”ＳＥＡＬＤｓ”（学生たちの安保反対組織)と「学者の会」、2.5万人動員、今夜国会前安保反対デモ！

 

＊若者と学者の、安保反対デモで、2万5000人を動員した、コレは未曾有の大規模な動員であり、今後、このデモは新しい政治運動の芽生えとなる可能性がある、米国従属からの、独立を目指す日本の組織が、せめて複数以上は存在して欲しい、キューバのような小国でさへアメリカの直近で独立を堅持している、日本の政党で、独立を国民に訴求している、のは、共産党だけ？

＊維新は右翼反革命の標語であり、明治のニセ維新を再現するものだ、明治維新は英財閥の資金、支援兵器と戦略指導で成立したが、今回の安倍安保改正は、米国の指導による自衛隊の米軍への統合戦略の一環である？アメリカはやり過ぎだ？

新しい民主主義が始まっている　学生＋学者安保法案で共同抗議

＊東京新聞15/8/1

安全保障関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」と学者の会は三十一日、共同の抗議デモや集会を国会前などで催し、約二万五千人（主催者発表）が集まった。大規模な政治デモを学生と大学教員らが共催するのは異例だ。

　午後七時半、学生と学者の共同行動らしく「抗議」ではなく「講義」が国会前で始まった。「東ドイツでも秘密警察は『就職に響くぞ』『退学だ』と脅したが、デモからベルリンの壁は崩れた。日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」。水島朝穂早大教授（６２）が演台から語った。

　早大からの参加者は「早稲田からのアピール」と紙を掲げ、東大からは有志がチャーターしたバスで約三十人が訪れた。国際基督教大二年の前島萌子さん（２０）と小林詩音さん（２０）は「学者の方と意見が一致すれば、ともに行動するのは自然な流れ」と口をそろえた。

　これに先立ち、国会近くで開かれた集会では、学者と学生が交互にスピーチ。佐藤学学習院大教授（６４）が「六〇年安保で一部の学生と学者が一緒にデモに出たと聞くが、広がりのある結集は歴史上初めてだろう」と指摘。「シールズ東北」の斎藤雅史さん（１９）＝東北大二年＝は「この道しかないという政権に対し、武力なき平和というオルタナティブ（代案）を模索する努力を続けるのが知識人の役割だ」と呼び掛けた。

　音楽家の坂本龍一さん（６３）がメッセージを寄せ、「若い世代の人たちが政治や憲法を身近に考え、行動に移しています。私にとって唯一の希望です」と読み上げられた。参加者は集会後、国会前までデモ行進した。

SEALDs

 

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。

　私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています。この国の平和憲法の理念は、いまだ達成されていない未完のプロジェクトです。現在、危機に瀕している日本国憲法を守るために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明します。

 日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新たな生活保障の枠組みが求められています。緊張を強める東アジアの安定化も大きな課題です。今年７月には集団的自衛権等の安保法整備がされ、来年の参議院選挙以降自民党は改憲を現実のものとしようとしています。私たちは、この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間であると認識しています。

  いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません。私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます。そして何より、この社会に生きるすべての人が、この問題提起を真剣に受け止め、思考し、行動することを願います。私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです。

 

リベラル勢力の結集にむけて

 

 　私たちは、現政権の政治に対抗するために、立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だと考えます。この野党結集は、市民の政治参加を促し、機能不全が嘆かれて久しい代表制を活性化させる、新しい政治文化を創出する試みです。

 

　たとえば、前回の衆議院選挙では、自民党の得票率は有権者全体の２割程度だったにもかかわらず、8割の議席を占めるという結果となりました。野党に投じられた票の総数は、実は自民党に投じられた票の数よりも多かったことになります。つまり、野党勢力の協力次第では、今後の政治状況をリベラルなものに変えていける可能性は十分にあるということです。

 

現政権に対抗するための野党の結集は、残念ながらまだ現実のものとなっていません。沖縄での2014年の国政選挙では、辺野古基地反対を掲げる革新政党が政治協力をした結果、全ての小選挙区で自民党が勝つ事はありませんでした。私たちはこの結果に学ばなければなりません。

　SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません。しかし、次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます。これは自由で民主的な日本を守るための緊急の要請であり、現実主義的な政治対抗の提案です。

野田聖子氏：自民総裁選対応、「最後まで見極め」－首相には苦言＊Bloomberg、

＊インタビューが米国のstatusなメディアだから、野田氏も率直に答えた、と言うことだろう、本音が随所にあって、とてもexcitingな内容である、

＊ボクの安倍総理墓穴論に賛成してくれる？

（ブルームバーグ）：自民党の野田聖子前総務会長は、９月に想定されている総裁選挙への対応については、安倍晋三首相の政権運営をぎりぎりまで見極めて判断する考えを明らかにした。今回の総裁選は、安倍首相の対立候補が出馬するかが焦点で、野田氏は候補者の１人として名前が挙がっている。

29日、ブルームバーグのインタビューで語った。野田氏は総裁選への出馬について「現時点ではない」と答えたが、現時点とは今回の総裁選には出ないということかと重ねて聞くと、「今日はないということだ」と説明した。

野田氏は「安倍さんを信じている。最後まで応援したい」と述べる一方、首相側近らによる失言に触れ、「身内の人をきちっと御せない人を国民のリーダーにしておくことはいささか疑問」と話した。総裁選をめぐる対応については「ちゃんと最後まで見極めたい。まだ時間がある」と語った。

共同通信によると、礒崎陽輔首相補佐官は26日、大分市での講演で安保法制について「法的安定性は関係ない」と発言。６月には安倍首相を支持する自民党若手議員による勉強会で、一部議員が報道機関に圧力をかける発言をしていた。いずれも民主党など野党が国会で追及したほか、連立与党の公明党からも問題視する声があがった。

さらに野田氏は、安定した長期政権を保つためには総裁選で改めて支持を取り付けることが必要との考えを示し、無投票再選は望ましくないとの考えを表明。安倍首相の対立候補には少子高齢化など国内問題を解決できる人が望ましいと話した。自身以外の有力な候補者として、石破茂地方創生相、岸田文雄外相、小泉進次郎内閣府政務官、稲田朋美党政調会長、小池百合子元環境相の名前を挙げた。

今年１月13日付の産経新聞電子版によると、古賀誠元幹事長はＢＳ番組で、野田氏の総裁選立候補に期待感を示した。古賀氏は既に政界を引退しているが岸田派（宏池会）の名誉会長として今でも自民党内に一定の影響力がある。

 首相を目指す意欲について聞くと、野田氏は、「当選した時から目指している」と話した上で、「でも今のところ、お答えする時ではないという感じがする」と述べた。いつ時期が来るかとの問いには、「このままいくと息子の代に、この国に住む人たちに迷惑をかけると判断がついた時」と答えた。

 野田氏はさらに、「総理とは情熱だけで突っ走ってはいけない仕事」と説明。「嫌な人の言うことも正義なんだといって聞ける度量がないといけない」と指摘した。

 野田氏は、現在党内で安倍首相に反対意見を述べる議員が少ないとの考えを示し、「男性が多いからサラリーマン化してしまったのかな」と語った。こうした議員は「おとなしくしていればポストがもらえる」と考える傾向にあるとの見方を示した。「地元で応援してくれる人が何かを託していると思いだしてほしい。私はその思いが強すぎて１、２年生のころは造反ばかりしていた」と振り返った。

 現在の自民党は、総裁任期は連続で２期６年までと定められており、安倍首相は仮に再選しても18年で総裁を退任しなければならないが、過去には1980年代の中曽根康弘政権で任期を延長した例もある。ただ、野田氏は「それをしたら見苦しい」と否定。さらに「これだけ支持率が落ちたら、もう今やないと思う」との見方も示した。

 現在の支持率については「参院選が乗り越えられるかという数字になっている」と分析し、「これから下がることはあっても上がる要素はすごく少ない」と危惧した。

 共同通信が17、18日に実施した世論調査によると、内閣支持率は第２次安倍政権発足以降で最低の37.7％。不支持率は51.6％となり、初めて逆転した。安保法案に「反対」は61.5％で、政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は82.9％に上った。

