中国、小米科技、中国の動画サイト最大手の優酷土豆（北京市）と資本業務提携

＊中国の書籍オンライン大手の当当網は昨年の１２月にNY市場に上場している、中国の多様性はトホウもなく広大でありながら、シジョウ最速で寡占化へ突き進んでいる、中国の共産党体制はそれをサポートしている、その最大の事例はアリババ、その３２％余の株式を所有するソフトバンクの孫正義会長は、佐賀の帰化朝鮮族である、世界のつながりは国家という組織なのか？中国リスクを叫ぶ日本のメディアは、中国の事実を見逃すタメの迂回戦略？

　【北京＝阿部哲也】中国のスマホ大手、北京小米科技（シャオミ）は、中国の動画サイト最大手の優酷土豆（北京市）と資本業務提携する。１千万ドル（約11億円）前後を出資する見通しで、小米のスマホ利用者向けに専用の動画コンテンツ（情報の内容）や動画アプリを共同開発する。「ソフトで稼ぐ」事業モデルの強化につなげる。ニューヨーク証券取引所に上場する優酷株の一部を取得する、

＊優酷網、土豆買収、＊合併企業は、中国のYoutubeと言われる、

　　３月12日（ブルームバーグ）：中国最大の動画サイト運営会社、優酷網 は、同業で中国２位の土豆網 を買収する計画だ。10億ドル規模の株式交換を通じた買収により、コンテンツのライセンス契約や送受信でのコスト削減が見込まれる。

両社が12日に共同で発表したところによると、土豆網の米国預託証券（ＡＤＲ）保有者は１ＡＤＲにつき優酷網のＡＤＲ1.595を受け取る。優酷網の９日終値に基づく買収提示額は土豆網１株あたり39.89ドルに相当し、前週末の終値を159％上回る。

中国では米グーグル の動画サイト「ユーチューブ」のサービスが制限されている。今回の買収を通じて誕生する新会社は、オンラインの動画サイト利用者を増やすことで、百度 （バイドゥ）やテンセント ・ホールディングス（騰訊）に対する競争力を高める。

調査会社アナリシス・インターナショナルによれば、優酷網と土豆網を合わせた前四半期の国内オンライン動画広告収入は、全体の３分の１を超えるシェアとなっていた。

原題：Youku to Acquire China Video Rival Tudou in $1 Billion Swap (1)（抜粋）

13/12月８日（ブルームバーグ）：８日にニューヨーク市場に上場した中国最大の動画サイト運営会社、優酷網 は、取引初日の上昇率が米国での新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄としては過去５年間で最大となった。中国のオンライン書籍販売最大手、当当網 の株価も取引初日のこの日、２倍近く上昇。中国インターネット関連企業の株式に対する需要の強さを裏付けた。

２億300万ドル（約170億円）規模のＩＰＯを完了した優酷網の８日終値は公開価格比161％高の33.44ドル。取引初日の上昇率としては、中国の検索サイト最大手、百度（バイドゥ）が2005年８月に４倍余り値上がりして以来の大きさとなった。２億7200万ドル規模のＩＰＯ を実施した当当網は初日に87％上昇した。

今週米国でのＩＰＯを予定している中国本土企業は５社で、両社がその先陣を切った。ブルームバーグのデータによると、今年すでに行われた４件の中国ネット関連企業のＩＰＯでは、取引初日に株価が平均で57％上昇している。

首都圏,11月のマンション販売、前年比33％減、前年比減は10ヶ月連続、

＊富裕層向けの億円マンションの売れ行きは悪くナイ、というハナシ、株価急騰で富裕人口は100万人単位で増えている、それでも人口数の0.9％、世帯数でみても3％レベル、価格の上昇が減少要因の過半数？発売戸数も抑制されている、契約率の維持を優先？増税駆け込みの反動減も影響？回復は15年の4月以降？

＊4~9期の首都圏の販売戸数は、32.1％減の、1万9944、契約率は76.8％で4.1%低下、

［東京　12/１５日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は前年比３３．３％減の３３３７戸となった。前年比での減少は１０カ月連続。

