレコムの資産を手に入れたことで資金調達も容易になり、香港だけでなくアジアでも最大級のIT・通信系企業になることができた。

 

また、李沢楷は1999年当時の董建華行政長官に海外のハイテク企業を誘致するためのサイバーポート（数碼港）計画を建議。これは実質的なオフィスビル開発などの不動産開発事業だった。PCCW自身がサイバーポートの造成を請け負ったが競争入札を実施しなかったため政府との癒着であるとの批判を受けた。さらに、香港IDカードのICカード化においても、ICカード事業で実績のないPCCWが香港政府から受注を獲得した。このように、李沢楷が中華人民共和国の中国共産党政府や香港政府から利益供与を得られたのは父の李嘉誠の影響が大きいとされる。また、自身も香港政府内のシンクタンクである中央政策組の顧問となったことがある。

 

日本では、東京駅八重洲口の旧国鉄の所有していた土地を買収し高層オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を建て、「フォーシーズンズホテル丸の内東京」を併設させるなど、豊富な資金調達力を背景にさまざまな動きを見せることで話題を集めた。その後2006年9月20日に同ビルを約2000億円でダヴィンチ・ホールディングス系の不動産投資ファンドに売却した、

スターバックス、アジアで独自ブランド紅茶販売、次のtargetは機能性飲料としての緑茶､中国茶市場近代化！

スターバックス　インドネシア、シンガポール、韓国、マレーシアなどアジア太平洋地域で紅茶の独自ブランド「ティーバナ」を販売すると明らかにした。中国でも発売し、攻勢をかける。

スターバックスの中国・アジア太平洋地域の商品ライン更新担当部長、ベラ・ワング氏は、アジアのお茶を飲む文化は高度で、「アジアの消費者は単なるお茶ではなく、香りとしっかりした味わいを求めている」と述べた。「はっきりとした風味と飲み心地こそが高級感を出し、従来の紅茶との違いを明確にする真の道であると考えている」と強調した。

　同社はコーヒー部門以外の事業も重視し多角化を進めており、今後５年間に世界の紅茶部門の売上高を30億ドル（約3100億円）超に増やす目標を掲げており、今回の展開はその一環。スターバックスの米国における昨年の紅茶事業の売上高は前年比12％増。とりわけ主力商品のアイスティーが29％増と大きく伸びた。

　スターバックスはアジアに展開する6200店舗の一部でアイスティーと緑茶を販売している。同社は2012年に６億2000万ドルでティーバナ（アトランタ）を買収した。（香港＝盧建欣）