参議院で審議中の安保法制について、野田氏は「本音を言えばクエスチョンマーク」と発言。「集団的自衛権という言葉を国民に示したに過ぎない。中身はまだガラス細工だ」と評した。

 

野田氏はさらに、法律は成立後も改正できると指摘。小泉政権下で郵政民営化に反対して自民党の公認を得られなかった過去に言及し、「無理に止めようとすると追い出される。追い出されたら手直しもできないという経験をしたので、いま寸止め状態」と話した。

 

1960年９月生まれの野田氏は現在54歳。高校時代に米国留学を経験した後、上智大学で学び、帝国ホテルに入社した。その後岐阜県議を経て、1993年の総選挙で初当選。安倍首相と同じ当選８回で、郵政相、消費者行政担当相や自民党総務会長など要職を歴任した。第３者からの卵子提供を受け、11年に50歳で長男を出産した。

中部飼料、伊藤忠、日本ハムと資本、業務提携、中部地方の独立系企業、

＊協業の強化によって飼料業の垂直業態を拡大する、飼料原料は海外、

中部飼料株価推移　1,063前日比-1（-0.09%）

1株利益83.50　配当18　利回り1.69

配合飼料大手の中部飼料は31日、伊藤忠商事グループと、日本ハムグループとそれぞれ資本業務提携すると発表した。中部飼料が両グループの計６社を引受先とした総額約40億円の第三者割当増資を８月に実施する。伊藤忠グループとは飼料の原料調達や生産で連携し、日ハムグループとは飼料の安定供給や製品開発などで協力を深める。

　伊藤忠グループとの提携では、同社子会社で同業の伊藤忠飼料と共同出資会社を設立。伊藤忠飼料の飼料製造事業を新会社に移す。新会社には中部飼料が51％を出資して社長も派遣する。日ハムとの提携では株式の持ち合いを強化する。

　国内の畜産業界は少子高齢化による市場の縮小に加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉による影響も予想される。同業や主要取引先との関係を深め競争力を高める。

中部飼料

 戦後に創業した独立系メーカー、平野商店で、飼料業界では上位に位置する。養豚、養鶏、養牛、養魚用の各種飼料を製造販売している。2003年度配合飼料出荷量シェアは業界4位の9.3%。

 飼料以外の事業としては、ビタミンEなどを強化した高栄養価鶏卵の生産販売、有機配合肥料の製造販売、畜産用機器の製造販売などを行っている。

 

本社所在地	日本 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目27番2号 日本生命笹島ビル17階
本店所在地	〒478-8502 愛知県知多市北浜町14番地6
設立	1949年（昭和24年）3月24日
業種	食料品
事業内容	飼料・肥料・鶏卵・畜産用機器の製造販売
代表者	平野宏（取締役社長 執行役員）
資本金	26億9521万4千円 （2013年3月31日現在）
発行済株式総数	26,535,508株
売上高	単独: 1282億07百万円 連結: 1364億73百万円 （2013年3月期）
純資産	単独: 313億46百万円 連結: 350億59百万円 （2013年3月期）
総資産	単独: 628億72百万円 連結: 660億62百万円 （2013年3月期）
従業員数	単独: 390人、連結: 523人 （2013年3月31日現在

 

映画「野火」渋谷丸山町、ユーロシネマ、銃撃された戦友を殴殺、人肉を食うヘイタイの狂気

＊アメリカの軍隊教練をみても分かる、どこの軍隊も同じ、ヘイタイはヒトをヒトじゃない生き物に仕立てる訓練、本能の反応を変える、しかも目的がヒトの殺害、”野火”は敗残のヘイタイを描いている、その背景はネグレクトされている、戦前の天皇制は、国民をダイジにするカケラ心も無かった、この映画は、その放棄された国民のナレの果てだ、そこでは、アイコクシンなんてのはクソなのだ、国家の本性があらわれている、安倍ソーリの言う、国民の生命と財産を守る、ソノコトバのウソの果てが、この戦場で放棄されたヘイタイである、

