中国の大型合併、独禁法は中国にはナイ、世界戦略の視点から生まれる、独占は有効な武器！

＊中国南車と中国北車の合併。新会社「中国中車」が誕生、地下鉄車両で世界の半分を生産する、この2社は中国における鉄道車両メーカーの2大巨頭で、国内シェアのほとんどを握っている、その2社の合併が承認されていることから、今後何が起こってもあまり不思議ではありません。

＊中国石油（ペトロチャイナ）と中国石化（シノペック）の合併に関する新聞記事が、2月25日に上場企業である両社の株価が急騰した。この合併は消えた？

＊これ以前に、通信業界、鉄道業界、原子力業界などの寡占業界で嘘か真か分からない情報が報道され、株式市場に動揺を与えた。専門家によれば、国有企業は30～50社にまで再編する計画があるとのことで、企業数を現在の60～70％削減することを意味する。2015年の株式市場におけるメイントピックのひとつは、この国有企業改革であることは間違いない。

＊国有原子力発電大手の1社、国家核電技術と中国電力投資集団戸が合併し、国家電力投資集団として発足、フランスの原発、アレバが倒産、仏政府の支援で再建しても、powerは落ちる、

世界最大手と言われる,Westinghaouseは、その親会社の東芝が不正決算で、総会も開催デキナイ状況にある、これでは、WHも、世界一流とは言えまい、実際,WHが飯食ってるのは、建設中は中国で4基、英国で2基、計画が中国で4基？の原発があるだけだ、WHも中国原発で飯食ってるワケ、そこへ、この中国の、原発複合企業の出現である、世界の原発は、なんノコトハナイ、ロシアと中国の原発企業の寡占支配トナルワケだ、WHの本社は今でもアメリカにある、

＊ウェスティングハウスが、それまで世界に売り込んだ原子炉に事故が起きた場合、東芝が肩代わりすることになり、ハイリスクな買収だと思った。＊田崎総一郎、日立GEも同様な米流発想、での出現、

*今回の安保改定も自衛隊のアメリカ肩代わり、だから、米軍と同盟の外国軍も、日本の空港92？の施設を緊急の際には自由に使用できる、こんな国は世界有史以来、ないんじゃない？

日本の原発停止でアメリカのウラン濃縮企業ユーゼックが経営破綻、

原子力発電の燃料となる濃縮ウランを供給しているアメリカのユーゼック（USEC）は3月5日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請した。日本の原発が停止したことで、経営に行き詰まった。時事ドットコムなどが報じた。ユーゼックは世界四大ウラン濃縮企業の一つ。最大のシェアを持つロシアの国営企業などと比べ、低コストで効率良く濃縮できる新技術の開発が遅れ、競争力を失った。また、東京電力福島第１原発事故を受けた濃縮ウラン需要の低迷によって価格が３割以上落ち込み、採算が悪化した。東電など日本の電力会社は、同社の主要な販売先だった。ユーゼックは2007年には市場占有率29％を占めていたが、ROSATOMなどのロシア企業の台頭により業績が低迷。13年1月には財務改善を目的として、使用済み核燃料の輸送容器（キャスク）を設計する子会社（NACインターナショナル）を、日立造船に売却している。なお、内閣府の資料によると、10年に日本は、濃縮ウランの輸入量約700トンのうち、約500トンをユーゼックに依存している状態だった。ユーゼックは事業を継続し、4カ月以内に破産法適用からの脱却を目指すとしている。

 

中国石油天然気、従業員給与15％削減、石炭国営の神華能源も人件費10％削減、上昇に歯止めの意思表示！

　【北京＝阿部哲也】中国の国有石油大手、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が従業員の人件費削減に乗り出した。５月から管理者層を中心に、50万人強いる正社員の給与を平均15％カットしたもようだ。原油安で業績が悪化していることに加え、習近平指導部が進める国有企業改革の一環で高コスト体質を改める狙いがある。

　今回の人件費カットで年間180億元（約3600億円）の経費減少、14/12期、純利益、前年比17％減の1071億元、原油安で採算悪化、海外資産の評価減追い打ち、

*石炭価格の下落の方が大きいので、石炭最大手の中国神華能源の人件費10％削減の措置も不可避、全体的に国有企業大手の人件費の引き下げは、今後拡大の気配、中国の価格競争力の低下傾向を認識して、手を打った！