首都圏のマンション契約率は７８．４％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに上回った。１戸当たりの価格は５２２４万円で前年比５．２％上昇。マンション販売在庫数は３８６２戸で、前月末比７５戸増加。１２月の発売戸数は７０００戸を見込んでいる。

伊藤園、主力の、お茶、飲料部門の営業利益半減、お茶ブランドの劣化？野菜飲料は全般に不振！

＊主力の日本茶ブランドの老化とボクは感じている、

株価推移　　2,127前日比+9（+0.42%）

1株利益69.26？　配当40　利回り1.88

＊中間決算の予想では,47.72円である、69円の根拠がわからない、

*消費の不振も、天候も、減益の本質的な理由とはならない、伊藤園のセグメント業績が示している、飲食関連は、タリーズ珈琲がベースと推定するが、キワメテ好調である、”おーい、お茶”が、サントリー”伊右衛門”他に敗北した、とボクは考える、

*14/4-10前年同期比　　

　　　　　　リーフ、ドリンク　飲食関連

売り上　　　-2.8%　　　　　　11.3%　

営業利益　-51.3%　　　　　　8.7％

利益率　　　2.8%　　　　　　14.4%

前年同　　　5.6％　　　　　　14.4％

伊藤園は１日、15年４月期通期の連結純利益が前期比49％減の62億円になる見通しだと発表した。従来予想は８％増の131億円で、一転して減益になる。今夏は台風や大雨などの天候不順が響いて主力の飲料事業が苦戦したほか、急激な円安で原材料価格が上昇。今後も個人消費の回復は鈍いとみられ、通期予想を下方修正した。

　売上高は微減の4370億円（従来予想は４％増の4555億円,185億円減）、営業利益は43％減の120億円（同９％増の230億円）を見込む。昨夏の記録的猛暑による反動減に加え、主力の野菜飲料の売り上げが伸び悩んだ。売り上げ減の一方、消費増税を受けて今夏の広告費を増やしたことも利益を圧迫した。年間配当は前期比１円増の40円とする。

　併せて発表した14年５～10月期の連結決算は、売上高が前年同期比２％減の2338億円、営業利益が43％減の81億円、純利益が47％減の43億円だった。純利益の通期予想に対する進捗率は71％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＊伊藤園は1985年に緑茶飲料として「煎茶」の発売を開始した。発売当初は「缶入り煎茶」という名称であり、発売から4年後の1989年2月に「お〜いお茶」に商品名が変更された。それまでの「お茶は暖かいもの」「お茶は自宅や会社で飲むもの」というイメージを払拭し、冷たい緑茶が全国に広まるきっかけになった。

翌1990年には緑茶飲料としては世界初のペットボトル入り（当初は1.5L）を発売。当初はボトルが緑色に加工されていたが、これはリサイクルが困難であったため、分別リサイクルの普及にともなう社会的要求の高まりを受け、他社競合品と同様の透明色となった。

2000年にはホット対応のペットボトル緑茶飲料を発売した。

04年には、競合商品となる「伊右衛門」がサントリーから発売され^[1]、対抗してパッケージをかっちりした字体に変更してはどうかという意見も出されたものの、従来からのブランドイメージを重視して筆文字は残されることとなった。2005年以降、1L入りのミディボトルも発売され、売り上げが拡大している。

11年には500mlのペットボトル換算で200億本を突破した^[2]。14年に「缶入り煎茶」を開発してから30年を迎えている。

＊15/4月のマチガイ、

東芝、沖縄で下水発電を年間2億円収入、下水は再生エネの有力な施設

＊月島機械が大阪、京都で最初の下水処理発電、自治体の初期投資は工事企業が負担する！

＊原発はホントに電力会社のモウケのタメだけに再稼働する、それで数百年間癒やせない国土の穢土化と住民の離散を招く、リスクを背負う？

東芝は12日、下水汚泥を使った発電事業に参入すると発表した。沖縄県宜野湾市の下水処理施設内に発電設備を建設。16年10月から汚泥処理過程で生まれる消化ガスを燃料に発電して売電する。毎年２億円の収入が20年間得られるという。下水を都市資源として有効活用する動きが広がるなか、東芝も全国で下水発電を進める考えだ。

