角川ドワンゴ、教室事業の、バンタン買収、ジャフコから90％株式、40億円、

＊バンタンをいかにして世界化するか、その可能性は大きい、とボクは感じル、恵比寿からナカメにかけてのバンタンの教室はいずれもカンサンとしていた、対象となる世代層の縮少を反映していた？チャネルの不足も否めない、ドワンゴのチャネルは教室のシナジーが作れる？

　角川ドワンゴは13日、子会社で動画配信大手のドワンゴが専門学校運営のバンタン（東京・渋谷）を買収すると発表した。ドワンゴがバンタンの全株式を約40億円で取得、完全子会社にする。ドワンゴはアニメやゲームの教育事業を強化し、「ニコニコ動画（ニコ動）」との相乗効果を狙う。

　バンタンは1965年の創業で東京と大阪で専門学校を12校運営する。ゲーム、マンガ、アニメなどクリエーティブ分野の教育に強みを持つ。ニコ動はアニメやゲームに興味を持つ若者が多く利用しており、ドワンゴはバンタンの専門学校に誘導できるとみる。また技術を身につけた学生が、映像作品をニコ動に投稿することでサイトの活性化も狙う。

　ドワンゴは子会社のＭＡＧＥＳ．（東京・中央）が「ドワンゴクリエイティブスクール」の名称で、声優・歌手の育成事業を手掛ける。教育事業の連携も深める考え。

　ドワンゴの荒木隆司社長は同日開いた角川ドワンゴの14年４～９月期の決算説明会で「教育分野でもネットとリアルを融合させたい」と話した。　バンタンの14年３月期の連結売上高は63億円。現在はベンチャーキャピタル大手のジャフコのファンドが90％の株式を保有する。ドワンゴは12月25日までに全株式の取得を予定する。

＊バンタンは、日本の企業グループ。創立は1965年で、デザイン系の教育施設を展開する株式会社バンタンデザインマネジメントを運営母体とするバンタンデザイン研究所や、ゲーム系の人材育成を展開する株式会社バンタンコンテンツトラックスを運営母体とするバンタンゲームアカデミーなど、クリエイターの教育育成と芸術文化の発信、人材の育成を展開。

東京では恵比寿（本部）、渋谷、代官山、中目黒に校舎を持つ。その他は大阪校（デザイン研究所・レコールバンタン）ほか名古屋・福岡の日本国内4箇所と海外に提携校をもつ。
「学校法人」ではなく、「企業法人」の専門教育機関。業界で活躍している「現役のプロ」による実践型の教育にこだわりをもっている。

ドワンゴのPL

 

米新車の平均価格,約、3.4万$、金利ゼロで価格UP車？ホンダNSX投入、

＊ホトンドゼロ金利政策で、車の分割払いも金利ゼロが大きい、販売台数の増加には信用販売の基準緩和で第二のサプライム起きるという警戒の声もあるが、全体の消費の均衡が取れている？

＊高級車の伸縮は激しい？14/11月,アウディ、22％、ポルシェ、18.5％、レクサス,7.３%、ベンツ0.6％、BMW、-2.3%,新車で変わる、ホンダはイケル？

＊11月の高級車では、VW傘下の高級車アウディは新型A3とＳＵＶが貢献して22.0％増と47カ月連続で前年同月比増が続いている。ポルシェは18.5％増と健闘している。
メルセデスベンツが0.6％増の3万4,578台を販売して高級車で首位となった。BMWは2.3％減の3万1,019台で2位、レクサスは7.3％増の2万7,472台で3位だった。

＊ポルシェの米販売台数は13年,約、3.5万台？

*14年通年の高級車販売首位争いは、1～11月累計でBMWが29万8,212台を販売して首位、1,830台差で2位のメルセデスベンツが追っている。
　＊ホンダは１４日、米オハイオ州に工場を新設し、スポーツカー「ＮＳＸ」の 次世代モデルの生産を１５年から始めると発表した。 北米のほか、日本や欧州にも輸出する。 

