＊中国から世界への動き、微動？
株価推移 1,071前日比-3.5（-0.33%）
1株利益75.87 配当20 利回り1.87
【南通（江蘇省）＝土居倫之】旭化成は中国・江蘇省南通市で自動車や航空機向け塗料原料の生産能力を年２万トンに倍増した。投資額は昨年稼働が始まったポリウレタン原料の生産ラインと合わせて50億円前後。同社の塗料原料は耐候性に優れ、経年劣化しにくい特徴がある。独自技術を武器に中国に進出する日米欧の自動車メーカーからの採用を目指す。
新生産ラインの稼動にあわせて開業式典、これまでは日系自動車メーカーが顧客であったが、今後は欧州の自動車メーカー等の採用を目指す、マタ、ポリウレタンの新しい生産ライン建設を南通工場で検討していると報告、毒性の強い使わない世界初の生産ラインになる、
【大連＝原島大介】中国の乳業大手が低価格の輸入粉ミルクを相次いで投入する。新希望集団と雅士利国際集団が５月中にも100元（約1900円）前後と他社の約３分の１に抑えた商品を発売する。2008年に粉ミルクによる健康被害が発生後、海外メーカー製が主流となり、価格は高止まりしている。低価格化は消費者への恩恵の半面、安全性を懸念する声が高まる可能性もある。ニュージーランド産の原料をニュージーランドで粉ミルクに生産、高品質を保証する、
新希望は缶入りで99元（約1900円）の輸入粉ミルク「愛養恵」を発売する、スーパーやネット通販で販売、雅士利も100元前後の商品を発売、
ヨーグルト製造が中心の君楽宝乳業も昨年、130元の製品を販売、卸などの中間コストを省き,ネット通販のチャネルで低価格を実現、国産品だが欧州の認証を取得、安全性をアピールしヒットした、信頼性の、チャネル構築に真剣でになれば、国際レベルの評価の獲得でも中国でも可能という認識、この認識が中国民衆の共通の話題となる市場が醸成されつつある、と,ボクは読みたい、
【フランクフルト＝加藤貴行】欧州ＩＴ（情報技術）サービス最大手の独ＳＡＰが21日発表した15年１～３月期決算は、売上高が前年同期比22％増の45億200万ユーロ（約5760億円）だった。クラウドサービス関連が2.3倍に拡大しユーロ安効果も効いた。純利益は５％増の６億9700万ユーロで、主力のERPソフト販売からクラウド移行を進める過程で利益率の低下傾向がみられる。
利益率、15.48％、悪いレベルじゃない、
為替の影響を除いた売上高は10％増だった。欧州の需要が回復し、米社買収の効果も出た。売上高の部門別ではソフト関連が全体の７割を占めたが、為替の影響を除いたベースの伸び率は５％にとどまった。クラウド関連は同じベースでも95％増と伸び、全体の１割強に達した。
＊まだ,1割とは少ない？3割くらいはいってる、と思っていた、
SAP SE (SAPG.DE) (Xetra)
＊同薬品の売り上は,20年までに,12億$に達する、イデラリシア、併用薬についても複数の種類の製剤をの開発を並行して進めている、10~11年にがん治療に特化した企業を買収、参入、14/12月に小野薬品から取得したONO4059もその１つ、
イデラリシブ投与後、57%の患者で腫瘍の大きさが半分以下にまで縮小し、6％でがんの測定可能病変が見られなくなった。＊治癒した、と言うことではない？
「現在の標準治療をすべてやり尽くした患者さんが試せる効果的な治療法はほとんど残されていませんでした。そのような患者さんにもこれだけの効果が表れたのです」と、本研究の筆頭著者および責任著者で、フレッドハッチンソンがん研究センター臨床研究部員のAjay Gopal医師は言う。
低悪性度非ホジキンリンパ腫は非ホジキンリンパ腫（NHL）全体の3分の1を占めており、12年の米国ではおよそ20,000人が診断され、7,000人が死亡している。この疾患の標準治療はB細胞に発現したたんぱく質CD20を標的にしたリツキシマブと化学療法による併用療法である。