　宜野湾市を含めた３市２町２村の下水を集約処理する「宜野湾浄化センター」で発電する。東芝や環境装置メーカーの月島機械など５社の企業体が、センターを運営する沖縄県と協定を結んだ。

　年間発電量は約640万キロワット時で、約1800世帯の消費分に相当する。固定価格買い取り制度を使って売電する。発電設備の投資負担や売電収入は企業体の５社で分担。沖縄県は土地貸与と消化ガス販売の収入を企業体から得る。ガスはこれまで施設内で使っていた。下水発電は月島機械が単独で手掛けているほか、水道事業大手の水ｉｎｇ（スイング＝東京・港）も始めるなど参入が相次いでいる。

 

 

 

 

 

ロシア、インドに原発12基建設、廃棄物処理デキナイ、事故時の補償シナイ、日本原発の不能？

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日本も印度への原発売り込みを行っていたが、原発事故時の補償が日本企業では行えない、インドではかって、ユニオンカーバイト工場の事故があって、2万人以上が死亡する大事件へ発展した、そのため、原発事故時の補償を要求されていたが、結局それはデキナイ、ということで中断されていた、使用済み核燃料を含む廃棄物処理も日本はデキナイ、ダカラ、日本の原発輸出なんてのは一種、悪魔ビジネスである、トルコ原発では仏のアレバが共同受注で引き受ける、

【ニューデリー＝岩城聡】インドを訪問しているロシアのプーチン大統領は11日、首都ニューデリーでモディ首相と会談し、インドにロシア製原子力発電所を新たに建設することなどで合意した。ウクライナ危機で欧米との対立を深めるプーチン氏は会談で、軍事ヘリコプターをインドで生産することも提案。「メーク・イン・インディア」を標榜するモディ氏に配慮を見せた。

　モディ首相は会談後の記者会見で「ロシアは我が国の強さを支える柱であり、最も重要な防衛パートナーだ」と強調した。プーチン大統領は「今こそ、戦略的パートナーシップをより強化する時だ」と応じ関係強化を目指す考えを示した。

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　両首脳は今後20年間でインドにロシア製原発を少なくとも12基建設することで合意した。インドではロシアの技術協力を受けた南部タミルナド州のクダンクラム原発が稼働しており、さらに協力を深める。プーチン氏は「ロシアは20基以上の原発の建設をする用意がある」とインドからの受注に期待を示した。

　両首脳は年間約100億ドル（約１兆2000億円）の２国間貿易額を、25年までに300億ドルにすることでも合意した。

　モディ首相は「ロシアは、軍事・民間両用のロシア製最新型ヘリコプターのインド国内での生産を提案してくれた」と明らかにした。実現すれば、インドへの海外の防衛技術の移転による防衛装備品の初めての国内生産となる。

　世界最大の兵器輸入国であるインドにとって、ロシアは最大の調達先になっており、インドの兵器輸入額の75％をロシア製が占める。両首脳は最新の戦闘機の開発や共同生産についても協議した。インド軍の訓練をロシアが支援することも合意した。

　インドは兵器調達などでつながりの深かったロシアとの協力を拡大することで、中国に対抗することを狙っている。中国の協力により隣国パキスタンが防衛装備の近代化を進めていることも背景にある。

　一方、ウクライナ問題を巡って欧米との対立を深めるロシアは、欧米の経済制裁により年間約400億ドルの経済的損失を被る見通しだ。こうした中、対ロ制裁に加わっていないアジアの新興国を重視する姿勢を強めている。主要輸出品である天然ガスの欧州での需要が減少する中、高い経済成長が見込めるインドを新たな売り込み先として確保する狙いもある。

　現在、ロシアのガス輸出の７割が欧州向けだが、欧州の景気低迷や欧ロ関係の悪化で需要が減ると想定されている。このため、ガスの売り先の多様化を、プーチン大統領はアジアの新興国へのトップセールスを通じて中長期の資源収入を確保する戦略を着々と進めている。中国とはすでに、30年間にわたって年間最大380億立方メートルのガスをパイプラインで輸出することで合意していた。