＊ダイタイボクは友人に、見た映画の紹介をするときには、終わりはこうなってね、とハナシだす、すると9割のヒトが終わりはハナサイナイで、という、ボクにとっては映画は過程なのだが、終わりは、その映画の訴求そのものを示す、そういえば映画評も終わりは書かない、書籍でも同じで、ハジメを読んで次ぎの終わりを読んで、それから中間を読み出す、

＊この映画は、フィリピンで降伏した日本軍の敗残兵の、アメリカ軍による掃討作戦の経過を描いたようである、あるいは降伏前の、映画は、捨てられたも同然の兵たちの、それでも部隊の終結場所は、映画の経過で知らされる、飢えて、病んで、それでも小銃は担いでいる、弾があったのだろうか？国家から捨てられた無力の兵たちを、火炎放射器で黒焦げにされ、飢えて死んだ戦友を飢餓の果てに食らう、兵士もいた？ボクはレイガイと言いたいが、この映画では、真っ赤な舌と顔がクローズupされる、

＊

＊”アメリカンスナイパー”の終わりは、レジェンドと呼ばれた天才的な狙撃手が、復員してから、戦友と3人で射撃練習場へ遊びにゆき、トツゼンに精神を病む戦友がジュウを乱射、伝説スナイパーはもう1人の戦友と一緒に射殺される、ボクは最後は時間が無くて見れなくて、この裁判を検索してわかった、イラクやアフガンに動員さレた兵士の7割が、心的傷害症を病んでいるという、復員軍人病院はその2割を診る能力しかない、という

*ユーロシネマ、チケット売り場、ロビーの混雑、”野火”を見に来た人たち、若い世代から60(代)くらいまで幅広い層、男女半々、

1959年に市川崑により映画化された大岡昇平の同名小説を塚本晋也の監督、脚本、製作、主演により再び映画化。日本軍の敗北が濃厚となった第二次世界大戦末期のフィリピン戦線。結核を患った田村一等兵は部隊を追放され、野戦病院へと送られる。しかし、野戦病院では食糧不足を理由に田村の入院を拒絶。再び舞い戻った部隊からも入隊を拒否されてしまう。空腹と孤独と戦いながら、レイテ島の暑さの中をさまよい続ける田村は、かつての仲間たちと再会する。戦場という異常な空間で極限状態に追い込まれた人間たちが描かれる。

住商,豪石炭鉱山、アイザックプレーンズ権益（ヴァーレと共有）、90円で売却

【シドニー＝高橋香織】住友商事はオーストラリア東部クイーンズランド州のアイザック・プレーンズ炭鉱を豪資源開発会社スタンモア・コールに売却した。スタンモア社の発表によると、同社は住商とブラジルの資源大手ヴァーレから１豪ドル（約90円）で炭鉱の全権益を取得した。

　アイザック・プレーンズは原料炭と一般炭を産出し、年産能力は280万トンと同州では中規模の炭鉱だ。住商は12年７月に権益の50％を４億3000万豪ドル（約387億円）で取得した。石炭の取引業務から、炭鉱への直接投資に力点を移す狙いだった。　しかし、中国経済の減速で鋼材需要が伸び悩み、製鉄用の原料炭のスポット価格は足元で１トン80ドル台と10年来の安値圏に沈んでいる。住商は昨年９月、同炭鉱を15年１月末で操業停止し、休山すると発表していた。

　住商は石炭の生産を中止しても、鉄道や港湾業者に対しインフラ利用料を支払う義務を負っている。このため権益売却にあたりスタンモアに補償金を支払うが、引当金は15年３月期に計上済みだという。金額は非公表としている。

　住商は15年３月期連結決算で、同炭鉱など豪州の石炭開発で約300億円の減損損失を計上した。米シェールオイルやブラジルの鉄鉱石を含めた資源開発事業の収益力向上が課題となっており、不採算案件の売却や整理を進めている。