治療開始当初は従来の併存療法で効果が見られたとしても、低悪性度の場合は時間の経過とともに再発を来し、感染症、骨髄機能不全等の重篤な合併症を引き起こす場合もある。また、化学療法による毒性作用とは異なり、臨床試験中最も多く見られたイデラリシブの副作用は下痢で、少数の患者が大腸炎を発症したが多くは投与量を調節することで対処できた。
Gilead Sciences社より資金提供を受けたNEJM誌の論文には、米国および欧州の17機関からの共同著者が参加した。米国食品医薬品局（FDA）は1月初旬、審査のためにイデラリシブを受理、また、同日のNEJM誌に載った別の臨床試験結果に基づき、再発慢性リンパ性白血病（CLL）治療のための「画期的治療薬（Breakthrough Therapy）」に指定したと、本日付の同紙で報じられた。ハッチンソンがん研究センター臨床研究部門のJohn Pagel医師はその論文の共同著者である。
非ホジキンリンパ腫のプロトコル作成に携わり、多くの患者の治療に当たってきたGopal氏は、イデラリシブが根治治療薬となることは考えにくいが、長期にわたってこの病気と付き合っていくのに有効な治療薬として大いに期待されており、非常に有益であると考えている。
いまアメリカの製薬・バイオ業界が凄い論争に巻き込まれています。それは、けさ、エキスプレス・スクリプトというファーマシー・ベネフィット・マネージャー（PBM）の会社が「C型肝炎治療薬に関しては、新しく承認されたアッヴィのシヴィキラ・パックだけの払い戻しに応じる」と発表したからです。
この発表が大波紋を広げている第一の理由は、C型肝炎治療薬というカテゴリーの市場規模の巨大さです。このカテゴリーだけで、年間、2.16兆円もの売り上げが見込まれています。しかも2年前には殆どゼロに近かったわけで、巨大市場が登場するまでの時間がいかに短いかがわかります。
このカテゴリーの先駆者となったC型肝炎治療薬はギリアド・サイエンシズ（：GILD）の「ソヴァルディ」です。発売されて1年あまりしか経ってませんが、既に1兆円の売り上げを計上する見込みです。これはアメリカにおける、あらゆる新薬の売り出しで、過去最高の大成功でした。
＊ハーボニはソバルディ(ソホスブビル)とレジパスビルを合わせた一錠版で、今までオリシオなどと併用していた人にとって期待の新作です。
米バイオ医薬品会社ギリアド・サイエンシズは10日、大半のC型肝炎患者を他の薬と併用することなく治癒できるとする新薬の承認を米当局から得た。しかし、価格が10万ドル（約1075万円）近くもすることから、製薬会社と保険会社間のあつれきをさらに高めそうだ。
「ハーボニ」（一般名：ソホスブビルとレジパスビル）と名付けられた新薬は、ギリアドの大ヒット商品となったC型肝炎治療薬ソバルディ（一般名：ソホスブビル）を改良したもの。ソバルディは昨年発売されて新薬としての販売記録を作ったが、これもC型肝炎の新薬開発に携わるギリアドの研究者その価格が議論を呼んでいた。
ソバルディも通常の投薬量で8万4000ドルかかり、他の治療との併用が必要となる。ただ、今年1-9月で約90億ドルの売上を記録したとアナリストは試算している。新薬はソバルディに新たな成分を混合した。オレンジ色の同薬は1日1回服用するだけでほとんどの患者が治癒するという。ただ、通常12週間飲み続ける必要があり、全体で9万4500ドルかかる。
米国のC型肝炎患者数は300万人を超える。しかし、高額になる一方の治療薬は健康保険会社と薬剤給付管理サービス会社の頭の痛いジレンマとなっている。何万人もの命を救える薬の使用にかかるコストと財務的な破綻の危険をどうバランスさせるかだ。
また、健康保険会社と製薬会社の間では、製薬会社が価格の引き上げを繰り返し、新薬の価格を既存薬より高く設定するため緊張が高まっている。一部の新抗がん剤も火種になっている。製薬会社は救命効果を喧伝するものの、保険会社は数カ月の延命効果に数十万ドルする価格は高すぎると不満を募らせている。
