インド建設ブームに陰り、モディ政権の雇用政策へ打撃、15年上期の住宅着工は40%減

*インド経済も起伏は激しい、インド社会はいまだに、社会的最下層のカースト制度を抱えている、その人口数も不明で政府統計もないが、推定では4000万人程度、このためインド財閥は国内投資レベルは限度内にとどめ、世界化に集中した、そのためにタタのジャガー買収やミタルの海外鉄鋼買収のように成功したケースも多いが、中国経済の失速で、世界の資源価格が急落、インド財閥も打撃を受けている、成長率レベルは中国の半分以下、

［ノイダ（インド）　２６日　ロイター］ - 急成長するインドの都市部は過去１０年、建設ブームに沸き立っていた。農村部からは建設業界の高い賃金を求めて労働者が集まり、新規雇用の約３０％は建設部門が占めていた。しかし、ここにきて住宅市場に陰りが見え始め、雇用創出を確約するモディ政権への打撃となっている。

建設業界の失速は、来週発表の４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）の数字にも表れる可能性がある。

コンサルタント会社ナイト・フランクによると、上半期の住宅着工は４０％減少した。政府統計によると、４─６月のセメント生産は０．９％の伸びにとどまり、前年同期の伸び（９．６％）を大きく下回った。開発業者は着工物件の作業を遅らせたり、新規プロジェクトを見合わせている。首都デリー近郊では過去１年半に５０万人以上の建設作業員が解雇になった。

ナイト・フランクの首席エコノミスト、サマンタク・ダス氏は「建設部門の冷え込みは非常に気がめいるニュースで、４─６月期ＧＤＰにマイナスの影響を与える」との懸念を示した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、インドの今会計年度の成長率予想を７％に引き下げた。これは政府見通しの８─８．５％を大きく下回る水準。

北部ビハール州では、多くの出稼ぎ労働者が都市部で職を失い地元に戻っている。州都パトナでは、取材した２０人中８人が今年に入りデリーから戻り仕事探しを始め、元々低い農村部の賃金を圧迫している。

アンビット・キャピタルの調査によると、農村部の賃金は１０─１４年は２ケタ台の伸びを記録したが、今年３月までの１年では４％の伸びにとどまり、今や下げに転じた可能性がある。

＊公務員2,000万人のうち300万人超を、指定カースト出身者が占めるようにもなった。 アウト・カースト＝最下層階層という構図は当てはまらない。

＊インド・ダリット商工会議所は、ダリット(最下層階級）出身の経営者の集まり、ダリット出身の起業を支援している。またタタ閥やリライアンス財閥等が、インド・ダリット商工会議所を支援してる。

ドイツの中国輸出低迷、ウクライナの債権団、債務の20%削減合意、

ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、２００７年には３．１％だったが、それが１４年には６．６％に上昇して４位につけた。なお、１４年のシェア１位は９．０％のフランスで、２位は８．５％の米国、３位は７．４％の英国となっている。

しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は０．８％増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。

VW、BMW、メルセデスベンツ3社の中国新設工場への投資は明らかに過剰化へ、通年での販売台数はマイナスへ？

［北京　２７日　ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、経済政策について、適時な「的を絞った」調整を強化していく方針を示した。新華社が伝えた。新華社によると、ＮＤＲＣは、中国経済が直面する課題をより注視し、２０１５年の主要経済目標の達成に向けて取り組んでいくとした。

ウクライナ財務省は27日、政府と債権団が債務減免で合意したと明らかにした。両者の交渉は数カ月にわたり行き詰まっていたが、ウクライナは数十億ドル規模の国際緊急融資の受け取りに向けて大きく前進した。

　財務省によると、民間の債権団はウクライナ国債の20％のヘアカット（債務元本の減免）、償還期限の4年延長を受け入れることに同意した。

　民間の債権団には米投資運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツなどが名を連ねている。

　両者は、ウクライナの経済成長率が3％を下回れば利払いをなくす一方で、成長率が3％を上回る場合には利払いを増額することでも合意した。　これまで政府との交渉を担ってきた債権者委員会の広報担当はコメントを控えた。ウクライナのヤレスコ財務相はインタビューで「支払い能力と流動性の問題が解決された」と述べた。