　権益を獲得したスタンモアは年産110万トンで生産を再開する。同炭鉱に隣接する鉱区を米石炭大手ピーボディ・エナジーから今年９月に取得し、操業効率を高める。

電力各社、原発なしでも経常黒字、でも、原発1基100万ｋｗ稼働すれば、利益は1千億円！

＊米、メジャーの15/4~6期の石油の実現販売価格は39$/1バレルであったな、電力がいくらで買っているのか？実現購入価格で買って欲しいものである！

＊日経,8/1、朝刊、電力大手10社の2015年４～６月期の連結決算が31日出そろい、沖縄電力を除く９社の経常損益が黒字になった。火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を受けて燃料費負担が大きく減った。修繕費などのコストを抑制した効果も加わり、原子力発電所が１基も稼働しないなかでも、利益を確保した。　４～６月期平均のＬＮＧ価格は、前年同期の半値近くに下がった。原発の停止を受けて、各社は火力発電を代替利用してい…

＊詳細は日経で、

 

資生堂,15/4~6期、インバウンド効果80億円で黒字転換、利益率1.4％、目標は遠い？

株価推移　　3,000.5前日比-26.5（-0.88%）

資生堂が31日発表した15年４～６月期決算は、連結最終損益が36億円の黒字（前年同期は17億円の赤字）だった。訪日外国人の需要増で高価格帯の化粧品販売が伸び、消費増税後の不振に苦しんだ前年同期から急回復した。

　売上高は2023億円と同20％増えた。中国などからの訪日客に高価格帯の「クレ・ド・ポー　ボーテ」、日焼け止めの「アネッサ」などが売れた。「訪日客の増収効果は80億円ぐらい」（直川紀夫執行役員）という。

　海外事業も東南アジアで免税品店向けが伸び、米国で過去に買収した化粧品子会社が好調。連結営業利益は130億円と同9.6倍だった。

　15年12月期は決算期変更で９カ月の変則決算。通期の売上高予想を7650億円（従来予想より350億円、4.5％増）、純利益予想を110億円（同10億円増）に引き上げた、利益率は、1.4％、競争優位の観点からは、ミニマ3％、220億円前後が目標である、

米、日本の支配層の個人、企業を盗聴、日米に同様の行為あれば？首がいくつトブ？

＊別にオドロクほどのことはない、独仏英などの盗聴をおこなっていたのだから、日本の盗聴をやってないハズがない、

＊実際に発表されてみると日本国民にしらすべきことが公然と秘密にされている、そのショックはあるだろう、ウキリークスさまと言いたい、

＊国会でも議員に黒塗りのデーターを平然と渡す官僚たちである、

　【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が第１次安倍政権の時期から日本政府中枢や大手企業などの盗聴を行っていたことが事実だとすれば、米政府は説明を厳しく求められそうだ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した文書から、米側が経済情報の入手を試みていたのは明白で、企業情報を盗むサイバー攻撃を非難する米国の二重基準が浮き彫りになった。
　米国務省は取材に対し、盗聴問題について３１日の報道官記者会見で立場を示すと述べた。
　ＮＳＡが日本を監視対象に含めていることは、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデンの暴露などで何度も指摘されていた。ウィキリークスが今回、盗聴内容の一部を公表したことで、実態の一端が初めてつまびらかになった。
　オバマ政権はＮＳＡ盗聴問題が表面化した１３年６月以降、情報収集活動の改革に取り組んできた。その際、「多くの（テロ）攻撃を阻止してきた」（オバマ大統領）と盗聴活動そのものを正当化する一方で、企業情報を盗む中国のサイバー攻撃との「違い」を強調してきた。
　しかしウィキリークスが入手した内部文書には、三菱商事や三井物産の一部の部署、日銀職員の自宅電話の番号まで記載されているとされる。日本企業や日銀を盗聴することと米国の安全保障がどう具体的に結びつくのか。「安全保障」「対テロ戦」を金科玉条にし、公然とスパイ活動をする米国の姿勢が改めて問われることになる。（2015/07/31-23:57）

セブン＆アイとファーストリテイリングは３１日、包括的な業務提携

＊この提携は両社にとって、今後の世界展開で相互的にシナジー成長を可能にする大きな提携関係に発展するであろう、

＊特に機能性衣料におけるブランド、とその規模、垂直業態においては、ユニクロは世界トップ、地位ブランドから、機能性価値へ、大衆衣料が大きく消費ポイントを移動させている時期であり、オムニチャネルにとっては絶好のパートナーを選択した、と言えるであろう、