製薬会社側は長期的にみれば新薬の節約効果はあるとしている。完治したり、より高い治療を不要とするからとの主張だ。C型肝炎の場合は、完治すれば肝臓がんを防いだり、肝臓移植をせずに済ませられるというわけだ。
製薬会社の出身で現在はメディカル・マーケッティング・エコノミクスで製薬会社のコンサルティングをしているミック・コラッサ氏は「医師が完治の確率が90％でその経費が20万ドルの新手術法を開発したといっても、誰も驚かないはず」と話す。
調査会社のセクター・アンド・ソブリン・リサーチによると、製薬会社は昨年、ブランド薬の価格をインフレ分にさらに11％を上乗せした値上げを実施した。一昨年の同様の価格引き上げに引き続く値上げだ。その結果、がんなどの生命に危険を及ぼす重病の1年間の治療代は平均で17万5000ドルに上ると同社は推定している。
これまでのところ製薬会社の値上げは受け入れられてきた。今年1-3月期の米国内のブランド薬に対する支出は635億ドルで上昇率は12％と過去8年で最高となったという。しかし、購入者側は相次ぐ値上げにより、新たな支出抑制策を見つけることを強いられている。
薬剤給付管理サービス大手のエクスプレス・スクリプツで処方薬プログラムを管理するスティーブン・ミラー氏は「製薬会社がこのままの方法で価格を設定していけば、それは持続不能だ。より持続可能な（価格設定）モデルをどう得るかについての議論を始めなければならない」と話した。
【フランクフルト＝加藤貴行】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは11日、計画中の米国新工場をサウスカロライナ州に建設すると発表した。今秋に着工し18年に年産能力10万台で稼働、最大４千人の雇用を見込む。同社は中国自動車大手の傘下で経営を立て直しており、地盤の欧州、13年稼働の中国に次いで世界３極の供給体制を整える。
新工場は同州南東部チャールストン郊外に建設し、主に米国内に出荷し輸出もする。投資額は５億ドル（約600億円）。ボルボ・カーは14年の世界販売台数が13年比９％増の47万台と好調ななか、米国の出遅れが目立つ。自動車関連企業の集積が進むサウスカロライナ州での現地生産を機にテコ入れを図る。
同社は20年までに世界販売を80万台に引き上げる計画だ。欧州は市場全体の回復もあり好調で、中国では親会社の浙江吉利控股集団の資本力を生かしながらブランドを浸透させてきた。
＊この際,中国人の金持ちの絶対数なんて,あまり意味がない、それよりも、金持ちの絶対数が数万人規模で増え続けている国、がとなりにある、ってことはスゴイ、ことだと思う、
＊こういう金持ちの国が、戦争するなんて思いますか、金持ちケンカせずでしょう、アメリカとアンポやったら、日本守ってくれるなんて、メクラじゃないの、アメリカ が守る国ってのは、アメリカが無人機で爆弾ドンドン降らせる国というイミでしょう、降ってくる爆弾を防ぐなんてのは,アメリカはやらない、アンポボウエイ,と言う現実の風景は、いつもアメリカが仕掛ける戦争光景なんです、
1000万人民元（約1億9800万円）以上を個人で投資することが可能な富裕層は、14年末に中国全体で100万人を超えた。4年前の10年末比で倍増。2年前との比較で33万人増えている。中国人（個人）の投資可能資産、富裕層の人数は2ケタのペースで伸び続けてきた。個人の投資可能額は12年以来、年率平均で16％ずつ拡大し、14年末時点で112兆人民元に膨張したという。招商銀行と米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが26日に共同で発表した
「15中国私人財富報告」で明らかにされた。
富裕層の居住地は、広東省が最多の13万人。上海市、北京市、江蘇省、浙江省、山東省、四川省で5万人を超えた。四川省は内陸で唯一、5万人を上回っている。
2015年の見通しにも言及し、富裕層の人数は22％増の126万人に拡大すると予想。各個人の投資可能資産は、合算で16％増の129兆人民元に達すると分析した。うち富裕層の投資可能資産は、17％増の37兆人民元（個人投資可能額全体の28.7％）に上るとみている。