ウクライナの経常収支

 

年	1980	1981	1982	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989
	no data	no data	no data	no data	no data	no data	no data	no data	no data	no data
年	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999
	no data	no data	-0.62	-0.85	-1.16	-1.15	-1.18	-1.34	-1.30	1.66
年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
	1.48	1.40	3.17	2.89	6.91	2.53	-1.62	-5.27	-12.76	-1.73
年	2010	2011	2012	2013	2014	2015
	-3.02	-10.25	-14.32	-16.48	-5.23	-1.22

年金積立金管運法人（ＧＰＩＦ）15/4~6の運用益、2兆6489億円、利回り,1.92%

東京　２７日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２７日、１５年４―６月の運用益が２兆６４８９億円だったと発表した。株式市況の好転や円安で保有資産の含み益がさらに膨らみ、利回りは１．９２％となった。６月末の運用資産額は１４１兆１２０９億円と、自主運用を始めた０１年度以降で最大となった。

運用益の内訳をみると、国内株式が１兆８６５７億円（利回り５．８９％）、外国株式が６９８７億円（同２．３８％）、外国債券が１１３９億円（同０．６５％）だった。逆に、国内債券では５０５億円の損失がでた。

年金積立金全体に占める保有資産割合は、６月末の時点で、国内債券３７．９５％、国内株式２３．３９％、外国債券１３．０８％、外国株式２２．３２％となった。

厚生労働省年金局は、年金特別会計で保有する短期資産を２兆８８００億円（６月末）としており、推計では、ＧＰＩＦは３月末に比べて国内債券を２兆０１００億円程度減らす一方、国内株式を１４００億円程度、外国債券を５４００億円程度、外国株式を１兆３６００億円程度、それぞれ買い増ししたもようだ。

中国検察当局、天津爆発事故、担当部局の幹部、合計,11人を拘束、

中国天津市の浜海新区で起きた爆発事故で、中国検察当局は２７日までに、危険物取り扱いの許認可や安全検査を担う担当部局に職務の怠慢や職権乱用などがあったとして、同市交通運輸委員会トップら各部局の幹部計１１人を拘束した。

　習近平（シーチンピン）指導部は１００人を超える犠牲者を出した事故を重く見て、厳しく責任を追及する姿勢を示した形だが、大惨事が官僚の不法行為や怠慢を背景にした「人災」の様相を強めたことで、世論の批判が高まるのは必至だ。

　国営新華社通信によると、拘束されたのは、危険化学物質取扱業の許認可を担う市交通運輸委員会主任、危険物の取り扱い状況の監督・検査を担う市安全生産監督管理局副局長ら。それぞれ物流会社「瑞海国際物流有限公司」に対する監督を怠り、同社の保管施設での爆発を招いた疑い。

戸田建設、「かわまた復興発電」稼動、2170kw、売電価格32/1kw、

　戸田建設は２４日、福島県川俣町で「川俣町山木屋地区(居住制限区域）復興メガソーラー発電所」が完成したと発表した。川俣町と戸田建設、町内企業などが共同出資して設立した合同会社「かわまた復興発電合同会社」が運営する。発電容量はモジュールベースで２１７０キロワット。売電価格は税別で３２円。２０３５年までの２０年間、発電事業を行う。総事業費は、7.1億円、売電収入、約、5000万円の一部は町内コミュニティの一部に当てる、東芝製のパネル、8080枚、

川俣町山木屋地区は避難指示解除準備区域で現在も居住は制限されている。発電所はこの地区でたばこ畑、水田などとして使われていた約３・６ヘクタールを事業用地として利用した。
　事業実施に当たり、事業費の３分の１に、経済産業省・資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金（半農半エネモデル等推進事業）」を充当。同補助金を活用して完成したメガソーラー発電所は今回が初めて。