［東京　３１日　ロイター］ - セブン＆アイHDとファーストリテイリング は３１日、包括的な業務提携を行うことで協議していることを明らかにした。幅広い分野での提携により、変化への対応を強化する。

年内をめどに提携の具体策を詰めていくが、インターネットで購入したユニクロの商品をセブンイレブンの店頭で受け取れるようにするほか、新ブランドなども検討課題となる。海外でも協力する。

ファーストリテは「両社が小売りの将来を見据え、さまざまな分野での業務提携に向けた話し合いを始めていることは事実」とのコメントを発表した。７＆ｉＨＤの広報担当者も「包括提携で話し合いを始めたことは事実」と述べている。

７＆ｉＨＤは約１万８０００店のコンビニ店舗網を有しており、ネットで購入したユニクロ商品のセブンイレブン店頭での受け取りを可能にし、消費者の利便性を高める。ユニクロの商品をコンビニで受け取ることができるようになるのは初めて。 ＊セブンは海外にも3万8000店舗を展開している、

この他、商品や物流など幅広い分野での提携を検討しているが、具体策は今後の協議となる。

拡大するネット通販では、携帯などを使ってどこからでも、いつでも注文でき、それを好きな場所で受け取ることができる、という体制作りが進んでいる。全国に５万店超あるコンビニは社会のインフラとも言え、ネット通販の受け取りには欠かせない場所となってきている。

小売業界ではネット販売への対応が各社の課題となっている。ファーストリは大和ハウス工業との物流網構築のほか、今年６月にはアクセンチュアとＩＴ技術構築で提携するなどしてきた。一方、７＆ｉＨＤは、今秋に実店舗とネットを融合させる「オムニチャネル」を本格的にスタートさせるため準備を進めている。

中国、習政権、中国軍最高位、上将に10人昇格

中国国営新華社通信によると、中国中央軍事委員会は３１日、北京で王冠中副総参謀長ら軍幹部１０人の上将昇任式を行い、習近平国家主席（中央軍事委主席）が命令書を交付した。

　１０人のうち、苗華・海軍政治委員、宋普選・北京軍区司令官、王寧・武装警察司令官らは習氏と関係が特に近いとされ、習氏の軍内の基盤をさらに強化する狙いがあるとみられる。（共同）

　中国人民解放軍の最高幹部の1人で、習近平国家主席と極めて近いといわれる劉源・総後勤部政治委員が中国共産党機関誌「求是」最新号で、「腐敗は党や軍の最高幹部にまで及んでおり、国家に甚大な損害を与えている」などとの内部告発を行った。求是は党内でも最も権威のある理論誌だけに、ネット上では「腐敗幹部をどんどん取り締まれ」などとの書き込みが見られるなど、中国内でも大きな波紋を呼んでいる。

　劉氏は「習近平総書記の党を全面的に治める戦略思想を深く学ぼう」とする論文を発表。そのなかで、腐敗幹部の典型的な例として、すでに逮捕され、今年3月に末期がんで死亡した徐才厚・元中央軍事委員会副主席を名指しで批判し、「徐才厚は軍隊の人事に危害を与えた。まったく能力ないことが明らかな軍人を幹部の座につけ、民衆から信頼されている能力がある幹部を登用せず、党と軍隊に破壊的な損害を与えた」と徐氏の行為を厳しく論断した。
　米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「博訊（ボシュン）」によると、徐氏と同時期に、軍制服組ナンバー1の軍事委員会副主席を務めた郭伯雄氏と徐氏の2人は軍最高幹部の地位を利用して、幹部登用で賄賂を受け取っていた。郭氏は現在、当局により腐敗問題で取り調べを受けており、容疑が発表されるのは時間の問題と伝えられている。

