朴槿恵大統領,9/3、軍事パレードに出席、北朝鮮との関係重視、対中貿易額は米日合計を超える

【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２６日、朴槿恵パククネ大統領が９月３日に北京で行われる中国の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事である軍事パレードに出席すると発表した。

＊読売新聞の立場性を明確に示す報道、1500年にわたる、朝鮮侵略の歴史を持つ日本の歴史を日本政府は無視してきた、その歴史についてのお反省なんかしていない、大陸侵略は日本国の中央集権の願望であった、

朴政権の中国重視の姿勢が一層浮き彫りになった。日、米は朴氏の参加に憂慮の念を伝えていた。欧米先進国の首脳が参加を見送る中、朴氏だけが突出した形になる。

＊地政学的な論理性、朝鮮戦争の反省からも中国友好は最優先選択肢、

　朴氏が９月２日に習近平シージンピン国家主席と首脳会談を行うことも発表した。　大統領府は理由について、「隣国中国との友好協力関係を考慮」したことや「中国が朝鮮半島の平和と安定に寄与することを望んだ」と説明した。中国における韓国の独立運動の歴史をたたえる側面も勘案したことも付け加えた。

　中国は今年１月下旬に訪韓した汪洋ワンヤン副首相が初めて朴氏の記念行事参加を要請。５月頃には軍事パレードへの出席も求め、外国首脳としては最も早く朴氏に招待状を渡すなど外交攻勢を強めていた。

2015年08月26日 23時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

三菱電機、伊、業務用空調大手、デルクリマ買収、製品シナジー、販路拡大、

*主力市場の中国の景気減速が続、エレベーター、業務用空調など、最大速度で、売り上規模の拡大策不可欠であった、品揃えの弱点カバー、販売対象先増加、最適買収野１つ、ダイキンに比較してM&Aは劣位にあった、今回の買収でも何馬身も先？

株価推移　1,174.5前日比+28（+2.44%）

1株利益102.48　配当不定

三菱電機は25日、イタリアの業務用空調メーカー、デルクリマ社を買収すると発表した。買収額は約６億6400万ユーロ（約902億円）で、三菱電機にとって過去最大のＭ＆Ａになる。日本に次ぐ重要市場と位置づける欧州で空調機器の品ぞろえを増やす。これまで販売代理店など小粒な買収を重ねてきたが、大型投資に踏み切り欧州市場で首位のダイキン工業を追撃する。

　親会社のデロンギインダストリアルから、デルクリマの発行済み株式の約75％を11月末をめどに取得する。その後、残りの株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得し、15年度中の完全子会社化を目指す。デルクリマ社の14/12期の売上高は約488億円だった。三菱電機の空調事業の売上高は16年３月期に約7200億円を見込む。

　デルクリマは大型ビルや工場の空調に使われる「チラー」と呼ぶ機器に強みを持つ。冷温水をつくって室内機に送り室温を調節する装置で、三菱電機にとっては弱い分野になる。デルクリマは欧州のチラー市場で約10％のシェアを握る３位メーカーだ。同社はデータセンターのサーバー室で使う空調機器でも高い技術を持つ。

　一方で三菱電機は中小型のビルに使う空調機器を得意とする。大型から中小型の建物までカバーできる品ぞろえにし幅広い顧客を取り込む。

　製品開発でも相乗効果を見込む。欧州を中心に認知度が高くブランド力があるデルクリマの製品に、三菱電機が持つモーターやパワー半導体の技術を導入して省エネなどの性能を高める計画だ。

　欧州の空調機器市場ではダイキンが２割前後のシェアを持つ首位で、シェア12％の三菱電機がダイキンと激しく争っている。過去最大の規模となる買収に踏み切り追撃態勢を整える。

　三菱電機はエアコンを含む家庭電器事業の規模を拡大する必要がある。連結売上高約４兆3000億円のうち、発電機や送配電機器の「重電システム」と、製造業の工場で使う自動化機器など「産業メカトロニクス」がほぼ３割ずつを占め、収益のけん引役となっている。しかし、最近は両部門を取り巻く環境が厳しくなっている。