英国金融業の14年の平均ボーナス、前年比６%減、246万円、一般産業の8倍！

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国の銀行員やその他の金融機関の職員の２０１４年のボーナスが、平均して前年から８００ポンド（６％）減少し、１万３１００ポンド（２万０５０５$、246万円）だったことが明らかになった。

国家統計局の調査によると、金融業界全体でボーナスとして支払われた総額はピークだった０８年に比べ２５％以上減っているが、それでも全産業のボーナス平均である１５００ポンド(30万円）と比較すると８倍を超える水準にある。

トレーダーなどが高いボーナスを狙ってリスクの高い運用に走るのを防止するため、欧州連合（ＥＵ）は銀行員のボーナス規制を導入。原則として年間給与と同額を上限とし、株主の承認を受けた場合のみ給与の２倍まで支給できる。

三菱商事はインドの農薬市場に本格参入、現地最大手、インディアン.ファーマーズと合弁設立

三菱商事はインドの農薬市場に本格参入する。現地の肥料最大手、インディアン.ファーマーズ.ファーティライザー社と新会社を設立し、除草剤などを販売する。同国の約半分の農家と取引がある相手先の販売網を生かし、高品質な農薬を販売する、インドの農薬市場は現在の2500億円規模から、20年には、4800億円市場に拡大する、10年後メドに200億円の売り上を目指す、新会社,IFFCO.MCを設立IFFCOが51%.MCが49%保有、商事の最初の出資額は数億円、除草剤のほか、殺虫剤や殺菌剤も手掛ける、

日弁連、安保法改正案の廃案を訴えた、8・26日夜、日比谷集会、4千人以上を動員

安全保障関連法案の廃案を訴え、日本弁護士連合会は二十六日夜、東京・日比谷で集会を開いた。法曹関係者や市民ら四千人以上（主催者発表）が参加。「安保法案は違憲」「戦争する国、絶対反対」と声を上げ国会へデモ行進した。

＊問題の1つは米軍の指揮下の部品部隊となることだ、自主性はホトンドない、国家の為の、ウソ、ギマンの軍隊となることだ、国民の税金を使い、国民の子供たちが、米軍の戦争の犠牲となるだけ、ヒドイ、アメリカが防衛した、アフガンやイラクの国民のヒサンを想起せよ、

＊9.11以来、世界の戦争の全てがアメリカによる仕掛け、アメリカの兵器、資金、このお手伝いができるように、安保法案を改正する、それを国民の安全と生命を守る,と強弁する、

　日弁連の村越進会長は集会で「法案成立を許してはいけないという声は大きく盛り上がっている」とアピール。宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「（政権は）安全保障環境の変化があったというが、一切論証されていない。（存立危機事態などの）要件も歯止めの名に値しない」と批判した。

　これに先立ち法曹関係者と学者らは東京・霞が関の弁護士会館で会見。元最高裁判事の濱田邦夫さんは「法案は違憲であるだけでなく、国民の声を無視しているという点で非常に問題がある」と主張。同じく元最高裁判事の那須弘平さんは「憲法前文の平和主義の理念が破棄されようとしている今、国民は自身の良心に問う必要がある」とメッセージを寄せた。　（土門哲雄、中山高志）

シュランベルジェ、増配発表、資金は人員削減？石油業界全体では減配2%、

ＷＳＪ、•シュルンベルジェは増配発表、エネルギーセクター全体では2％の減配見込み

　原油価格およびエネルギー株の下落にもかかわらず、世界最大の油田サービス会社シュルンベルジェ（SLB）は増配に踏み切る。15日木曜日に、同社は普通株1株当たりの四半期配当を40セントから50セントへ25％引き上げた。これは5年連続の増配となる。同社の株価は今年8％下落して現在約80ドル、配当利回りは2.5％となる。同社は創業89年、時価総額は990億ドル。石油・ガス産業向けの技術、プロジェクト管理、製品インフォメーション等を提供する。

