セブン＆アイ・ホールディングスはＮＥＣと組み、15年度末までにイトーヨーカ堂とそごう・西武の45店舗に電気自動車（ＥＶ）の充電器、約3400台を設置する。その後も順次、設置を増やし、16年度中にも国内最多の設置業者となる見通しだ。１カ所に100～200台と大量設置することで環境意識の高い顧客を呼び込む狙い。ＥＶの普及を見込み、先行投資に踏み切る。
今年11月から全国のイトーヨーカドーやSC「アリオ」、そごう、西武の各店舗に16/2月までに各施設の駐車場に3400台の設置を完了する、
＊これまで、小売り店舗ではファミリーマート680店に1台を設置、イオンがSC130施設に300台設置
＊三井不動産が、ミッドタウンに125台設置
＊三菱自動車が販売店670に400台の急速充電器、普通充電器、
*日産自国内の販売店1600店に急速充電器、全店舗に普通充電器、設置、
＊英国という国は,国防省の基幹的通信網の構築を日本企業に発注する、富士通は豪州の国防省からの受注を既に納入したキャリアを持っているが、スゴイビジネスだ、という感じ、
株価推移 630.8 前日比+0.8（+0.13%）
富士通は英国防省から５年間で総額５億5000万ポンド（約1064億円）の受注を獲得した。国際的な固定通信網とＬＡＮ（構内情報通信網）の構築・運営を担う。これとは別に、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が率いる企業連合の一員として、オフィス業務環境を刷新するプロジェクトも英国防省から受注。同社の収入の２割を占め、日本に次ぐ稼ぎ頭である欧州事業に弾みがつく。
富士通は英国防省の国際通信網などのシステムを英国子会社の富士通サービスを通じて単独受注した。
ＨＰと富士通などが参加する企業連合が受注したのは、オフィスや基地の職員が機動的に機密を保持しながら勤務できるクラウド環境を整備するプロジェクト。16年９月に導入する予定で、受注総額は９億3300万ポンド（約1808億円）。
英国防省は富士通単独と同社を含む企業連合への発注で、10年間で10億ポンドのコスト削減が実現できると見込んでいる。
富士通はオーストラリアの国防省からＩＴ（情報技術）環境の運用管理業務を請け負い、14年２月に１億7000万豪ドル（約155億円）で３年間の延長契約を結ぶなど、海外の国防関連の受注を獲得している。
＊携帯販売店が百貨店のなかにナイことがフシギであった、日常化商品の中でいちばん知的な商品であるし、使い方を教えてもらえる携帯販売店が少ないことにもオドロイテいた、
＊コンビニと携帯販売店はそれぞれにシナジーしあえるだろうとボクは思う、NTTとローソンは既に提携している、
＊ファミリーマートはソフトバンクと連携し、コンビニエンスストアと携帯販売店を一体化した店舗を展開する。15年度内に１号店を開き、今後２年で30店程度に増やす。＊通常のコンビニ店舗の２倍程度、
＊ファミマは共通ポイント「Ｔポイント」の運営会社に15%出資することを決めた。既にソフトバンクとヤフーが運営会社にそれぞれ１７％ずつ出資するなどとともに、Ｔポイントを軸にした企業連合の協力を深める。
ファミマが出資するＴポイント・ジャパン（東京・渋谷）はカルチュア・コンビニの傘下企業、
ソフトバンクは２２日、同社の携帯電話利用者がファミリーマートで買い物した際に、共通ポイントサービス「Ｔポイント」の付与額を通常の３倍にすると発表した。８月４日以降、購入額２００円につき３ポイントを付与する。ＮＴＴドコモも６月にローソンと同様の提携を始めており、ポイントサービスでの優遇によって利用者を囲い込もうとする動きが加速してきた。
ソフトバンクの優遇を受けるには、携帯販売店やネット経由での事前登録が必要。ソフトバンクのプリペイドカードで精算する際はポイント付与が４倍、同カードで自動チャージを利用している場合は５倍に増える。
電通 ＜4324＞ の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は3日、ガーナの有力メディアエージェンシー2社「Adams Media Ghana Limited（アダムズ・メディア社）」と「Premier Media Company GH Limited（プレミア・メディア社）」を買収すると発表した。プレミア・メディア社を完全子会社化するアダムズ・メディア社の株式59.62%を取得する。
買収後は両社をメディア・コミュニケーション・エージェンシーのネットワークに組み入れ、メディア・ソリューション事業の担い手になることを目指す。2社を合わせた総称として「Dentsu Aegis Network Ghana（電通イージス・ネットワーク・ガーナ）」を使用する。