富裕層が投資を検討する分野は、新興産業や消費・サービス業に集中していた。従来型製造業向け投資を検討する富裕層の比率は、10％にも満たなかったという。
＊日本の経常収支の黒字は構造化した、原油価格は今後、上昇しても、1年半前のような、100$を越えることなない、中国の原油需要が突発的に拡大すればわからないが、それにしても供給ベースの拡大が続くから、60$台ベースで推移する、
＊4月訪日外国人が170万人に達したのは当然といえば当然だが、15年度でみれば、2000万人トッパが見えてきた、これは、旅行収支の黒字を構造化するであろう、
財務省が８日発表した４月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支は１兆3264億円の黒字だった。黒字は10カ月連続で、黒字幅は前年同月から１兆1056億円増えた。原油安で輸入額が減り貿易赤字が縮む一方、企業の海外での稼ぎが増えた。訪日外国人が増え、旅行収支は比較できる1996年以降で最大の黒字になった。
４月の貿易赤字は1462億円。１年９カ月ぶりの黒字だった３月から再び赤字に戻ったが、前年同月に比べて赤字幅は6434億円縮小した。原油の値下がりで輸入額が5.9％減った。輸出額は米国向けの自動車などが好調で4.1％増えた。
旅行や輸送などのサービス収支は5245億円の赤字だった。赤字幅は1031億円縮小した。サービス収支のうち旅行収支は1334億円の黒字。４月の訪日外国人数が176万人と過去最多になったのを受け、その黒字幅は前年の3.2倍に膨らんだ。
企業の海外子会社の稼ぎを映す第１次所得収支は２兆1971億円の黒字で、黒字幅は前年から3522億円拡大した。企業で海外事業を強化する動きが活発で、海外子会社からの配当金などの受け取りが増えた。
＊エルドアン過半数と、ボクは予想していた、世界の右翼化、軍事政権化が止まる？
スタンブール（ＣＮＮ） ７日に投開票が行われたトルコの議会選挙（定数５５０議席）で、エルドアン大統領率いる保守系の与党、公正発展党（ＡＫＰ）は第１党の座を維持したものの過半数には届かず、他党との連立政権が組まれる見通しとなった。
国営アナドル通信によると、開票率９８％の時点でＡＫＰの得票率は４１％で、２５９議席を確保するにとどまった。
２００２年にＡＫＰ政権が発足して以来、他党との連立を余儀なくされる見通しとなったのは初めて。野党２党は連立政権には加わらないと公約していることから、連立交渉は難航も予想される。
ＡＫＰは今回の選挙で３３０議席を確保して、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したい意向だった。しかし過半数を割り込んだことで、エルドアン大統領が提案している首相府から大統領への権限委譲は実現が難しくなった。
エルドアン大統領の支持率が低下した反動で、クルド人系の国民民主主義党（ＨＤＰ）の得票率は目標の１０％を上回って１２％前後に達する見通しとなった。
＊ロンドンは不動産バブル、和歌山大学 経済学部 簗田優准教授
「ロンドンで住宅価格が非常に上がっているという点ですけれども、イギリス全体で見てみる必要があると思います。一番大きな理由としては、住宅の需給のアンバランスというものがあると思います。供給面では、建築規制であったり、都市計画、それから書類等の手続きで非常に供給が進まないと。需要面では、個人の面と金融の面、それから海外の面で見ていく必要がありますが、まずイギリスは近年好景気になっておりますので、住宅購入意欲が増進していると。金融の面では『Ｆｕｎｄｉｎｇ ｆｏｒ Ｌｅｎｄｉｎｇ』という政策がイギリスで行われていておりまして、銀行が低コストで資金調達を出来ると。それから『Ｂｕｙ ｔｏ Ｌｅｔ』という住宅ローン貸出推進政策も行われております。