15/4月、実質消費支出は予想外の減少、15年度入り後の賃金の伸び、過度の期待は禁物か

＊ずいぶんともって回った言い方だが、生産やサービス労働の自動化が加速的に進行している、その結果、雇用は補完てきにしか拡大しない？数年に渉って引き下げてきた給与の回復は困難、ということ、

*調達困難な技術職や企業利益の配当がサイクルする幹部職、商社などの支配的企業の給与は、2桁の上部で上昇する、その最多の事例が議員階層である、区会議員が中小企業の経営者レベルに上昇している、それで、上級というか、国会議員クラスが3割なんてベラボーな昇級を実現する、

総務省が5月29日に公表した家計調査によると、15年4月の実質消費支出は前年比▲1.3％と13ヵ月連続の減少となり、事前の市場予想（QUICK集計：前年比3.0％、当社予想は同1.3％）を大きく下回る結果となった。14年4月が駆け込み需要の反動で前年比▲4.6％の大幅減少となっていたため、今月はその裏が出る形で前年比の伸びは高めになるはずなのに、にもかかわらず、予想外のマイナスとなった。前月比では▲5.5％（3月：同2.4％）の大幅減少であった。
実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比▲3.7％（3月：同3.3％）の低下となった。3月が高い伸びとなった反動もあるが、4月の指数を1-3月期の平均と比べても▲1.7％も低い水準となり、極めて弱い結果である。

家計調査は月々の振れが大きい統計であるため、今月の結果だけで個人消費が腰折れしてしまったと判断するのは早計だが、商業動態統計などの消費関連統計も低調で、消費増税の影響一巡後も個人消費の回復が遅れていることは確かである。
原油価格下落に伴う物価上昇率の低下によって、消費低迷の主因となってきた実質所得の押し下げ圧力は和らいでいるが、その一方で名目賃金が伸び悩んでいることが懸念材料だ。
毎月勤労統計の現金給与総額（一人当たり）は14年12月の前年比0.9％から15年1月が同0.6％、2月が同0.1％と伸び率の鈍化が続き、3月には同0.0％の横這いとなった。所定内給与の伸びは15年に入りようやくプラス圏に浮上したが、景気減速に伴う残業時間の減少から所定外給与の伸びがマイナスとなったことが賃金の下押し要因となっている。
15年春闘では昨年を上回る賃上げが実現したため、15年度の所定内給与は14年度の前年比▲0.2％から小幅な増加に転じることが予想されるが、改定後の賃金が支給されるのは5月以降の企業も多いため、実際の賃金上昇率が高まるまでにはしばらく時間がかかる可能性がある。また、14年度の賃金を大きく押し上げたボーナスは15年度には若干伸びが低下する公算が大きい。企業業績は堅調を維持しているものの消費税率引き上げの影響から増益率は鈍化しているためだ。賃金上昇に過度の期待は禁物だ。
現時点では、個人消費は実質所得の改善を主因として持ち直しの動きを続けると予想しているが、名目賃金の伸び悩みによって個人消費の回復が遅れるリスクがあるだろう。

森トラスト、東京都心部における最大のディベロッパ－、利益率レベルは地所の2倍？

森トラストグループの15年3月期連結業績は、「京橋トラストタワー」の通期稼働や「目黒雅叙園」の売却などで大幅な増収となり、売上高と当期純利益は過去最高となった。

　売上高2728億6800万円(前年同期比82%増)、営業利益423億9300万円(同26%増)、営業利益率、15.5％、

経常利益622億1100万円(同68%増)、利益率、22.8％、

当期純利益455億8900万円(同201%増)だった。 利益率、16.7％

＊セグメント別の売上高は、賃貸関係事業が650億円、ホテル関係事業が249億円、不動産販売事業が1694億円、 

 森トラストＲ、今期経常は19％増で8期ぶり最高益更新へ

 森トラストＲ <8961> [東証Ｒ] が11月13日大引け後(15:30)に決算を発表。14年9月期の経常利益は前の期比3.2％増の46.9億円になり、15年3月期も前期比18.6％増の55.6億円に伸びを見込み、8期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　同時に、前期分配金を3480円→3557円(前の期は1→5の投資口分割前で17233円)に増額し、今期は3800円にする方針とした。