　15年４～６月期の決算では重電システム部門は66億円の営業赤字になった。国内市場の伸び悩みで競争が激化しているためだ。産業メカトロニクスは前年同期比で増益となったが、主要な販売先である中国は経済成長の減速が懸念されている。「景気変動の影響を受けやすい事業と受けにくい事業のバランスをとる」と柵山正樹社長は買収の狙いを説明する。

　三菱電機にとって家電は第３の柱だ。グループで手掛けているエレベーターや監視カメラなどの製品も含めて幅広く提案することで、世界市場を開拓する戦略だ

NYダウ続落,前日比、204.91$、1.29％、人民元、小幅上昇、1$/6.4105元で終了、取引膨らむ

２５日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行き懸念がぬぐえず、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落した。終値は、前日比２０４・９１ドル（１・２９％）安い１万５６６６・４４ドル。ダウ平均は６営業日連続の下落となった。　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日比１９・７６ポイント（０・４４％）低い４５０６・４９で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

人民元は小幅上昇し1ドル6.4105元

［上海　２６日　ロイター］ - ２６日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場CNY=CFXSは下落から切り返し小幅上昇して取引を終えた。取引高は１３年５月に記録を取り始めて以来２番目の規模に膨らんだ。

 前日の利下げと預金準備率引き下げを受け、今後の相場の方向性について、市場の見方は分かれている。金融緩和は人民元の下落圧力となる。ただ市場では、必要になれば当局が相場支援に乗り出す可能性があるとの見方も根強い。

 スポット市場の終値は１ドル＝６．４１０５元。始値は６．４１８１元で、取引レンジは６．４０３２─６．４２９３元。基準値CNY=SAECは６．４０４３元だった。

取引高CNYSPTVOL=CFXTは４９０億ドル。前日の３７２億ドルから大幅に膨らみ、過去最高だった１２日の５６８億ドルに次ぐ水準となった。

トルコ、エルドアン大統領、8/29日、中国訪問、習主席と会談、

*トルコ、米軍と協力、イスラム国戦争に全面参加、の報道が米国防省から発表されている、シリア問題のハナシ合も課題の１つ、

【北京＝矢板明夫】トルコのエルドアン大統領が２９日、中国を訪問し、習近平国家主席、李克強首相らと会談した。トルコは習政権が推進する新しい経済圏構想「一帯一路」の中でも最重要国の一つで、両政府とも経済協力の強化に積極的だ。しかしトルコには中国の少数民族政策への批判から反中感情がある一方、中国にもトルコ政府の亡命ウイグル人受け入れなどで不満がある。どんな交渉が行われたのか注目される。

　中国メディアによれば、エルドアン大統領は企業家らトルコ財界の重鎮を約１００人同行させた。３０日に北京で中国の政府、企業関係者と経済貿易フォーラムを開催する予定だ。

　習政権が対外開放新戦略の要と位置付ける一帯一路構想は、中国が世界経済の中心的地位を占めていた古代シルクロードを意識したものだ。トルコはアジアと欧州をつなぐ重要な位置にある。中国は原発建設や鉄道、空港、橋などのインフラ整備を協力することで、トルコにおける影響力の拡大を目指している。

　中国とトルコの貿易額は２０１４年に２３０億ドル（約２兆９千億円）に達し、トルコにとって中国は、ドイツに次ぐ２番目の貿易相手となった。

　経済の結びつきが強くなる一方、中国の新疆ウイグル自治区に住むトルコ系のウイグル族が当局に弾圧されていることに対し、不満を持つトルコ国民は多い。７月初めにトルコ各地で反中デモが相次いで起き、４日には最大都市イスタンブールで韓国人旅行者を中国人と勘違いして襲撃する事件も発生した。

 

またトルコ政府は中国から亡命したウイグル人を積極的に受け入れている。その数は３０万人を超え、トルコは海外におけるウイグル独立勢力の本拠地の一つになりつつある。中国政府は反中活動を取り締まるよう再三にわたってトルコ側と交渉してきたが、効果はあまり出ていない。