電通・イージス・ネットワーク・ガーナは業界トップクラスのメディアエージェンシーになる見通し。昨年8月に出資したナイジェリアのMedia Fuseと連携し、西アフリカと中央アフリカのハブとしての機能を果たしていく。同月に南アフリカの、クリムゾン.ルーム、コミュケーションを子会社化している。
（ZUU online 編集部）
＊オンライン通販に注力、利益率店舗経由の2倍、
株価推移 834前日比+7（+0.85%）
オンワードホールディングス（8016）が３日発表した15年３～５月期の連結決算は、営業利益が前年同期比26％減の43億円だった。前年の消費増税前の駆け込み需要の反動により、国内で３月の売り上げが落ち込んだため。
売上高は７％減の687億円だった。主力のアパレル事業は、国内で想定以上に減少したのが響いた。婦人衣料の分野では一部で節約志向が強まっているという。一方、純利益は１％増の35億円だった。保有する有価証券の売却により19億円の特別利益を計上した。営業による純利益は、16億円であった、
16年２月期の業績予想は据え置いた。売り上は,6％増の、2640億円、営業利益は57％増の90億円を見込む。純利益は、19％増の、50億円、営業利益の通期予想に対する進捗率は49％。会社側は「前年同期比でマイナスだったが、出だしとしては堅調」だとしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＊インド宝飾企業の世界化の一環、バルカンビのブランドは金精錬の世界基準、
ラジェシュ・エクスポーツ（インドの宝飾品企業）は 世界最大の金精錬会社、スイスのバルカンビを４億ドル（約492億円）で買収した。買収でラジェシュは「貴金属の精錬や金の装飾品製造を含む総合企業」になるという。
同社が27日に証券取引所に提出した書類によると、シンガポールにある全額出資の子会社を通じてバルカンビを「完全に買収」したという。同社のラジェシュ・メータ会長は、バルカンビの経営陣は続投すると語った。
バルカンビの最高経営責任者（ＣＥＯ）マイケル・メサリック氏は、この買収でインド、中東、中国などの市場に同社が参入する機会が増すと述べた。また、ラジェシュの技術的知見を利用して欧州で新たな金製品を発売したいという。
ラジェシュはニューヨーク証券取引所に上場するニューモント・マイニングとスイスの投資家らからバルカンビを購入した。バルカンビは過去３年にわたり、年平均950トンの金を加工している。メータ会長は、バルカンビの買収は世界最大の金市場を持つインド国家にとっても重要な意味を持つと述べた。バルカンビはインドの金需要を満たす供給能力を持つ。
インドでは、８～10月の祭礼の季節と11～５月の結婚式の季節の需要を中心に、年間850～900トンの金が消費される。
金は幸運をもたらすと信じられており、新婦への大切な贈り物であり、結婚式では可能な限りの金が身につけられる。装飾品としても高く評価され、蓄えられる。世界最大の市場であるインドと中国で売られた金の量は、同年までの10年間で合わせて71％増加した。同年に販売された金の54％が両市場で売買された。（ニューデリー＝キラン・シャルマ）
7/30,Tモバイルの15/4~6期の新規契約純増数は210万件で、総契約件数は5890万件、スプリントの、5766万件を抜いて,3位に浮上した、Tモバイルは国境なき携帯として、隣国メキシコやカナダに追加料金なしで、国際電話ができるサービスを発表したばかり、１つの価格で3つの国をカバーできる、ヒスパニック人口は黒人を抜いて人口数では2位、スプリントも5月にヒスパニック専門のマーケチームを発足させたが成果はまだない、
ソフトバンク株価推移 7,097前日比+90（+1.28%）
損益は２０００万ドルの損失（１株当たり０．０１ドル）となり、前年同期の２３００万ドル（同０．０１ドル）の利益から赤字に転落した。ソフトバンクはスプリント株の８０％を保有している。
新規契約数は,前年の18万件の減少から31万件の増加へ好転している、赤字も市場予想を下回った、ただ回復の速度は想定よりは大分遅れている、
＊戦争の実態からすれば,タブーなんてありえない、東京大空襲、広島、長崎の原爆も、日本側の協力、支援があった、「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭」,国民へのこれ以上の裏切りはナイ,と言うレベル、