会社側からの【修正の理由】
　平成26年10月31日付プレスリリース「資産の譲渡及び貸借の解消に関するお知らせ(銀座MTRビル)」にてお知らせしたとおり、銀座MTRビルの譲渡により不動産等売却益が発生する見込みとなったこと及び保有物件の不動産賃貸事業収益を見直したことにより、営業収益に10％以上の差異が生じる見込みとなりました。併せて、保有物件の不動産等売却損の想定及び不動産賃貸事業費»

米、ベトナム防衛協力、共同声明、ベトナム、潜水艦6隻、ロシアから購入、引き渡しは2隻、自国民向け？

　*イチバンタンジュンで、バカみたいに見えるのが、日本政府のアメリカ依存です、アメリカに防衛を依存した国の現実を、いささかも検討しない、70年前の敗戦以来、従属のシッパナシ、

＊それでも産業の世界化ではドイツと力を競う、米に次ぐセカンドBIG、大方の産業は、国家を越えた、powerを保有、官僚資本とうまく、折れ合っている、官僚資本も、JR、NTT、郵政？JT以外は世界化には力不足のイメージだが、なんとか提携でカバーできそう、

＊米、ベトナム防衛協力、

【バンコク岩佐淳士】カーター米国防長官は１日、訪問先のベトナムの首都ハノイでフン・クアン・タイン国防相と会談し、防衛協力を強化する共同声明に署名した。ロイター通信によるとカーター氏は、ベトナムによる米巡視船購入のため１８００万ドル（約２２億円）を供与する方針も表明した。南シナ海で中国と対立するベトナムへの支援を強化することで、中国への圧力を強めるのが狙いだ。

 

　会談では、米国の対ベトナム武器禁輸措置の解除についても話し合われたとみられる。米国は昨14年１０月、ベトナムへの禁輸措置を４０年ぶりに一部解除した。　カーター氏は５月３１日までシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で進める岩礁埋め立てを厳しく批判していた。

＊計画6隻の引き渡しは大幅に遅れている、背景には中、ロ関係の緊密化もある、

ベトナムがロシアから購入したキロ級潜水艦ホー・チ・ミンが１６日、サンクトペテルブルグの海軍造船所でベトナム側に引き渡された。ベトナムはロシアとキロ型潜水艦６隻の購入契約をしており、ホー・チ・ミンは２隻目。中国中央電視台の特約論説員である洪琳氏は、６隻すべてが引き渡されても、中国・ベトナム両軍の戦力比には影響しないとの考えを示した。中国新聞社が報じた。 　キロ型潜水艦は１番艦が１９８２年に就航した通常動力の潜水艦。排水量は水上航行時が２３００－２３６０トン、潜航時は３０００－３９５０トン、全長は７０－７４メートルだ。耐圧深度は通常２４０メートルで最深で３００メートルとされる。

　ベトナムがロシアと６隻の購入契約を締結したのは２００９年。当初は１３年までにすべて引き渡されるとみられていたが、今年（１３年）１月１５日にベトナムのカムラン湾で１隻目のハノイが隊列入りの儀式を行い、２隻目のホー・チ・ミンが１６日にサンクトペテルブルグでベトナムに引き渡される状況にとどまっている。 　洪琳氏はベトナムがキロ級潜水艦６隻を保有することについて、海軍の実力を増強すると同時に、南シナ海をめぐる領有権争いにおいて、発言力を増したいとの意図があると指摘。 　さらに、ベトナムは海に面して細長い地形であることから、海上の安全には神経質であり、心理的な安心感を得たいと分析。さらに、領有権問題では中越間だけでなく、東南アジア諸国の間でも争いがあるので、ベトナムにとって最も重要なことは、東南アジアの国の中で、海における優勢を確保する目的があると論じた。 　ただし、潜水艦６隻を購入しても、中国とベトナムの海軍の実力の差を縮めるには、なんら効果がないだろうと、自国側が圧倒的に有利な立場にまるとの考えを示した。