 

　中国からの武器購入も大統領訪中の焦点だ。トルコ政府は約２年前、中国製ミサイル防衛システム「紅旗９」を購入することで合意したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの反発を受けいまだに契約は結ばれていない。　今回、契約に署名するかどうかに関心が集まっている

＊産経ニュース、

 

トルコがＩＳＩＳ空爆に全面参加へ 米国防総省、エルドアン権力低下を戦争参加でカバー、

（ＣＮＮ） 米国防総省は２５日、米国とトルコがシリア領内にある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の拠点の空爆に向けて、技術的な条件で最終合意に達したと明らかにした。

これによりトルコは他の有志連合諸国とともにＩＳＩＳへの空爆に参加することになる。

国防総省のピーター・クック報道官は、トルコの空爆参加まで数日を要するかもしれないと言及。ただ、トルコの関与は「可能な限り速やかに全面参加の形になる」との見方を示した。トルコの半国営アナドル通信によると、トルコ当局者も合意を確認した。

トルコは先月もＩＳＩＳに対する空爆を数回実施したが、有志連合軍との連携の有無は明らかにされていない。

国防総省によると、米国は今月上旬にトルコ南部のインジルリク空軍基地から、ＩＳＩＳに対する有人機による空爆を初めて実施。この攻撃は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコと米国間の合意に基づくものだった。

米国はかねてから、トルコ国内の基地を使用し有人機でシリアやイラクのＩＳＩＳ拠点に空爆を加えることを希望。イラク国内の基地やペルシャ湾に停泊する空母から離陸するよりも飛行時間の短縮が見込める。特にＩＳＩＳが「首都」と主張するラッカがあるシリアへの空爆が容易になるとみられる。

政府、被災者避難支援法改定、放射線量の低減ノミを理由に避難の不要を決定した、

＊事故前の住環境とは、商業施設，医療インフラ、山林河川の除染、住人人口の減少、20万人の県外からの復旧、除染労働者の県内居住などによって、住環境は事故前とは異相を示す、住外環境では、ホットスポットの可能性もある、子供たちを含めて帰られないという自主避難者の支援を打ち切ることは許されない、事故前の環境に戻すことができない以上、帰還、不帰還の選択肢は、被災者の権利で、政府、東京電力にはない、と考えるのが被災者の心理のそった解決の基本である、

＊空間線量の決定も世界レベルの第三者機関によったものではない、政府サイドの機関が調査した数値？

＊　しかし、今回の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定」は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」と一方的に判断。「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」と判断し、「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」とし、福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を「平成29年３月末(2017年）まで」としたとして、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的」とするなど、立法の趣旨に反し、被災者の切り捨てにつながる内容となっている。

政府は２５日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定を決定した。生活支援や健康支援を実施する支援対象地域は、引き続き福島県内の３３市町村を維持するものの、事故時より空間線量が大幅に低減したとして、「新たに避難する状況にはない」と明記。また支援対象地域のあり方について、「縮小または撤廃することが適当」であるとし、帰還や定住支援に重点を置くとした。基本方針が改定されるのは、基本方針が制定された１３年１０月以来、今回がはじめて。
　
竹下亘復興相は閣議後の記者会見で、「必要な改定を行った。支援が打ち切られるとの誤解があるが、引き続き支援をしていくという基本は今までと変わりがない」と強調。２年後に、自主避難者に対する住宅支援を打ち切り、定住支援に重点を置くとの点については、具体的な政策は提示せず、「避難している人も住み続けている人も、一人一人の事情に合わせて支援を考えたい」と述べるにとどまった。

先月７月１０日に改定案が示されて以降、復興庁に寄せられたパブリックコメントは約１５００。ほとんどが改定案に対して批判的な内容だったが、パブリックコメントに基づく修正はほとんどなかった。７月に示された改定案では「すでに避難する状況にない」という文言が示されていたが、被災者などからの反発が大きかったため、「すでに」を「新たに」に変更。「新たに避難する状況にない」との文言に修正された。