　昨年1バレル当たりの原油価格が50％下落したことを考えると、シュルンベルジェの大幅増配はサプライズかもしれないが、この増配は代償の上に成り立っている。従業員の7％に当たる9000人の人員削減を行うことで増配コストを賄うのだ。また同社は16日金曜日、1株当たり当期純利益を1.5ドル（予想1.46ドル）と発表した。

　12日月曜日、バークレイズの米国株式ストラテジー部門トップのジョナサン・グリオナ氏は、「1バレル当たりの原油価格が6カ月弱の間に140ドルから32ドルへ下落した金融危機においても、エネルギーセクターは減配しなかった」と指摘した。また、同氏は「実際のところ、エネルギーセクターは四半期ごとに少なくとも4％の増配を続けた」と言及した。

　しかし、大企業ほど多角的に事業を展開していない小規模なエネルギー会社については、減配となる可能性がある。グリオナ氏は、9％超の配当利回りがあり、今後高配当を維持するのに苦心する可能性のある4企業を挙げた。海洋掘削大手のトランスオーシャン（RIG）、エンスコ（ESV）、ダイヤモンド・オフショア・ドリリング（DO）、ノーブル（NE）である。同氏は、今年エネルギーセクター全般の配当は2％減ると予想している。

•ブラックロックは増配と自社株買いを発表、スイスの企業は減配の恐れ

　世界最大手の米資産運用会社ブラックロック（BLK）は、15日木曜日、増配と自社株買いを発表した。同社は、普通株1株当たりの四半期配当を1.93ドルから2.18ドルへ13％増やす。現在の株価346ドルに対する配当利回りは2.5％となる。また、既存の自社株買いの規模を600万株増やし、合計940万株の自社株買いを行う計画も決定した。これは、同社の発行済み株式数の約5.7％に当たる。

　ブラックロックは2003年9月に20セントの四半期配当を開始して以来、2009年を除き毎年増配を行ってきた。この年、ブラックロックは、「iシェアーズ」を提供していたバークレイズ・グローバル・インベスターズを総額152億ドル、うち60億ドルをキャッシュで支払い、同社最大規模の買収を完了した。

　米鶏肉加工ナンバー2のピルグリム・プライド（PPC）は、14日水曜日の遅く、普通株1株当たり5.77ドルの特別配当を行うことを発表した。これは、同社の現在の株価34ドルの約17％に相当する。この特別配当に掛かる費用は約15億ドル。コロラド州グリーリーに本社を置く同社は、米食品大手ヒルシャー・ブランドの買収に使う予定だった資金の一部をこれに充てる。

　

シュランベルジェとキャメロンインターの企業概要

＊シュランベルジェの、キャメロン買収は沈滞気分の石油業界の勇気を吹き込み、米株式市場の急上昇の要因となった、

 

業種別指数比較リターン＊キャメロンインターナショナル

 

 

CAM:US　SPX:IND

 

企業概要 
キャメロン・インターナショナル (Cameron International Corporation) は、油圧・ ガス圧制御機器メーカー。バルブ、坑口圧器具、チョーク、およびシステムの組立を 手掛ける。機器は、石油・ガスの掘削・生産をはじめ、オフショア、オンショア、 海中での資源の移送時に使用される。ガスタービン、ガス・空気遠心圧縮機、その他 の製品も手掛ける。

Type	Naamloze vennootschap (Dutch public company)
Traded as	NYSE: SLB S&P 500 component
Industry	Oilfield services & equipment
Founded	1926 in France
Founder	Conrad and Marcel Schlumberger
Headquarters	Principal executive offices: Paris, France Houston, Texas London, UK The Hague, Netherlands; Legal domicile: Curaçao, Kingdom of the Netherlands
Area served	Worldwide
Key people	Paal Kibsgaard (CEO)
Revenue	US$ 48.58 billion (2014)[1]
Operating income	US$ 7.72 billion (2014)[1]
Net income	US$ 5.44 billion (2014)[1]
Total assets	US$ 66.9 billion (2014)[1]
Total equity	US$ 37.85 billion (2014)[1]
Number of employees	108,000