　ベトナム海軍の兵員数は約４万人で、フリゲート艦を７隻、さらに小型のコルベット艦を１１隻保有している。中国海軍は原子力弾道ミサイル潜水艦、同攻撃潜水艦、通常動力潜水艦、非大気依存推進攻撃潜水艦、航空母艦、駆逐艦、フリゲート艦、揚陸艦などを保有している。 　中国艦隊は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊がそれぞれの担当海域を持っており、ベトナムとの対抗に全艦隊を投入できる体制ではないが、保有艦数ではベトナムを圧倒している。（編集担当：如月隼人）

太陽光パネル、３月出荷、前月4割増、124万kw、14/10月以降最大、

太陽光発電協会の単月出荷量、公表以来、最大,パネルメーカー３７社、原発1基分！

太陽光発電協会（東京・港）　14年の太陽電池の国内出荷量が前年比23％増の928万キロワット（発電能力ベース）で、７年連続で過去最高を更新したと17日発表した。伸び率は13年の約３倍と比べ、大幅に鈍化した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で続いてきた国内市場拡大の減速が鮮明になった。＊それが問題じゃない,絶対量の大きさ、原発9基分が1年でデキチャウ、原発1基作るのに,何年かかる、いまでは5年以上、アレバの次世代原発は10年掛かってもデキマセン、それでアレバは倒産した！

　太陽電池の国内出荷量は12年７月に始まった買い取り制度が起爆剤となり、12年は前年比約２倍、13年は約３倍に急増した。14年は４～６月期以降、３四半期連続で伸び率が１割台で推移している。市場の成長のペースは今後も鈍化する見通しで、太陽光パネル、関連システム機器のメーカーなど業界各社の事業環境は厳しくなりそうだ。

＊適地がないなんていってるが、ゴルフ場,つぶして,発電所にするところはまだまだ残っている、

　

伊藤園、2月、米コーヒー豆生産、販売企業買収、16/4期、海外売上、387億円急増,15/4期,151億円

＊チョット遅すぎますな、市場はそれでも評価？

1株利益98.14　配当40　利回り1.48

株化推移　　2,702前日比-44（-1.60%）

伊藤園は14/12月25日、米国でコーヒー豆の販売などを手がける「ディスタント・ランズ・トレーディング」を買収すると発表した。買収金額は約100億円。来15年2月中に手続きを完了する見込み。
ディスタント社は、コーヒー豆の栽培、調達、加工、製造、焙煎、販売などを手がける米企業。拠点はデラウェア州ウィルミントン。14年9月期の売上高は1億6112万ドル（約193億円）。

伊藤園は、ディスタント社の販売網や顧客との関係を生かし、北米での販売を強化する。さらに、同社の原料調達力や技術開発力、生産力なども生かすことで、コーヒーに限らず、ペットボトル飲料以外の茶カテゴリー商品の販売を北米で強化する。

＊15/9月、NY、「matcha　LOVE」大型旗艦店開設,150m2,地方スーパーの3ヶ所に開設、

15/4,インドネシアで「Kiyora」オープン、ジャスミン緑茶、ミルクティーなど4品目開発、

ユーグレナ、航空機バイオ燃料技術の導入、コストレベルで比較にならず？

＊このニュースは14.6.26.日経に報道された記事と内容は同じ、

株化推移　　1,875前日比-10（-0.53%）

バイオベンチャーのユーグレナは航空機向けバイオ燃料の精製プラントを国内に建設する。米石油大手シェブロンから技術供与を受け、2018年までの稼働を目指す。投資額は数十億円とみられる。植物由来のバイオ燃料を航空機向けに精製するプラントはアジア初。最初の供給先は資本関係のある全日本空輸になるとみられる。

　ユーグレナは、藻の一種でバイオ燃料の原料となるミドリムシの培養技術を持つ。ミドリムシから搾った油は原油と同様、航空機燃料にするには精製が必要だ。国内には航空機燃料向けにバイオ燃料を精製する設備がなく、バイオ燃料の航空機での利用を目指す上で課題となっていた。

　シェブロン子会社のシェブロンラマスグローバルとの間で、精製施設の基本設計と精製に必要な触媒の提供を受けることで基本合意した。３月をめどに契約を締結する見通し。ユーグレナは原料の培養から精製・販売までを一貫して手掛ける計画だ。