政府が２５日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定を閣議決定したことを受け、避難を続ける住民や支援団体が記者会見を開き、政府の方針は住民に寄り添っていないと厳しく非難した。
　富岡町から会津若松に避難している古川好子さんは、「この法律が出来た時には、初めて子どもたちと守る法律が出来たと嬉しかった。だからこそ、法の趣旨に反した今回の改定は受け入れることができない」と訴えた。また同じく富岡町から横浜に避難している坂本建さんは「国は被災者・被害者の生の姿を見て政策を作っていない。たいした予算もかからないような住宅支援を打ち切るのに、東京五輪ではあんなずさんな予算組み方をしている。被害をなくそうという風に見える」と指摘した。

東京市場、中国の金融緩和策に連動、株価大幅に反発、570円高、下落分の半分戻す？

*問題の根本は供給力の過剰であり、需要の不足だ、先進国のGDPの6割~7割は個人消費が占める、日本のように実質所得がいまだマイナスという国で需要不足が解消されるハズがない、企業は増加利潤の1割も労働者には還元していない、株価高騰による資産利益と給与所得を大幅に引き上げている富裕層、上級管理職層の消費の上昇だけでは到底足りない、彼等の消費は恐らく海外レベルだ、中国の需要不足も富裕層の海外消費が主体で国内需要が不足しているから、成長の減速が起きる、中国の人件費の上昇はまだ不足ということだ、

＊アメリカの景気はAppleやAmazonを先頭に始まっているクラウド革命とシェールガスによる2次産業の再編成などによる産業革命が相乗的に作用する全産業再編による好況であるが、原油価格の暴落をハジメとする資源価格全体的な急落が、シェールガス価格の低落を招き今後の問題となっている、

＊需要不足の問題は、ブッシュ政権のテロ戦争の世界化による、この15年間のアフガン、イラク、北アフリカ諸国、シリア、ヨルダン、ウクライナなどの戦争の拡大と難民の急増が1つの原因だ、アメリカは現在、世界72の国々に軍隊を派遣している、アメリカの好況要因の１つは戦争消費である、世界の消費される兵器の7割？6割がアメリカ製の兵器であり、アメリカの軍需産業のこの15年間における利潤の成長は倍数で表示されるであろう、ロボット産業もその1つの領域である、戦争消費の起伏は大きい、それはリーマン恐慌を招く１つの要因であった、

*中国株価の大幅下落は中国政府の戦略では、社会的変動は結果ではなく。それが目的である事例がほとんである、世界的株価の下落は、中国国内の緊張を緩和する？

日経平均大引け、７日ぶり大幅反発　570円高、中国追加緩和を好感

*日経、15/8/26 15:11

26日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに大幅反発し、前日比570円13銭（3.2％）高の１万8376円83銭で終えた。上げ幅は今年最大。25日夜に中国人民銀行（中央銀行）が追加の金融緩和策を発表し、中国の景気減速に対する警戒感がやや後退した。前日までに大幅下落していた反動もあり、自律反発を狙った買いや割安感の強まった銘柄への買いが膨らんだ。東証１部の売買代金は概算で３兆8000億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本電産、スペインの自動車部品向け大型プレス機メーカーを買収、50億円？

*米の大型プレス機の買収に続く自動車向け、欧州企業の買収で欧米2拠点での相互の市場開発のシナジーを作り、自動車向け小型モータとの一層のシナジ－を作りだせる、

日本電産は25日、スペインのプレス機器メーカー、アリサ・プレス（ログローニョ市）を買収したと発表した。買収額は50億円前後とみられる。アリサ・プレスは欧州の自動車部品メーカー向けの大型プレス機を強みとする。電子部品や飲料缶などのプレス機を手掛ける日本電産グループは、今回の買収により自動車用の品ぞろえ拡充と欧州での販路拡大を目指す。

　子会社の日本電産シンポを通じ、24日付でアリサの創業家から全株を取得した。日本電産グループで43件目のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。アリサの14年12月期の売上高は2040万ユーロ（28億円）、15年12月期は3800万ユーロの見込み。86.2％の伸び率？