月島機械

月島機械株価推移　1,180前日比-11（-0.92%）

1株利益67.41　*15/3期　配当17　利回り1.44

環境機器メーカーの月島機械はドイツの工業用ろ過機メーカー、ボケラ（カールスルーエ市）を買収する。年末までにボケラ株の83.33%を取得して 買収する、

　ボケラは鉱物から不純物を取り除く際に使う特殊ろ過機などの技術力に定評がある。米国やオーストラリアにも強い販路を持つ、月島機械にとっては海外企業の初の買収、買収額は、30億円？産業用プラント事業拡大には、海外企業の買収が不可欠、

ボケラの13/12期の売り上は23億円、220万eu（3億円強）、月島から役員を1名派遣するが、現経営陣は残る、10月には、化学機械装置の、大岡ケミカルエンジニアリング（大阪）を子会社している、

ソニーウォーズ、マイケル.ジャクソンと当時のソニー会長との確執、人種差別？、

*マイケルジャクソンと当時のソニーのトミー・モトーラ会長との深刻な抗争が、ソニーウオーズと呼ばれるものとは知らなかった、結局、モトーラ会長は辞任に追い込まれた、

＊ソニー幹部の人種差別問題は、ソニーアメリカの体質？音楽、映画という興業社会には、マフィア的な匂いがどこかに漂っている、そのセイかもしれない？

＊マイケルの周りにはジャッカルと狐たちが群がっていた、

ソニーウォーズ
1990年代後半頃からマイケルとレコード会社側の仲は非常に険悪なものとなっていった。レコード会社側は圧力をかけ、マイケルはそれに反抗するというような状態が続き、2001年の「Invincible」の発売直前にこれが最後のアルバムとモトーラに通知した。

実はこのアルバムでは当初、1997年5月に射殺されてもはやこの世にいないビギー・スモールズことノトーリアスB.I.G.の声を収録した「Unbreakable」に20分のショートフィルムを付けて先行シングルとして発売したいというのがマイケルの意向であった。ところが、レコード会社は時間をかけたくないという理由を挙げて、「Unbreakable」を「You Rock My World」に差し替えてしまった。そのため、このアルバムではマイケルが自らの意向通りにリカットシングルを発表する事ができなかったのである。

その「Invincible」がUSで200万枚の売上しかでなかったとソニーが報告した事に関し「曲が売れなかったのはソニーの宣伝が足りなかったからだ」「会長は人種差別の塊だ」としソニーを提訴。これに関し会社側はプロモーションビデオや宣伝に以前と同等の予算を使ったと反論。だが、2003年1月10日、トミー・モットーラは会長を退き、様々な批判があったがマイケルは勝利し、最終的に5月にはマイケル側の意向をほぼ全面的に呑むことで合意した。

2003年11月ソニーから発売したベスト盤には新曲「One More Chance」が収録された。ただし、この楽曲の広告にはソニーはほとんど関与しなかった。

この問題はマイケルの勝利が決定した時点で幕を下ろすかと思われたが、この問題はさらに尾を引く。マイケルとソニーによる合弁会社、ソニーATV音楽出版は30万曲以上の著作権を管理・運用しており、これによる年間収益はおよそ8千万ドル（ビートルズの楽曲だけでも3千万から4千5百万ドル）に上り、これらのカタログの価値は6億から10億ドルとも言われていた[誰が?]。ソニー・ミュージック幹部からの情報によると、ソニーと対立していたマイケルがソニーから離れた場合、その版権カタログの権利に関して激しい損失が起こるため、版権カタログを奪うべく、シャフェル、コニッツァー、財政相談役のアル・マルニックらがマイケルの周囲で対立していたという。元マイケルの広報担当、アン・マリー・カイトによると彼ら側近はマイケルから膨大な額の金を着服し、陰謀を企てていたという。