　航空業界では、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が20年から二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に上限を設ける行動計画を策定している。実現には植物を原料とするバイオ燃料を従来のジェット燃料に一部混ぜることが不可欠とされており、航空各社が導入準備を進めている。

　航空機向けのバイオ燃料精製プラントは、米国では商業プラント建設の計画が進んでいる。

BOA傘下、メリル,リンチの不正商法に罰金、米,SEC、

米銀大手バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチは、空売り注文の執行に際して不正確なデータを使用した問題で不正を認め、約1100万ドル（約13億7300万円）を支払い和解することで合意した。

　米証券取引委員会（SEC）によると、メリルが空売り用に借りやすい銘柄のリストに載せた中には借りにくくなった株もあったが、同社の執行システムはこのリストに基づいて空売り注文を処理し続けるようプログラムされていた。

　空売りは借りた株を売っておき、株が値下がりしたら買い戻して返済し、その差額で利益を得ようとする投資手法。

　SECのニューヨーク事務所のディレクター、アンドリュー・カラマリ氏は「株が借りにくくなったと従業員が判断した場合、会社のシステムにはそれが即座に反映されなければならない」と述べた。

　こうしたリストは、メリルやそのほかのブローカー、ディーラーが顧客のために空売りに適した株を見つけてまとめるもので、入手しやすい株が記載される。

　SECは、メリルのシステムでは翌日のリストが出るまで正確なデータが反映されなかったと指摘。メリルはSECが調査を開始した後にシステムの更新に動いた。SECによると、この問題は2012年まで続いた。

　メリルは約900万ドルの制裁金に加え、不正利得の返還分として約157万ドル、判決前利息33万5000ドル近くを支払う。また、同社はコンプライアンス（法令順守）に関し独立した顧問を雇うことにも同意した。

　メリルの関係者によると、同社は空売り執行に関する管理を改善するための措置を講じたという

川内原発2基の再稼働、160万ｋｗの獲得利益は1500億円、彼らはあらゆるキケンに挑戦する、

＊ANNニュース

鹿児島県の川内原発1号機の再稼働が予定されていた7月末からさらにずれ込み、8月中旬以降になることが分かりました。

　1日、九州電力が原子力規制庁に新たに提出した検査計画によりますと、1号機と2号機の共用部分の検査に当初の予定より時間が掛かるため、核燃料を原子炉に入れる時期が今月中旬から来月上旬になります。このため、7月末を予定していた再稼働が8月中旬以降にずれ込むということです。これまで九州電力は、再稼働の時期を再三、延期していますが、今後も原子力規制委員会によって重大事故対策の訓練検査などが行われるため、さらに遅れる可能性もあります

九州電力は２５日、川内原発２号機（鹿児島県）の再稼働に向けた使用前検査を申請し、再稼働の時期を９月下旬とする工程表を示した。これにより、２号機は電力不足が懸念される今夏に間に合わないことが確定した。九電は１号機については７月下旬の再稼働を目指しており、２基の再稼働時期の見通しが出そろったことになる

＊電力不足の懸念はない、送電線不足でメガソーラ送電を拒否しているくらい、原発用送電線を利用すれば、送電可能、今やソーラ発電がゾクゾクハジマル、電力料金の値上げで、将来リスクのない電力の方が今やヤスイ？

　九電によると、１号機には６月後半、２号機には８月下旬にも原子炉に核燃料を入れる予定で、１号機の営業運転開始は８月下旬、２号機は１０月下旬を目指している。ただ原子力規制委の検査が長期化する可能性があり、九電の工程表通りに進むかどうかは不透明だ。

＊現に調査は遅れており、加えて、想定外火山爆発、想定外大深度地震の発生が起きた、これは新しい事態であり、リスクの再検討を不可避とする新事態である、

　使用前検査は、規制委が原発の再稼働前に現地で原子炉などの設備を確認する作業。規制委は九電が示した検査工程に従い、新規制基準に対応した新設の設備を主に検査する。

　２号機の再稼働時期について、九電はこれまで「１号機（７月下旬）より１カ月半後」としていたが、工事計画の認可が遅れたため、２カ月後（９月下旬）に遅れた。

　１号機では３月末から使用前検査が進んでいる。九電は１号機の手続きを優先させるため、２号機の検査申請では非常用ディーゼル発電機など共用設備の検査を最初に実施し、６月１０日から機器の材料や寸法、外観の検査を開始する予定を盛り込んだ。