世界最大の掘削業、シュランベルジェ、掘削バルブ生産、キャメロンウンター、148億$出買収

オイルフィールド・サービスのシュランベルジェ（ティッカーシンボル：SLB）が石油・天然ガス産業向けにバルブなどを作っているキャメロン・インターナショナル（ティッカーシンボル：CAM）を148億ドルで買収すると発表しました。

このディールは、このところの中国発の世界同時株安で、うつむき加減になっていた米国の投資家を勇気づける効果があると思います。

キャメロンはメキシコ湾沖で操業していたBPの油田が火災・原油流出事故を起こした際、責任を問われた企業のひとつです。あれ以来、株価的にはいいとこなしの状態が続いてきました。

しかし石油産業にとっては欠かせない大事な製品を作っている会社であり、石油産業の未来は暗くないというシュランベルジェの信念の表れだと受け止めることが出来ます。

キャメロンの株主は1株につき、シュランベルジェの0.716株＋$14.44のキャッシュを受け取ります。昨日のシュランベルジェの引け値で計算すると、これはキャメロンの株価にして$66.36となり、56%のプレミアムです。

両社の本社はヒューストンにあるので、たぶんキャメロンの本社では重複する役職が無くなるため、かなりレイオフが行われると思います。

なおシュランベルジェのライバルのハリバートン（ティッカーシンボル：HAL）は、業界第三位のベーカー・ヒューズ（ティッカーシンボル：BHI）を買収するとすでに発表しています。このディールは独禁法上の承認待ちです。この二社も本社はヒューストンです。

シュルンベルジェ（Schlumberger、NYSE: SLB）とは、世界最大の油田検層事業、油田サービスを行う多国籍企業である。 フランス・パリとアメリカ合衆国・ヒューストンに本社を構える。

三宮の駅前再開発、温泉源泉を発掘、阪急電鉄の駅再開発も含め、全体計画9月に発表、

神戸市や鉄道各社の再開発計画の検討が進む神戸の玄関口、三宮の駅前でＪＲ西日本が温泉を掘り当てた。駅施設のリニューアル構想に合わせ、将来的な集客の目玉につなげようと今年１月に掘削を開始。地下約千メートルまで掘り進め、源泉にたどり着いた。

　ＪＲ西は、２０１３年３月に発表した１３～１７年度の中期経営計画に三ノ宮駅の再開発検討を盛り込んだ。老朽化した駅ビル「三宮ターミナルビル」の建て替えを核に、神戸市と協議を進めている。

　温泉の掘削は、駅南側の広場の一角で実施。１３年１１月、兵庫県から温泉法に基づく許可を受けて着工した。

　ＪＲ西によると、８月上旬、深さ約千メートルの岩盤で温水が湧き出ているのを確認。成分や温度の分析で、温泉であることが分かった。源泉としての評価は「おおむね良好」といい、今後泉質や湧出量などを詳しく調べる。

 

　ＪＲ西は「温泉の用途は未定だが、地域のにぎわいづくりに役立てたい」と説明。再開発計画の具体化に合わせて活用策を決める方針という。

 

　三宮周辺は、神戸市が住民や商店主らを交えた会議などで再整備に向けた議論を進め、９月に構想を発表する予定。阪急電鉄阪急電鉄も、神戸三宮駅の駅ビルの建て替えを検討している。（小川　晶）

 