　日本電産グループは12年に米プレス機大手を買収するなどプレス機事業を強化している。日米の電子部品や小型自動車部品向けなど同事業の売上高は225億円という。

 日本電産は22日、あらゆるモノがネットワークにつながるインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）の共同開発を日本ＩＢＭと始めたと発表した。日本電産のモーターやプレス機と日本ＩＢＭのソフトウエア技術などを組み合わせ、モーターなどの異常を予知するシステムを開発する。日本電産は同システムを搭載した機器の販売や、保守事業の拡大を目指す。

 子会社の日本電産シンポのプレス機で、異常を早期に検知し稼働率を向上させる技術開発を始めた。業界で初めてプレス機に各種センサーを搭載し、機器の稼働状況のデータを収集。ＩＢＭのソフトで分析し、金型などの異常を予知したり早期に検知したりする。機器の停止時間が短縮し、稼働率が向上するという。

 15年中に日本電産グループの海外工場でもビッグデータを活用したプレス機の稼働率向上の研究開発を始める。将来は主力のモーターへのシステム搭載を目指す。日本ＩＢＭは設備の異常予測や異常の要因を分析するソフトを手掛けており、産業機器メーカーなどへの販売増を目指す。

日本IBM、自治体向け災害情報の住民向け配信システムを受注、人口40万人規模で4000万円？

＊案外に低価格、どの程度の内容になるのか、詳細を知りたいのでは、パソコンの画面では視聴者が制限されよう、スマホレベルが主となるであろう、

　日本ＩＢＭは全国の地方自治体向けに災害情報を一元管理できるシステムの構築・運用事業を始める。地震や火山の噴火など災害情報を一元管理しやすくなり、スマホを使い住民に素早く的確に避難指示ができる。価格は人口30万人程度の自治体で4000万円程度の見込み。このほど埼玉県越谷市から受注した。

　消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）から送られる津波や洪水、火山噴火などの緊急情報のほか災害現場や避難所の状況、職員の安否確認などの様々な情報を集約してパソコン画面状に地図データと重ね併せて表示できるシステムを構築、どんな仕様を集めるか之詳細は自治体と打ち合わせて作ってゆく、自治体のウエブサイトや電子メールSNSを通じて迅速に住民に避難情報伝える機能も用意する,IBMは熊谷市からの受注を契機に全国の自治体に関連システムを売り込む、

第一生命、下落市場の中、株価上昇、収益拡大機会増える期待、買収した米企業の人材、

生命保険株が高い。第一生命保険（８７５０）が午前９時２８分、前日比３２円（１．５７％）高の２０７４円と続伸し、Ｔ＆Ｄホールディングス（８７９５）も高い。　日本生命保険が三井生命保保険を買収する方向で最終調整に入ったと複数のメディアが伝えたことから、業界再編思惑が台頭した。業界２位の日本生命による買収金額は３０００億～４０００億円規模とされ、８位の三井生命の買収で再び業界トップの座に返り咲くことになる。中でもトップの座を奪われることになる第一生命が巻き返しを図り、収益拡大機会が増えるとの見方が市場では台頭している。同社株の場合、前日の全体相場急落の中でも逆行高しており値持ちの良さが見直し材料の一つとなっている、

プロテクティブ生命のランキングは全米36位です。加入者数600万人、売上高は約39億ドル、資本金（statutory total adjusted capital）は32億ドル、リスク・ベースト・キャピタルは447％という、規模としては中堅に入ります。ただプロテクティブ生命のジョン・ジョンズCEOはいま売出中の経営者でとりわけM&Aが巧いという評判です。実際、去年ジョンズはミューチャル・オブ・ニューヨーク（略してMONY）を買収し、成長のプラットフォームを入手しました。

 つまり今回のプロテクティブ生命の買収は、これで「打ち止め」ではなく、プロテクティブ生命のジョン・ジョンズに今後も大きな裁量を与え、第一生命が後ろ盾になることでいままでより大きなトランザクションを米国内で展開してゆく橋頭堡を築いたことを意味するのです。