　九電の中村明上席執行役員は記者会見で「検査は今のところ順調に進んでいる。安全確認に万全を期したい」と述べた。【鳥井真平】

中国の車市場の潜在需要、世界で突出、独、部品大手、コンチネンタルの世界車所有者調査

＊中国民衆のメカに対する愛着は有史以前からのものであるかのような、感じをぼくは持つている、この調査はボクのその感じを裏付ける、多分、それはアメリカ人の不器用サトハ違う、

＊日経15/6/1

独部品大手、コンチネンタルが、米、中国、日本、独、仏5ヶ国の自動車所有者の自動車についての意識調査を行った、5000人以上に電話やITで調査為た結果、中国の潜在需要の大きさが浮かび上がった、中国の調査対象、400人のうち、93％が自動車を所有したい、答え、74％が運転が楽しい、という、いずれも5ヶ国でトップ、日本は所有肢体、75％、運転は楽しいは、43％で最低、自動車は家族だと、思うか、の答えにも、中国は「そう。思う」、答えた割合がダントツに多かった,EVや自動運転にも肯定的な意見が多数、先進国では自動車への関心が薄れがちだが、中国の消費者が持つ高い関心や愛着心は、自動車メーカーにとっては魅力である、中国でも4月の新車販売が前年割れとなったの指摘もあるが、それは商用車のマイナスが2桁となったためで、乗用車は、6％程度の伸びであった、

［ベルリン15/5/５日　ロイター］ -

独タイヤ・自動車部品メーカー、コンチネンタルのエルマー・デゲンハーＣＥＯは５日、米アップルが自動車分野への参入を決めた場合に、提携先となることに関心があると述べた。同ＣＥＯは「情報や通信システムに関してアップルは素晴らしい評価を得ており、財務の健全性も申し分無い」と述べ、アップルが参入を決めた場合にパートナーになることに関心があるとした。

【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツの自動車部品大手コンチネンタルは19日、自動運転分野の強化に向け、フィンランドのＩＴ（情報技術）大手エレクトロビットから自動車関連部門を６億ユーロ（約810億円）で買収することで合意したと発表した。1900人の車載用ソフトウエアの技術者を取り込み、自社の１万1000人の技…

地震、火山の活動期に入る、列島全体が地震、川内は姶良カルデラの縁の上！

 ＊『霧島連山の硫黄山で火山活動活発化！ 川内原発から約60kmの距離！』

＊川内原発は、史上最多噴火回数の桜島からも50ｋｍの位置にあり、活動が異常に活発化した火山群に囲まれているのでは？これで、なんで川内原発を再稼働させるのか？

→政府も経団連も電力会社も、バカか？気が狂ったのか？こういう国民はまだ一部なのです、

＊伊藤鹿児島県知事は原発再稼働のトップランナーです、それを支持したのは鹿児島県民です、

＊一度起きれば、福島の事例のように、南九州はもう実際は住めなくなるのです、そいうリスクが考えられる、それだけで、再稼働を見合わせるのが常識でしょう、安倍内閣はアメリカ一辺倒で、狂ってるんです、問題は、そういう政府を支持しているのは、日本の多数の国民です、

＊九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。

 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。

 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。

大正３年の桜島の大正大噴火の直後、鹿児島湾の地盤が最大１メートル沈下した。
１００年年後の２０１４年、地盤の変化が大正大噴火に近づく！鹿児島湾の地下にマグマが溜まっている！ 

＊川内原発に関連する２つのカルデラ

阿多カルデラ（あたカルデラ）鹿児島湾の湾口部分に相当するカルデラ。鹿児島湾の海中に完全に沈んでいる阿多北部カルデラと、池田カルデラや開聞岳などの後カルデラ火山がある阿多南部カルデラの二つのカルデラがあり、阿多北部カルデラは約11万年前、阿多南部カルデラは約24万年前の噴火でそれぞれ噴出源に形成された。阿多南部カルデラでは約11万年前の噴火後、後カルデラ火山として新期指宿火山群が形成され、約6500年前の池田湖噴火では直径約4kmの池田カルデラが形成された。