神戸市、洸陽電機（神戸市）と提携、16年度中に新電力設立、電力供給を事業化！

＊神戸市自体の電力コストの削減と並行、市内再開発の電力供給の先端インフラを構築、省エネ、電力供給の最適効率を構築する、

*洸陽電機は自社のソーラ発電事業で23施設、3万4682kwを保有、地熱発電も開発調査中、

神戸市はエネルギー関連事業の洸陽電機（神戸市）と組んで、16年度にも新電力（特定規模電気事業者）を設立する。中心部のＪＲ三ノ宮駅周辺で進む再開発構想で掲げる環境や防災に配慮したまちづくりの実現に向け、市内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの再生可能エネルギーを活用する。周辺の施設間で電力を融通する仕組みも整える。

　経済産業省の外郭団体である新エネルギー導入促進協議会の補助事業に採択されta,16/3月までに事業可能性を検討、16年度中にも新電力を立ちあげる、

洸陽電機（神戸市）の主要株主

主な株主	洸陽電機従業員持株会 日本ベンチャーキャピタル株式会社 株式会社新生銀行 株式会社環境エネルギー投資 株式会社みなと銀行 日本生命保険相互会社 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 池田泉州キャピタル株式会社 日本アジア投資株式会社 オリックス株式会社
事業内容	省エネルギー支援サービス事業 設備改修ソリューション事業 ＥＳＣＯ事業者支援事業 ＢＥＭＳ事業 ＭＥＭＳアグリゲータ事業 ソーラー発電プロジェクト事業 地熱・水力発電によるクリーンエネルギー事業 マンション一括受電・ＰＰＳ(新電力)事業

米国株：急反発、2011年以来で最大の上昇－米当局者発言と統計で

　　（ブルームバーグ）：26日の米株式相場は急反発。米金融当局からのタカ派的な発言と良好な経済データをきっかけに、2011年以降で最大の上昇となり、時価総額にして２兆2000億ドル（約264兆円）が失われた急落にいったん歯止めがかっかった格好。

テクノロジー株が上昇を率いた。アップルとグーグル、インテルはいずれも5.5％以上の値上がり。銀行株も前日と同様に堅調で、ＪＰモルガン・チェースとシティグループは4.8％を上回る上昇。シュルンベルジェに148億ドル（約１兆7700億円）で買収されることになった石油・ガス関連機器のキャメロン・インターナショナルは41％急騰。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比3.9％上昇の1940.51。終盤に上げ足を速め、４年ぶりの大幅高となった。ダウ工業株30種平均は619.07ドル（４％）高い16285.51ドル。ナスダック総合指数は4.2％上昇。

スタイフェル・ニコラウス（セントルイス）の運用担当者、チャド・モーガンランダー氏は「最近の弱さを考えると、この程度の短期的な上昇はあまり意外ではない」と話す。「バリュエーションがかなり下がったという現実が、いずれ表に出てくるだろう」と続けた。

成長不安に起因する世界株安を背景に、９月の米利上げ観測が後退している。ニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日、国際金融・市場の動向を理由に９月に利上げを決定する論拠がやや弱くなってきたと指摘した。一方で短期的な動向に過剰反応しないことが肝要だと注意を促した。

先物市場が織り込んでいる９月利上げの確率は25％前後。中国が人民元切り下げに踏み切る前は、ほぼ半々だった。

ダドリー総裁は市場のボラティリティが米経済に及ぼし得る重要な経路の一つとして資産効果を挙げ、株式市場で損失が出れば米国民が支出を抑制する可能性があると語った。商務省が発表した７月の米製造業耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注がここ１年余りで最大の伸びとなった。耐久財受注全体では７月は２％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.4％減だった。

ボストン・プライベート・ウェルスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、トム・マニング氏は「相場が上がるのを見るのは確かに良いことだ」と話す。「底入れしたかどうかは分からない。下げ相場が続かないとの確信はない。極端なボラティリティ―が一夜にして極端な落ち着きに変わることはないだろう」と述べた。

Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数のすべてがこの日は上昇。特に情報通信と金融、ヘルスケアなどが好調だった。