このことはマイケル・ジャクソン裁判でも問題になり、弁護人トーマス・メゼロウはマイケルの事を「名声を失墜させようとした側近たちの被害者だ」と述べた。結果的にマイケルは無罪になったが、カタログはその価値のために様々な事件を今まで巻き起こしてきたものであることは否めない。マイケル側に動きがあったとき、ソニー側にそのビートルズの版権の半分を売り渡すのではないかというメディアの観測も2006年4月に出たが、すぐにマイケル側はそれは「新たな融資が組みあがった事」であると言いカタログは売っていないと語った、

結果的に、2006年6月には資産・経営管理を担っていた人物達との関係を解消し、広報担当のレイモン・K.ベインをゼネラル・マネージャーに指名した。8月にはレイモン・ベインが前民事弁護士やアドバイザーなどによるマイケルの破産を狙ったとされる文章が存在する事を公表した。2006年12月23日には、マイケル側は年に250万ドルの詐取があったとして前会計担当士（社）らを相手取り訴訟提起した。

■■マイケル応援、ソニー不買運動！！■■ 
1 名前： ジャーメイン 投稿日： 02/07/07 12:59

あのマイケル・ジャクソンが怒った。 
７月６日NYのハーレムで会見したマイケル・ジャクソンは音楽業界ではアーチスト、特に黒人アーティスト が不正に利益を搾取されているとして、その最悪の例として、自らの所属するソニーミュージックの 重役のトミー・モトーラをやり玉に挙げた。マイケルによると、トミー・モトーラは、「人種差別主義者で、非常に悪魔に近い人間だ。」とし、「トミー・モトーラがある黒人アーティストのことを"Nigger"と呼んでいた。」ことも暴露。のちに、マンハッタンのソニー本社の周りでマイケル本人とファン約３００名 
が、トミー・モトーラの即時解雇を求め激しいデモを行った。「トミー・モトーラの解雇が実現するまで、 ソニーの商品は一切買わない。」というのがスローガンだ。 
下記のリンクが記事。 
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=762&ncid=762&e=2&u=/nm/20020706/en_nm/people_jackson_dc_2
さらに、トミー・モトーラの即時解雇とソニー不買運動の署名サイトは下記のリンクで。 
http://www.petitiononline.com/campaign/petition.html 
ソニー＝日本というイメージが強いので、日本人そして日本全体のイメージダウンにもつながりかねないこの事態。 みんなで、マイケルを応援しよう！！ 日本のソニー本社へも抗議のメールを送ろう！！ 
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/Support/Feedback/Select/cic-all.html 

マイケル・ジャクソンが「音楽業界は人種差別主義である」として、再び悪口の一斉攻撃を行なった。7/6にNYのハーレムで開催された公民権集会で、彼は350人の聴衆を前に「ソニー・レコーズ社長のトミー・モトーラは意地悪で、人種差別主義者で、悪魔のようだ」と非難した。またマイケルは、トミーが黒人アーティストに対して差別用語を使用したと主張し、「レコード会社はアーティストに対する陰謀を企てている。彼らは搾取し、騙し、特に黒人アーティストに対してはやれるだけのことをやるんだ」と語った。このマイケルの言葉に対してソニー側は、「バカげていて、悪意に満ち、我々を傷つけようとしている」と応じている。
http://www.vibe-net.com/news/?news=0008623

ソニーピクチャー,E.パスカル会長、大頭領黒人？発言で問題化、個人メール洩れる、

［ロサンゼルス　１２日　ロイター］ - 公民権運動活動家のアル・シャープトン師は今週、 ソニーの子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントのエイミー・パスカル共同会長と面会し、オバマ大統領の人種に言及したパスカル共同会長のメールの内容が、彼女自身の辞職に値するかどうかを判断する。ＳＰＥのコンピューターネットワークがハッカー攻撃を受け、個人的なメールが公開されたことから、パスカル共同会長は圧力にさらされている。

パスカル氏は映画プロデューサーのスコット・ルーディン氏と交わしたメールの中で、オバマ大統領が奴隷の復讐をテーマとした映画「ジャンゴ繋がれざる者」や黒人俳優や黒人を主題とする他の映画のファンかもしれないと推測した。口コミメディアのニュースサイト「バズフィード」が報じたもの