川重、航空機に240億円投資、ボーイング向け新工場、航空宇宙部門

 ＊航空、宇宙部門が前営業利益の4割を稼ぐ、2位がガスタービン機械の、14.5％、航空宇宙部門は9割がボーイング、

川崎重工業は航空機事業で大型投資に踏み切る。岐阜県で米ボーイング向けに機体の合金部品を量産する工場を新設し、騒音を低減する機体を研究開発する設備も80年ぶりに建て替える。投資額は合計で約240億円。世界の航空機産業は年率５％の成長が見込まれており、積極投資で成長に弾みをつける。川崎重工はボーイングの機体を分担生産する主要サプライヤー。ボーイングは1000機強を受注した最新鋭機「787」を現在の年産10機から14機に引き上げる他、17年頃から大型機，７７７xの生産もハジメル、川重が岐阜工場を新設スルのは、胴体や機体の構造部に使われる部品の加工工場、生産の雨量を1.5倍に拡大、16年度から稼働、生産コストを1割以上引き下げる

部門別営業利益　　　　　　15/3期

航空宇宙　　　　　　　　　　　　410

ガスタービン機械　　　　　　　160

モーターサイクル、エンジン　155

ロボット精密機械　　　　　　　115

鉄道車両　　　　　　　　　　　　110

プラント環境装置　　　　　　　　60　

　　　　　　　

パーキンソン病の悪化に炎症物質、タンパクが関係、炎症を抑制物質が有効？

＊パキンソン病の炎症物質のタンパクが増えると症状が悪化、死亡に至るケースも増える、

神経難病であるパーキンソン病の進行に炎症性物質の血中濃度が関係していることを、国立病院機構宇多野病院の澤田秀幸臨床研究部長らのグループが患者の調査から突き止めた。体の炎症を抑える治療で病気の進行を遅らせることができる可能性があるという。米科学誌プロスワンで２９日発表した。＊ロキンソプロフェンやステイロイド系の炎症抑制薬が症状を軽快させる？

　国内に約１５万人の患者がいるとされるパーキンソン病は、神経伝達物質ドーパミンを分泌する脳内の神経細胞が減ることで、手足の震えや体のこわばりなどの症状が出る。炎症が病気の進行に関係するとの報告もあったが、裏付けとなる患者のデータはなかった。

　グループは、２００４～０７年に宇多野病院を受診したパーキンソン病の患者３１３人（平均６９・１歳）について、血中の炎症性物質の指標であるＣＲＰ値と病気の進行との関連を調べた。その結果、血液１リットル中のＣＲＰ値が０・８ミリグラム以下だった全体の約３分の２の１０年生存率は約７０％だったが、それ以上だった人たちは５０％未満だった。患者の年齢や発症からの期間といった影響を考慮しても、全体の傾向は変わらなかった。澤田部長は「パーキンソン病の患者では、炎症を伴うような病気やけがは悪化につながる恐れがあるので、できるだけ早く治療するのが望ましい」と話している。

エボラ出血熱に有効なワクチン、カナダ政府開発,WHOが検証、

エボラ出血熱：ワクチン「ほぼ１００％予防」　ＷＨＯが臨床試験

毎日新聞　2015年08月01日　東京朝刊

　西アフリカで世界保健機関（ＷＨＯ）などが住民を対象に実施していたエボラ出血熱に対するワクチンの臨床試験で、１００％の感染予防効果があったとする暫定結果を、ＷＨＯなどの国際チームが３１日付の英医学誌ランセットに発表した。アフリカで猛威を振るい、１万人以上が死亡したエボラ熱の克服に向けた大きな一歩となりそうだ。

 カナダ政府が開発し、ＷＨＯが中心となってギニアで大規模試験を進めていた「ＶＳＶ−ＥＢＯＶ」という薬剤で、牛などの口内炎ウイルス（ＶＳＶ）に、エボラウイルスのタンパク質の一部を組み込んで作製した。

　患者または濃厚接触者の家族や友人、近隣住民ら計約７６００人を２グループに振り分け、約４１００人には振り分け後すぐに薬剤を注射、約３５００人には３週間後に注射した。経過を観察したところ、すぐに注射したグループでは潜伏期間の１０日を過ぎても１人も発症しなかったが、３週間後に投与したグループでは１６人が発症し、速やかな投与で高い予防効果が確かめられた。エボラウイルスのうち、今回流行したザイール株に対してだけ有効という。