情報通信の中では半導体が特に買われ、スカイワークス・ソリューションズやエヌビディアなどが大きく上昇。金融ではウェルズ・ファーゴとバンク・オブ・アメリカが4.5％以上の値上がり。スイスのシンジェンタ買収を断念した種子開発のモンサントは8.6％高。モンサントは買収提示額を462億ドル規模に引き上げたが、シンジェンタはこれを拒否した。

原題：Relief Descends on U.S. Stock Market With Best Rally Since 2011（抜粋）

 

李端環は江沢民派とは対立していた？倉庫爆発は仕掛けれた可能性？

貧しい農家の出身のため大学に進学することができず、17才で北京に出て就職した。当時の上司に木工技術を教わり、1951年、北京市第三建築公司の一位普通工人となった[2]。
1958年、建国10周年祝賀の「北京十大建築物」の建設で、木工青年突撃隊長として人民大会堂の建築を担当。期間内完成に貢献したと称賛され、「全国労働模範」の称号を授与、北京建築労働者業余学校の入学を許可された。1959年9月、中国共産党に入党。

1965年から北京建築材料供給公司党委員会副書記、北京建築木材廠党総支部書記。途中文化大革命で迫害を受けたが、1971年に復活し、建築木材廠党委書記、市建築材料工業局党委副書記、北京市建築委員会副主任、市総工会副主任など、北京市の建築事業に従事した。1979年、北京首都国際空港建設の任務に当たっていた際、内装を担当していた中央工芸美術学院の呉冠中から油絵を記念として贈呈されている^[3]。

1979年、中国共産主義青年団中央書記処書記となる。その仕事振りを胡啓立に評価され、胡が天津市長兼党委書記だった1981年、天津市副市長に抜擢される。翌1982年、胡が党中央弁公庁主任として北京に入ると、後任の天津市長に就任。1987年8月には天津市党委書記を兼任。胡啓立の立ち上げた市内の道路、水道などのインフラ整備に取り組み評価された。1987年11月の第13期1中全会で中央政治局委員に昇格。

1989年の第2次天安門事件で胡啓立（当時政治局常務委員）は趙紫陽総書記とともに失脚したが、李瑞環は小平の強い推薦で第13期4中全会で政治局常務委員、中央書記処書記に任命され、それまで胡啓立が主管していた宣伝・文化など思想分野を担当した。常務委員から一度に2人の改革派を失い、総書記人事、経済政策などを保守派の陳雲、李先念に譲らざるを得ない状況で、唯一小平の意向が通ったのが李瑞環の常務委員入りだった。

しかし、宣伝工作も陳雲を領袖とする保守派に握られており、力群の流れを汲む王忍之中央宣伝部長や高狄人民日報社長と対立する。中央指導小組の組長ではあったが、宣伝部、新華社、人民日報、文化部、広播電視部、新聞出版署など宣伝工作の責任者は保守派の影響下にあった。特に、人民日報で演説した際、「（天安門事件の）責任を学生や大衆に負わせることは出来ない」「主な責任は党中央が負うべきだが、趙紫陽に全て背負わせることも出来ない」「闘争だけでは問題は解決できない」と発言し、高狄は人民日報に干渉する権利はないと猛反発、李瑞環は宣伝担当の常務委員である自分にはその権利があると反論したが、人民日報は天安門事件の件を削除し、李瑞環の発言が「闘争のみが問題を解決する」と改竄されることもあった。

1992年6月、李先念全国政治協商会議主席の死去により、後任の主席に就任。

02年11月の第16回党大会では、内規の引退年齢70歳以下のため、常務委員再選も予想されていたが、江沢民、李鵬、朱鎔基らとともに中央委員を退く。2003年3月の全国政治協商会議で2期10年を勤めた主席から退き、政界から引退した。

07年、第17回党大会を前に68歳の曽慶紅政治局常務委員に対して引退を求める声が党の長老から続出した。その先鋒になったのが、02年の党大会で同じく68歳ながら政治局常務委員を退いた李瑞環で、曽が李の引退を画策したことに対する報復と見られる。