新規で中国やロシアからの流入もありますので、こういうところが需要を高めておりまして、アンバランスを加速させていると。特になぜロンドンなのかというところについてですけれども、ロンドンという都市の魅力が大きいと思います。
三井不動産株価推移 3,494前日比-37.5（-1.06%）
1株利益110.95 配当28 利回り0.80
［東京 ５日 ロイター］ - 三井不動産(8801.)は５日、英国で大規模な再開発計画に参画すると発表した。事業費は４０００億円。近接地で進めている再開発計画と合わせると、ロンドンにおける日系企業の都市開発としては最大規模となる。
英国放送協会（ＢＢＣ）から土地を取得し、新築ビルの建築や既存ビルの改修などを行う。敷地面積は６万９０００平方メートルあり、総延べ床面積は２０万０９００平方メートルとなる。
ＢＢＣのオフィスだった既存ビルのうち３棟は、引き続き、長期テナントとしてＢＢＣに賃貸する。
近接地で行っているのは、ＢＢＣのスタジオ、オフィスなどとして利用されてきた建物を、オフィス、住宅、ホテルなどから構成される複合施設へと開発する事業。敷地面積は５万６０００平方メートルで、総延べ床面積は１８万６０００平方メートル。
＊両地区の合計は,土地は12万5000m2、延べ床面積は、28万6900m2と言うことになる、
今回の事業は、グループと資本提携をしている英不動産開発会社スタンホープとの共同事業。事業費の半分程度を三井不動産、残り半分をAlbert Investment Management Corporation（ＡＩＭＣＯ）とスタンホープが負担する。
同社は、海外市場を成長分野のひとつと位置付けている。５月に公表した中期計画では、２０１５―１７年の３年間で欧米・アジアで約５５００億円の投資を行うとしていた。
同社の海外不動産事業の営業利益率は、6％台、これは世界レベルの標準利益率の半分程度、海外資産は、総資産の、9.5％程度、4800億円、香港の李嘉誠財閥などと比較すれば、1/10以下、中国資本の英国投資は10年前にハジマッテいる、
＊携帯事業における富裕層への金融サービスの一環、
ＮＴＴデータは米国でＩＴ（情報技術）コンサルティングを手掛けるカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ（ノースカロライナ州）を買収する。買収額は200億円強の見通し。米ＩＢＭなど世界大手はＩＴ戦略立案の段階からシステム開発需要を取り込んでいる。同分野に強いカーライルを買収し、海外でＩＴコンサル事業に乗り出す。
週内にも発表する。カーライル社は2002年設立の非上場企業。同社役員や創…
“CG is the #1 consultancy and I’d pick them over others. CG provides better value, creating th
Tom Carlisle, Chairman of the Board of Directors
Tom is a respected business leader, philanthropist and chairman of the Board of Directors at Carlisle & Gallagher Consulting Group (CG), the business and technology consulting company he founded in 2002 with three other partners. He brings nearly 40 years of information technology consulting experience in the financial services sector to CG and his leadership has been instrumental to the firm's growth and success.