シャープトン師は１１日の声明で、パスカル氏の発言は「多様性に関する認識の欠如」を反映したものだと指摘した。シャープトン師は、ソニーは「黒人社会に敬意を表し、その敬意を黒人たちの雇用や商慣行に反映させる」必要があると訴えた。

パスカル氏は１１日の声明で謝罪するとともに、自身のメールは「配慮に欠けた不適切な」ものであったと認めた。パスカル氏はハリウッド・リポーターに対し、シャープトン師とジェシー・ジャクソン氏(大統領報道官)に連絡を取り、「関係修復の手続き」を開始したいとの意向を伝えたことを明らかにした。「私はこれらの愚かで無神経な発言に対する責任を受け入れたい」と述べた。

 

ジェイトレーディング、地中海のマグロ養殖、クロアチア企業買収,12億円、

＊イイタイミングの買収、ジェイの企業内容を検索したが、よく分からない、国内のマグロ需給を幾分かは緩和する？

クロマグロの天然資源の減少や世界的な魚消費拡大を受け、中堅水産商社のジェイトレーディング（東京都港区）がクロアチアのマグロ養殖大手を買収したことが４日、分かった。大西洋地域で最大の漁場となる東大西洋・地中海は、資源量の回復で、来年から漁獲枠が拡大するため、買収で調達力を強化する。一方、太平洋地域は逆に漁獲規制が厳しくなることから、近畿大・豊田通商連合や三菱商事の子会社が、卵から人工で育てる完全養殖事業の拡充に乗り出した。

　ジェイ社が買収を決めたのは、捕獲した幼魚を短期飼育して出荷する「畜養」と呼ばれる養殖事業を地中海で手掛けるカリ・ツナ社。投資ファンドのインテグラル（同千代田区）と共同で、カリ・ツナの全株式を取得する契約を、親会社のメキシコ企業と結んだ。買収額は約１２億円。日本企業が地中海の養殖事業を買収するのは初めて。

　ジェイ社の神戸治郎社長は「世界的な需要拡大で買い負けが増える中、上流に進出することで顧客ニーズに応えたい」と、買収の狙いを話す。

＊J-Trading Inc.www.j-tr.com/？
株式会社ジェイトレーディングはマグロ、サーモン等の輸出入食品専門商社。ノルウェーを中心に、オーストラリア、チリ、カナダ、アメリカ、ギリシャ等から、様々なシーフードを輸入しています。

　カリ・ツナは地中海地域で最大級の養殖設備（年産５０３０トン）を持っており、ジェイ社は今後、事業の効率化を進め、世界的な日本食ブームでマグロ需要が拡大する欧米やアジアへの販路も開拓する。

　日本国内のクロマグロ供給量は現在、養殖も含め３万トン弱で、太平洋産が約６割、大西洋産が約４割を占める。だが、新たに絶滅危惧種に指定された太平洋クロマグロは、来年から未成魚漁獲量の半減など規制が強化される。このため商社も対応を迫られており、数年後には、規制緩和された大西洋産の割合が太平洋産を逆転する可能性もある。

　一方、太平洋の規制強化に対応し、近畿大は豊田通商と組み卵から育てた「近大マグロ」の生産を昨年の３倍に増やすことを決めた。三菱商事子会社の東洋冷蔵も天然稚魚に頼らない完全養殖ブランド「ツナプリンセス」を昨秋から鮮魚チェーンなどで販売。今年度の出荷を前年度の１０倍の３００トンに増やす。*（産経ニュース、上原すみ子

 

北京~揚子江繋ぐ用水路完成、全長1432km、当面の渇水対策、西ルート完成すべきだ、

＊長江の汚染問題を含め、黄河の渇水対策には西ルートが必要のハズ、中国の環境インフラは今後、100年の産業、

南水北調と呼ぶ用水路計画の、中央ルート12/12に完成させ、同日午後、総帥を開始、長江下流と天津市を既存の運河を生かして繋ぐ東ルートha13年末に完成済み、総事業費は両方で、約2500億元（5兆円）、長江上流と黄河上流をつなぐ西ルートは調査済みだが、未着工、　＊元は1元/20円、25％の円安！