中谷元・防衛相は五日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で解禁する弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と述べた。その上で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則に触れ、核兵器の輸送は「全く想定していない。あり得ない」と強調した。民主党の白真勲（はくしんくん）氏の質問に答えた。
政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義している。中谷氏はこの定義に基づき、これまでの特別委の審議でミサイル、手りゅう弾、クラスター（集束）弾、劣化ウラン弾はいずれも「弾薬」にあたり、輸送を「法律上排除しない」と答弁してきた。この日の審議で、条文上は輸送できる対象に核兵器、化学兵器を加えた。
現実的には、米国などの核兵器保有国が軍事上の影響が極めて大きい自国の核兵器の輸送を、同盟国といえども他国に依頼する可能性はない。日本は生物・化学兵器の保有や譲渡を禁じる条約にも加盟している。ただ、法案が核兵器などの大量破壊兵器を含むあらゆる弾薬を法律上は輸送できる幅広い内容であることを示した答弁だ。
政府は他国軍支援について、他国軍の武力行使と一体化しない場合に限り、憲法上許されるとの考えを示してきた。弾薬と武器の輸送は、現行の周辺事態法や旧テロ対策特措法、旧イラク特措法では認めてこなかった。安保法案では「現に戦闘を行っている現場」以外なら、弾薬と武器の輸送は武力行使と一体化しないとして解禁した。
また中谷氏は、他国を武力で守る集団的自衛権行使の事例に挙げる日本近海での米艦防護について「多くの米艦艇が（敵国からの）攻撃の排除に集中する状況で、イージス艦などの防護をわが国に依頼するケースはあり得る」と必要性を強調した。
米艦防護をめぐっては、安倍晋三首相が四日の特別委で「米イージス艦が単独で来ることはない」と答弁していたが、中谷氏はこれを修正。「米軍が日本の防衛や近隣の事態への対処を通常単独で行うことはない」としたものの「武力攻撃を受けている状況では、任務によって（米艦が）単独で航行することもあれば複数で行動することもあり得る」と説明した。その上で、中谷氏は「自衛隊の艦艇が米国の艦艇を防護する状況はあり得ないという指摘は当たらない」と述べた。＊東京新聞、15/8/7
オリックスは、山口県内に４カ所、合計最大出力２５メガワットのメガソーラー発電所を建設するとし、工事着手したことを明らかにした。発電所の建設は４件とも日本ユニシスが担う。１６年１月から７月にかけて順次運転を開始する。
建設する発電所は、「東見初メガソーラー発電所」「本山メガソーラー発電所」「白岩メガソーラー発電所」「阿知須メガソーラー発電所」。４件とも宇部興産が所有する遊休地を取得して建設する。７月３１日には宇部市上宇部の琴崎八幡宮で合同安全祈願祭を開いた。
東見初発電所（宇部市沖宇部沖の山５２５－３０）は、出力規模が４８８３kWで、設置面積５万９１７６㎡に１万９１５２枚のパネルを設置する。年間予想発電量は５５６万７７６０kW時を見込む。１６年１月の運転開始を予定している。
本山発電所（山陽小野田市大字小野田字本山沖７５３４－１ほか）の出力規模は１万１７５７kW。２３万０１８４㎡に６万９１６０枚のパネルを設置する。年間予想発電量は１３５９万８１７０kW時。１６年７月の稼働を目指す。
白岩発電所（美祢市大嶺町奥分字松川９４１ほか）は、設置面積５万３７２８㎡に１万５９０６枚のパネルを設置し、４０５６kWを出力する。年間予想発電量は４２６万６９１０kW時。１６年２月の運転開始を予定している。
阿知須発電所（山口市阿知須字後西山１２７７－１ほか）は、出力規模４２６４kWの発電所を建設。設置面積１４万８２００㎡に１万６７２０枚のパネルを設置する。年間予想発電量は４８５万２０７０kW時を見込む。１６年３月の運転開始を目指す。
出光興産は10日、バイオマス（生物資源）発電を手掛ける福井グリーンパワー（神戸市）に出資したと発表した。７割を出資する筆頭株主の神鋼環境ソリューションから、出光は福井グリーンパワー株式の１割を3000万円で取得した。出光が参加する２つ目のバイオマス発電所となる。
福井グリーンパワーは間伐材などを年間約７万～８万トン利用した6000キロワットの発電所を福井県大野市に建設する。16年４月に稼働し、一般家庭の約１万世帯分を売電する予定だ。
約40億円の事業費の一部は国や地元自治体から補助金を充てるほか、出光が一部を負担する。
出光は高知県で子会社の土佐グリーンパワー（高知市）を通じて木質バイオマス発電所の建設を進めている。発電能力は6250キロワットで、来年４月の稼働を予定している。
＊出光はメガソーラ3ヶ所。地熱１ケ所、バイオマス２ヶ所の再生エネ発電施設を運営、