［ベルリン　９日　ロイター］ -ＶＷの高級スポーツ車部門ポルシェは９日、１３年の世界販売台数が前年比１４．９％増加し、過去最高の１６万２１４５台になったと発表した。全ての主要市場で需要が拡大した。今年,14年は、は一段の販売増を目指すと表明した。 

ポルシェは４月に新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「マカン」を発売の予定で、米国と中国の販売が１４年も好調になると予想している。昨年は米国と中国の販売が約２０％増加した。 

欧州市場についても、緩やかな伸びを予想している。

 ポルシェは１８年に世界で２０万台以上販売するという目標を掲げているが、調査会社ＩＨＳオートモーティブは今年中に達成する可能性があると指摘した。

 *ホンダの米工場としては５拠点目。オハイオ州内のメアリズビル工場に 隣接している元倉庫を活用して、組み立てラインを敷設、ＮＳＸ専用工場とする。 総事業費は７０００万ドル（約７０億円）で、従業員は約１００人を予定している。 

ＮＳＸは、ホンダを代表するスポーツカー。 根強いファン層を抱え、初代モデルは開発から生産までが日本で行われていた。 ２代目となる次期モデルは米国で開発が進められており、生産も北米に移管、 全世界に輸出・販売される計画だ。

 

ドユポン、合成ゴム「ネオプレン」事業、電化、三井物産合弁企業に売却、

＊買収価格は、100~140億円で調整、

電気化学工業　　426前日比+1（+0.24%）

1株利益39.19　配当12　利回り2.82

12月10日（ブルームバーグ）：米化学会社デュポンは83年前に開発した合成ゴムのクロロプレンゴム「ネオプレン」の事業から撤退する計画だ。同社は物言う株主から事業分割を迫られている。デュポンの10日の発表文によると、同社はネオプレン製造資産を電気化学工業が70％、三井物産が30％出資する新たな合弁事業に売却する。デュポンは条件については開示していない。

ネオプレンはウエットスーツなど耐薬品性や対候性を備える製品に使用される。デュポンの製造拠点はルイジアナ州ラプラスにある。

大豊工業、タイ工場10月開設、車用ブレーキ真空ポンプ、5倍増産、海外市場供給拠点化

＊17年度にバキュームポンプ事業を現在の5倍の45億円に引き上げる、トヨタ自が15新興国向けに発売する戦略車「1MV」に、タイ工場で15/1月から生産、供給、東南アジア各国の工場へも販売、

大豊工業株価推移　　1,303前日比+30（+2.36%）

1株利益108.29　配当30　利回り2.30

（１） タイを中心としたアセアン市場において、高品質・高機能かつ価格競争力のある製品を供給し、売上を拡大する。
（２） 海外生産における製品領域を軸受からシステム製品に拡大し、環境対応製品のグローバル展開を図る。
２．新工場の概要
（1）所 在 地 タイ王国 プラチンブリ県 304 工業団地
（2）敷地面積 約 40,000 ㎡
（3）工場面積 約 4,500 ㎡
（4）稼動開始 14 年 2 月 （15 年 1 月 システム製品 量産開始）
（5）建 設 費 約 7 億円 （土地取得費用含む）
（6）事業内容 システム製品等の製造
＜ご参考＞
現在のタイホウ コーポレーション オブ タイランドの概要
社 名 タイホウ コーポレーション オブ タイランド（略称：ＴＣＴ）
設 立 日 2003 年 10 月
所 在 地 タイ王国 パトムタニ県 ナワナコン工業団地
社 長 鈴村 範夫
資 本 金 37 百万タイバーツ（約 92 百万円）
事業内容 軸受（エンジンベアリング、ブシュ、ワッシャなど）の製造・販売
従業員数 約 35 名（2012 年 9 月末現在）
売上高 約 14 億円（2012 年度予測）