海外子会社の保険料収入を加えたトータルの保険料収入ベースでは今回の買収で第一生命が業界最大手の日本生命にほぼ並ぶことになります。上に述べた資本政策上の機動性を考慮すれば、数年以内に第一生命は更にM&A戦略で「蛙飛び」的に日本生命を追い抜く可能性が強いで

HIV新薬、ドルテグラビルは,HIVに専門化したヴィーブ.ヘルススケア社が生産、共同販売

＊ドルテグラビルは１日１回投与が可能で、薬剤耐性ウイルスを発現させにくいという。加えて、薬剤の血中濃度を維持して抗ウイルス作用を維持・増強するためのブースターを必要としない。HIV治療では、患者が高齢化して他の疾患を抱えているため、ブースターによる薬物相互作用が課題のひとつとなっており、ドルテグラビルはこの点も訴求ポイントに据えるとみられる、

　＊作用増強と耐性回避のため、２種類のヌクレオシド系逆転写酵素阻害薬との併用治療が標準的です。推奨される併用薬は、テノホビル（ビリアード）とエムトリシタビン（エムトリバ）またはその配合剤のツルバダ（TDF/FTC）、アバカビル（ザイアジェン）とラミブジン（エピビル）またはその配合剤のエプジコム（ABC/3TC）、あるいはジドブジン（レトロビル）とラミブジン（エピビル）またはその配合剤のコンビビル（AZT/3TC）などです。＊免疫力が低下しエイズを発症すると、別のいろいろな感染症にかかりやすくなります。サイトメガロウイルス、カンジダ、ニューモシスチス（カリニ）・・ふつうなら感染しにくい微生物にまで侵されてしまうのです。このような２次感染症に対しては、抗菌薬、抗原虫薬、抗ウイルス薬、抗真菌薬などで強力な治療をおこないます。

 ドルテグラビルは、塩野義製薬とグラクソ・スミスクラインおよびヴィーブヘルスケアとの共同研究開発 から見出された新規の HIV インテグラーゼ阻害薬です。現在は、ヴィーブヘルスケアがドルテグラビ ルの全世界での開発ならびに販売の権利を保有しております。12 年 12 月には米国ならびに欧州の審 査機関に対してドルテグラビルの新薬承認申請が行われ、米国 FDA からは 13 年 8 月に承認を取得 し、Tivicay®の製品名で販売が開始されております。また、欧州においては 13 年 11 月に欧州医薬品 庁（EMA）のヒト用医薬品委員会（CHMP）より承認勧告を受理しています。ヴィーブヘルスケアは、 HIV と共に生きる全ての人々へ革新的な治療薬を届けるために英国グラクソ・スミスクラインと米国フ ァイザーによって 09 年に設立された抗 HIV 薬に特化したスペシャリスト・カンパニーです。12 年 10 月には塩野義製薬が 10％の持ち分を取得しています。

医薬品ブランド、売り上上位リスト、抗リュウマチ薬の、ヒューミラ、9千億円超で1位、

 

順位	商品名	薬効	売上高（単位：百万米ドル）
１	ヒュミラ	抗リウマチ薬	9,265
２	アドエア	吸入喘息配合薬	7,996
３	リツキサン	抗がん剤	7,151
４	ランタス	インスリン製剤	6,374
５	ハーセプチン	抗がん剤	6,279
６	クレストール	高脂血症治療薬	6,253
７	アバスチン	抗がん剤	6,146
８	レミケード	抗リウマチ薬	6,139
９	ジャヌビア	糖尿病治療薬	5,745
１０	サインバルタ	うつ、神経性疼痛用薬	4,994

サインバルタは2010年よりイーライリリー社より販売されている、SNRIと呼ばれるタイプの抗うつ剤です。比較的新しいお薬で情報も少ないせいか、日本での処方頻度はまだ多くはないものの、実は世界的には一番多く処方されている抗うつ剤です。2012年度の世界の全薬品売上ランキングでは向精神薬で唯一第10位にランクインしています。