出光興産は８日、北九州市にメガソーラーを建設すると発表した。発電能力は２９００キロワットで、13/１１月の稼働しているが、遊休地の利用を増やし,発電能力を1000ｋｗ拡大、3980kwとした。
同社は兵庫県姫路市,福島県など全国3ケ所メガソーラーを運営している、人口減少やエコカーの普及などで国内の石油製品需要の低迷が続く中、再生可能エネルギー事業の拡大を図って収益基盤を強化する。
北九州のメガソーラーは同社遊休地内に整備され。敷地面積１０万４０００平方メートルで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用、全量を九州電力などに売電する。
＊出光は大分では地熱発電、高知県では未利用材のバイオマス発電、を操業、16/4月には福井県でバイオマス発電を稼働する、
*中国は世界最大のロボット市場、
安川電機 中国でのロボット需要開拓に向け、現地の完全子会社を通じて家電大手の美的集団（広東省）と合弁会社を２社設立すると５日発表した。産業ロボット事業を展開する「広東安川美的工業機器人」は10月に設立する予定。介護・リハビリ向けなどのサービスロボット事業を手掛ける「広東美的安川服務機器人」は16年３月の設立を見込んでおり、資本金はそれぞれ2000万元（約４億円）。
1968年に何享健により順徳区の街道居民委員会の住民23名が共同で5000元出資し創業。当初の社名は「北公社プラスチック加工組（北公社塑料加工组）」で薬用のガラス瓶とプラスチック製蓋、後に自動車のブレーキバルブ、ディーゼルエンジンの製造をした。1980年に電気扇風機の製造を開始し、1981年から「美的（ミデア）」を商標登録し、使用し始める。1993年には深セン証券取引所に上場[2]。その後、日本の東芝、三洋電機、キヤリアなど外資と合弁を組み製品の多様化を推進する。1999年には中国馳名商標に選ばれている。07年にはベトナムにて初めて生産拠点を立ち上げ、その後08年にロシア、10年にエジプト、11年にブラジル、アルゼンチン、12年にインドに生産拠点を立ち上げている[3]。
12年8月27日、創立者の何享健が会長を退任し、方洪波が美的集団会長に就任した。14年12月14日、小米科技は美的集団に12億6000元（約240億円）出資し、発行済み株式総数の1.29％を取得したと明らかにした[4]。なお、美的は14年4月にアリババと共同でスマートエアコンを発売し、14年末には京東集団と戦略的協力を展開している[5]。
15年4月13日、美的は東京都内でIH炊飯器「鼎沸(ディンフー) MB-FZ4086」のリリース発表を行った。日本ではまず通販サイトで売り出し、家電量販店のラオックスなどでの販売も検討する。15年中に世界で約10万台の販売を目指す予定[6][7]
*安部総理は昨日の委員会は欠席したょうだが、中谷防衛相の答弁を聞いていたらトリハダがたった、核ミサイルでも劣化ウラン弾、小型水爆、毒ガスなどアラユル武器を後方支援で自衛隊は運ぶことになるという、中谷氏の隣に座っている,岸外務大臣は広島選出であるから、核の武器を自衛隊が運ぶことが出来る,と言う回答の際には,腰が浮いている、中谷氏の回答が終わるとすぐに立ち上がって、法文上はそうなっているが、実際にはそういうことはありません,否定していたが、法制局長官も運べます,と回答しているのだから、これは広島では大きな話題になっているでしょう、
＊グーグルのニュースにこのヤリトリの記事は掲載されていない、比較的2政治、社会記事の掲載が多い,グーグルのニュースでも、政治記事の掲載には限界がある、
中谷元・防衛相は５日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、「核兵器は（他国軍に）提供できるのか」との質問に、「弾薬に分類される」と述べ、法律上は提供可能との認識を示した。戦争中の他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、自衛隊は武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。
また、法案では後方支援の「輸送」任務に、何を運ぶかの制限がないことも問題となった。弾薬も武器も輸送できるため、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答えた。
後方支援の「補給」をめぐっても、中谷氏は、核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への補給は「法律上除外する規定はない。現に戦闘行為が行われていない現場であれば給油はできる」と認めた。