クスリアオキ,14/5期、上方修正、増収4.8％、純利益15.4％増、利益率3％。

＊米株価の下落でツレ安？利回りは0.39％、今や資産株価レベル、

＊地域寡占の進展、今期も40店を北関東ベースに出店、

 株価推移　5,680前日比-180（-3.07%）

1株利益290.75　配当22円　利回り0.39%

クスリのアオキは12月5日、14年5月期通期個別業績予想の修正を発表した。
売上高1131億1800万円（前回予想比4.8％増）、営業利益52億8000万円（17.5％増）、経常利益54億5000万円（16.3％増）、当期利益34億800万円（15.4％増）。純利益率,3%、

＊既存店売り上は前年比、4.4％増、

ドラッグ店の全面改装や商品構成の見直しによる既存店の活性化により、売上高が当初計画を超過し、これに伴う売上総利益の増加などにより利益面も当初計画を上回る結果となる見込みとなった。

調剤部門も、従来からの医薬分業の進展とともに売上高が伸長しており、収益も好調に推移する見込みという。

＊15/5期の予想も、3割を占める食料品部門の好調、北関東ベース二出店する40の新店舗の寄与で5％内外の増収を見込む、

今日,12/13、中国、南京虐殺事件の日「国家哀悼日」、日本軍による南京包囲攻撃作戦図！

＊1972年昭和47年に観光された、ディヴィッド.バーガミニの上下2巻の「天皇の陰謀」は、米人の歴史家である特権を利用して、日米の当時生存する支配階層の重要人物とホトンド網羅する数でreal　meetingを行っている貴重な現代歴史書である、彼はまた日本生まれで、反日の子供とケンカするほどの、日本の愛好家でもあった。だが、父親の赴任先の重慶で日本軍の爆撃のキョウフを複数回に渉って受け、日本にタイする批判家ともなった、その後、フィリピンでは日本軍の捕虜となり、日本の敗北であわや捕虜全員の処刑に逢うところを、米軍の進駐で救われた経験も持つ、　皇族も含めて,帰国後のNY之の彼の住まいを訪ねて、戦前、戦中の知られざる秘話を知らせてくれた日本人も多い、米軍の資料も含め、アメリカ側の資料の閲覧の範囲もケタチガイに広い、夫妻がともに歴史家である点も強みである、日本人の歴史かの多くは伝聞が多い、として敬遠するが、読了してみれば分かる、南京虐殺は南京攻略戦の一部であり、南京攻略は日中戦争の一環である、松井司令官は絞首刑とはなったが、むしろ皇軍の礼節ある南京占領を望んでいたが、昭和天皇はミセシメとしての南京攻略を主張、南京占領には皇族の将軍を送りこんで指揮を執らせた、バーガミニの記述が複数の皇族指揮官の日本出発の日時も記録する詳細さである、

＊日本軍南京攻略作戦地図を掲載スル、アリ之這い出る隙ないも密なる包囲を日本軍は布いている、南京占領の期間中に何が行われていたか、当時の南京駐在の独大使館関連の独人の記録や米英教会関係者の記録もある、虐殺された人口数も問題だろうが、この戦争の主導者であり、侵略軍であるのは、昭和天皇指揮下の日本軍であった事実は否定しようがない、是非、原著を図書館で読まれたい、

　【南京時事】中国共産党指導部は、旧日本軍による南京事件（１９３７年）が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」と制定して初の記念式典を１３日午前、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催した。習近平総書記（国家主席）が出席し、演説する予定。
　習主席はこれまで南京事件に関して「３０万人が無残に殺害された」などと強調。来年に抗日戦争勝利７０年の節目を控え、演説で日本軍国主義に対する厳しい批判を展開するとみられる。
　１１月には２年半ぶりの日中首脳会談が実現し、関係改善に向けて対話や交流が相次いで再開されているが、習指導部は安倍晋三首相の歴史認識に警戒を緩めていない。党機関紙・人民日報は１３日付の社説で国家哀悼日を迎えて「歴史事実は改ざんできず、国際的な正義も軽視されてはならない」と訴えており、国家哀悼日制定を通じて対日けん制を強める狙いだ。
　中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は今年２月、９月３日を抗日戦勝記念日、１２月１３日を国家哀悼日にそれぞれ制定した。抗日戦争をめぐる歴史問題に関する習主席の演説は今年、７月７日の盧溝橋事件７７年、９月３日に続き３回目。（2014/12/13-11:19）