姶良カルデラ（あいらカルデラ）桜島。鹿児島湾最奥部の桜島より北側に相当。直径約20kmのほぼ円形。鹿児島市などが隣接する。2万5千年前の噴火では、火山灰が150km³も日本全国に堆積し（広域テフラ姶良Tn）、火砕流200km³は数十mの厚さに達しシラス台地を形成し（入戸火砕流と呼ばれる）、大隅半島に大量の軽石を降らせた。桜島は姶良カルデラに付随した火山と考えられている。カルデラ内北東部には直径約5kmの若尊カルデラがあり、入戸火砕流を噴出させたカルデラとみられている。約1万6千年前の新島軽石を噴出した噴火もこのカルデラ起源とする説もある

中国,15/５月、中国新車、トヨタ、前年同月比、１３．３％増、市場全体が１桁前半の伸び、

＊市場全体の報告はまだないが、商業車の減少、乗用車の増加という基調は変わらない、

　【広州＝中村裕】トヨタ自動車は１日、中国での５月の新車販売台数（小売台数）が、前年同月比13.3％増の９万1900台だったと発表した。前年を上回るのは２カ月連続。小型車「カローラ」の販売が約２万台で引き続き好調だったほか、モデルチェンジした新型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の販売も約9000台と堅調で、全体の販売を押し上げた。

　ただ、景気減速などから中国市場は依然として買い控えが進むなど、弱含みの状態が続く。トヨタの１～５月の累計販売も41万2200台で、前年同期に比べ、4.4％の増加にとどまっている。

5月、国内新車販売、7.6％減、軽、2割減、軽増税2割が縮小因、660CC以上は1.4％増、

＊軽の増税ハシナクテモイイ増税、米、自動車業界のイイナリ、自動車産業全体も賛成、現に登録車も輸入車も伸びている、

［東京　１日　ロイター］ - ５月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比７．６％減の３３万５６４４台と５カ月連続でマイナスとなった。軽自動車が前値同月に比べ２割近い落ち込みだったことが響いた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した数値をまとめた。

軽は同１９．６％減の１２万５７５５台と５カ月連続でマイナスだった。軽自動車税増税のほか、前年は新型車の投入があり高水準だったため、ハードルが高かったことも前年割れの一因となった。

登録車は同１．４％増の２０万９８８９台と２カ月連続でプラスだった。ただ自販連では、前年が消費税増税の影響で低水準だったためであり、「完全回復とは言いにくい」との見方を示している。

輸入車の４月販売17％増、４カ月ぶりプラス ＊15/5/11 19:22

　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が11日発表した４月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は前年同月比17.4％増の１万5167台だった。昨年４月が消費増税直後で水準が低かったため、４カ月ぶりに増加に転じた。ディーゼルエンジン車の割合は8.4％と過去最高になった。

　登録車に占める輸入車のシェアは４月としては過去２番目に高い7.6％だった。

　首位は２カ月連続で独メルセデス・ベンツだった。35％増の3189台だった。2014年５月に発売した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＧＬＡクラス」や７月に発売した主力セダンの新型車「Ｃクラス」が寄与した。

　２位は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）で10％減の2549台だった。昨秋発売の新型の小型車「ポロ」などが好調だった。

韓国、ロッテ，ＮＹ中堅、パレスホテル買収、マンハッタン中堅、1000億円、年間収入が160億円、

*ボクも2度ほど宿泊まったことがある、ミッドタウンノのコンビニエントなホテル、買収価格は安いとは思わないが、妥当でしょう、

ロッテグループ（韓国財閥大手）　米中堅ホテルの「ザ・ニューヨーク・パレスホテル」を８億500万ドル（約1000億円）で買収する。グループのホテルロッテを通じて８月までに手続きを完了する予定だ。

　パレスホテルはニューヨーク中心部のマンハッタンに位置し、909の客室に23の宴会場を備える。マンハッタンでホテルを構えるのは、韓国のホテルチェーンで初めてで、ロッテは今回の買収をテコに海外展開を加速する方針だ。（ソウル＝加藤宏一）