As Chairman of the Board of Directors, Tom works closely with the leadership team to guide the firm’s business strategy. He is also the acting CFO, responsible for the firm’s financials, banking and accounting relationships, and legal matter
エジプトの発電能力を,風力と天然ガスで、5 割拡大する、という大規模pjを、80億ＥＵで受注
天然ガス火力と風力で1640万KW野発電設備を納入する,エジプトは天然ガスの豊富な埋蔵力があRI,13年の生産量は530億m3、,一方で人口増加、経済成長に燃料供給は追いついていない、
ガス火力はエジプトの西ナイル地区など3ヶ所で高効率の、大規模発電所、合計出力、1440万kw、を納める,17年から送電開始、
風力発電は、同国12ヶ所で整備、合計600の風力タービンで、出力合計は200万KW、稼働予定は,17年半ば、エジプト国内にブレードの委生産工場を設置、現地で1000人を雇用、
＊シーメンスのエネ部門は欧州不況で低迷、成長のキッカケとなることを期待、
＊三菱と日立は第三者サイドからみていると、野武士的なところが相性がいいようである、
（ブルームバーグ）：三菱日立パワーシステムズ （ＭＨＰＳ）の西沢隆人社長はブルームバーグニュースのインタビューで、2020年に火力発電関連の受注額２兆円を目指す方針を明らかにした。
三菱重工業と日立製作所は、海外勢に対する競争力を強化するために火力発電事業を統合。昨年２月に同社を設立した。今期の受注額は１兆4000億円弱になる見通し。西沢氏は、２兆円という目標を達成し、昨年仏アルストムのガスタービン事業を買収した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、独シーメンスを超える「ナンバーワンになりたい」との思いを強めていると話した。
アルストムの買収をめぐっては、三菱重とシーメンスに日立も加わり共同で買収を提案したが、最終的にはＧＥに競り負けた。西沢氏は、これが刺激となり「われわれの中の融合がものすごく加速された」と話した。さらに融合を進展させるため、経営統合で先行しているＪＦＥホールディングスの助言に従い、10月には両社の工場の設計部長や製造部長をそのまま「ばさっと入れ替えた」。４月１日にはもう一歩踏み込んだ人事交流も検討しているという。
中小型（100メガワット以下）のガスタービンに強かった日立、大型に強かった三菱重と、統合前の両社製品のラインナップの「いいとこ取り」できる点がＭＨＰＳの強みだと指摘する。西沢氏は顧客のニーズに合わせて２社の長所を組み合わせるという「いいとこ取りをすると不思議なことに受注が取れる」と明かした。
同じ資材の購入でもどちらかの工場のほうがもう一方の工場よりも安く調達している場合があり、以前はできなかった２社の調達価格の比較というコスト削減の効果が生まれた。さらに規模が大きくなって資材の購入量が増え、安く購入できるメリットもあるという。
サービス事業の強化
今後同社が強化を目指すのが、既設の発電設備に対するアフターサービス事業だ。これまでは人的な資源が限られていたために手薄だったが、経営統合で社員数２万3000人の体制になったことで積極的に顧客を訪問しニーズを掘り起こすことが可能になっているという。ＧＥは以前からこの分野に強く、さらに新規のガスタービンなどの受注獲得は他社との競争も激しいことから、この事業を拡充するため統合時にサービス事業本部を設置した。
さらに、西沢氏が15年度に目指すのは海外展開の拡大だ。ロシアや中南米、南アフリカ、モザンビーク、タンザニア、中東などで受注を目指す。同氏は商談に弾みをつける狙いで、統合後１年間で22カ国を訪問。国名は非公表とした上でサハラ砂漠以南の国から、小型ガスタービン６台規模、計200億円－300億円の受注が近いことを明らかにした。
２兆円受注目標の達成のカギとなるのが、高効率で環境負荷の低い石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）。石炭を固体から気体に変えて燃焼させることで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らすことができる。西沢氏によると、ポーランドやインドネシア、タイ、モンゴル、南アフリカといった国々に対してＩＧＣＣを売り込む計画だという。
水分や酸素分が多いために発熱量が低い低品位炭を、従来の石炭火力で活用することは難しかった。しかし、ＩＧＣＣは低品位炭との相性が良いことから、低品位炭が採掘される豪ビクトリア州での受注も狙っていると話した。
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