　中央ルートは河南省と湖北省にまたがる丹江口ダムで長江の支流である漢江をせき止め、用水路に水を流す。用水路は最終的に北京と、隣接する天津までつながる。

　丹江口ダムの面積は約１千平方キロメートルと、日本最大の湖である琵琶湖の約1.5倍ある。中央ルートでは年間95億立方メートルの水を北京、天津、河北省、河南省の４つの省・直轄市に供給する。

　約６千万人分の飲料水を供給し、工業・農業用にも使う計画だ。北京では市の水需要の４分の１超に当たる年間12億４千万立方メートルをまかなう計算になる。国営新華社によると、習近平国家主席は「社会の持続的な発展を促す戦略的なインフラが実現した」と評価した。

　南水北調は1952年、当時の最高指導者だった毛沢東氏が北部の渇水対策のため「南の水を借りればよい」との構想を打ち出したのがきっかけだ。中国政府は02年から順次、中央ルートと東ルートに着工した。

　　「北京や天津の人口増が加速し、水の需要自体が着工時の想定を上回っている」（水処理問題に詳しい環境コンサルタント）との見方も出ている。節水を含めた総合対策を進めなければ、構想から60年以上を経た巨大プロジェクトは十分に力を発揮できない恐れがある。

　中国政府の担当部門は習主席らが出席する完成式を検討したようだが、12日は新華社など官営メディアが比較的冷静に報じただけだった。市民に疑問の声があることを意識し、過剰な祝賀ムードを演出するのを避けた可能性がある。

京杭大運河（けいこうだいうんが）は、中国の北京から杭州までを結ぶ、総延長2500キロメートルに及ぶ大運河である。途中で、黄河と揚子江を横断している。戦国時代より部分的には開削されてきたが、隋の文帝と煬帝がこれを整備した。完成は610年。運河建設は人民に負担を強いて隋末の反乱の原因となったが、運河によって政治の中心地華北と経済の中心地江南、さらに軍事上の要地涿郡が結合して、中国統一の基盤が整備された。この運河は、その後の歴代王朝でもおおいに活用され、現在も中国の大動脈として利用されている。14年の第38回世界遺産委員会で世界遺産リストに登録された。

 

日本ハム、トルコ最大手養鶏、ゲータブ買収、86億円、海外比率ワズカに9％、

*今回の買収はタイミング、円安だが、原油、穀物価格下落で資産価格も下落気配、

株価推移　2,424前日比+3（+0.12%）

1株利益127.65*15/3期予想　配当35　利回り1.44

　日本ハムは12日、トルコの大手養鶏会社エゲ―タブを買収すると発表した。来年４月１日付で創業家から発行済み株式の60％を取得して子会社にする。買収額は7200万ドル（約86億円）。トルコでの販売を強化するほか、中東や欧州にも食肉販売を広げる。日ハムは現在、食肉市場で世界５位。海外販売比率を高めて３位を目指す。

　日ハムの海外での買収は11年にベトナムのハム・ソーセージ会社を６億円で子会社化して以来４年ぶりで、過去最大の案件だ。

　エゲ―タブは鶏肉用ひな鳥の生産でトルコ最大手。年間約１千万羽の鶏を出荷しており、13年12月期の売上高は約70億円だった。一方、日ハムは国内で年間6400万羽の鶏を出荷する大手。両社の養鶏・加工処理技術と連携させて、世界的に拡大する鶏肉需要を開拓する。

　日ハムの14年３月期の売上高は１兆1220億円で、海外比率は９％にとどまった。少子高齢化と人口減少で国内食肉需要の拡大が見込みにくいなか、海外での食肉事業を強化して海外売上高比率を早期に10％以上に引き上げる。

*ズイブンとささやかな拡張計画？今回買収分で、15.4％を占める、売り上では,6.2%

　養鶏事業で日ハムは中国で合弁事業を手掛けるが、子会社を通じて海外展開するのは初めて。