*サインバルタ錠の効果・特徴【医師が教える抗うつ剤の全て】*brog

この研究は、「抗うつ剤の強さや副作用の多さをランク付けしてみよう！」というものです。研究結果には賛否両論ありますが、抗うつ剤にランキングを付ける、という前代未聞の試みであったため、大きな反響を呼んだ試験でした。実はこの試験結果では、サインバルタは散々な結果でした。「サインバルタは効果も低いし、副作用は多い」という結果になってしまったのです。

塩野義、新薬、抗鬱病薬、サインバルタ,HIV薬、ドルテグラビル販売権供寄、好調に推移

株価推移　　4,525前日比+105（+2.38%）

1株利益154.71　配当50　利回り1.23

塩野義製薬が３日発表した15年４～６月期の連結決算は、営業利益が前年同期比56％増の125億円だった。主力の抗うつ剤「サインバルタ」などの売れ行きが良かった。出資先の英ヴィーブ社に製造・販売権を供与している抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬の販売も堅調で、ロイヤルティー収入も利益を押し上げた。

　純利益は96億円と６％減った。前年同期に計上したヴィーブからの受取配当金がなくなったためだ。今期は同社からの配当金は下期以降に計上する見通しだ。

　４～６月期の売上高は２％増の638億円だった。サインバルタや、高脂血症治療薬「クレストール」が伸びた。販売費・一般管理費や研究開発費の抑制も営業利益を押し上げた。

　16年３月期の通期予想は据え置いた。今期通期の営業利益は前期比44％増の725億円を見込む。ヴィーブからの配当金が加わり、純利益も520億円と18％増える見通しだ。

　抗ＨＩＶ薬の販売が想定以上に伸びており、ロイヤルティー収入はさらに増えそうだ。今後、通期予想を上方修正する可能性もある。

塩野義が英GSK、米ファイザーのHIV特化の合弁ヴィーヴに出資、」

塩野義製薬と英GSK・米ファイザーの合弁会社でHIV領域に特化しているヴィーブ・ヘルスケア社は、年内に承認申請予定のHIVインテグレース阻害薬「ドルテグラビル」と配合剤に関する契約を結んだ。塩野義は、自社品であるドルテグラビルとその関連製品に関する権利をヴィーブに移転し、ヴィーブの発行済み株式10％を取得。販売の枠組み変更に伴い、ヴィーブからドルテグファイザーラビル含有製品の販売高に応じ、平均10％台後半のロイヤルティを受け取る。塩野義は、ドルテグラビルの権利譲渡で製品最大化を図り、高脂血症治療薬「クレストール」の特許切れで生じるマイナス影響を抑えるのが狙い。

 塩野義は、01年９月にGSKとの合弁会社「シオノギ‐GSKヘルスケア」を設立し、HIVインテグレース阻害薬に関する共同研究を開始した。しかし、GSKとファイザーがHIVに特化した合弁会社「ヴィーブ」を設立し、シオノギ‐GSKヘルスケアの持分をヴィーブに譲渡したことから、「シオノギ・ヴィーブヘルスケア」（JV）に社名変更。市場環境の変化を背景に、昨年末から両社で新たな枠組みの議論を開始し、新たにドルテグラビルに関する契約を締結することになった、

日本生命、三井生命を買収、第一生命を抜いて保険料収入、1位へ、

国内生命保険２位の日本生命保険は、同８位の三井生命保険を買収する方向で最終調整に入った。
　実現すれば、第一生命保険を抜いて首位に立つ。少子高齢化に伴う国内市場の先細りに備え、規模の拡大で生き残りを図る狙いがあり、両社は９月中の正式合意を目指す。国内生保では、明治生命保険と安田生命保険の合併で明治安田生命保険が発足した２００４年以来の大型再編となる。
　日本生命は三井生命に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、全株式を取得する方向だ。買収額は２０００億～４０００億円で交渉を進めている。
　両社の合意を踏まえ、三井生命の大株主である三井住友銀行、三井住友信託銀行などはＴＯＢに応じる考えだ。三井生命は日本生命の子会社となるが、三井ブランドは残す方向で調整している。三井生命の契約者は、契約内容などに影響はない,＊読売新聞、