＊二・二六事件は、1936年（昭和11年）2月26日から2月29日にかけて、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である。北進派：ロシアとの戦争推進派の中国侵略阻止事件？

福島事故現場、被爆限度100mSvから250mSvへ引上げ、作業不可能のため、作業員人体への影響？

＊この報道では作業員の人体への引き上げによる影響に付いては分からない、東海原発の事故では作業員2名が決死の覚悟で事故現場へ突入、制御材を投入、連鎖爆発を停止させたが、2人は数日後に被爆により死亡した、被爆の詳細はまだ分からない、ということで、引き上げを承認する？チェルノブイリでの被爆影響の発症には時間と個人差が大きく、事故収束の作業が優先されるのは不可避であろう、それでも原発を再稼働することが問題なのだ、

＊福島の被爆の影響は風評を含め、計量的な判断の基準がデキナイ、それをいいことに影響がナイ、と強弁する自民党の幹部議員がイタ、しかも、女性？これはサベツ？

原子力規制委員会は10日、原発事故の発生時に現場で緊急対応する作業員の放射線への被曝（ひばく）限度を、250ミリシーベルトを軸に引き上げる方向で検討に入った。現行の100ミリシーベルトのままでは大規模な事故が起こった場合に十分な対応ができなくなる可能性があるためだ。厚生労働省などとの協議や放射線審議会への諮問を経て正式に決め、関係規則を改正する。

　10日の規制委の定例会合で、田中俊一委員長が「福島第１原発事故の時には250ミリシーベルトに一度決めた経緯がある。このあたりをベースに検討したらどうか」と提案。ほかの委員からも異論は出なかった。事前に作業員に十分な放射線教育を実施し、意思確認することなどを条件とする方向だ。

　今の日本の規則では原発事故の発生時でも作業員は緊急事態の期間中に累積100ミリシーベルトを超えて被曝してはならない。100ミリシーベルトを超えると、がんにかかって死亡するリスクが少しずつ高まるとされているためだ。

　福島第１原発事故では被曝量が100ミリシーベルトを超える作業員が続出。事故対応を続けるのが難しくなり、政府は特例措置として250ミリシーベルトに引き上げた。その後に再び引き下げ、現在は100ミリシーベルトに戻っている。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準では、事故などやむを得ない場合は500ミリシーベルトまでの被曝は容認できる。事故が発生してからあわてて引き上げを検討していては混乱が起こるため、田中委員長が７月に限度の引き上げ検討を表明していた。

シーベルト（sievert、英語発音: [ˈsiːvərt]、記号:Svとは、生体の被曝による生物学的影響の大きさを表す単位である。SI単位の一つである.mSv

 

 

 

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インド新車販売、11月、乗用車、5.4％増、商用車の販売9％増、新内閣で景況回復の気配！

インド新車販売、11月は6.1％増の26万台

・インド自動車工業会(SIAM)が9日に発表した2014年11月の国内新車販売台数は、前年同月比6.1％増の26万124台となり、前月のマイナスから再び回復した。内訳は乗用車(PVs)が5.4％増の21万2,438台、商用車(CVs)が9.0％増の4万7,686台。
・車型別にみると、乗用車は9.5％増の15万6,445台、ユーティリティ・ビークル(UVs)は6.8％減の4万1,218台、バンは2.4％増の1万4,775台。中・大型商用車(M＆HCVs)は40.1％増の1万6,148台、小型商用車(LCVs)は2.1％減の3万1,538台。
・乗用車(Passenger Cars)は、10月の祭事シーズンの販売が期待したほど伸びずマイナスとなったが、11月に入って各社の新型車発売が続き、先月買い控えた層を呼び戻した。
・中・大型商用車は8月以降プラスで推移しており、引き続き好調。一方、小型商用車は前月同様マイナスとなった。

・メーカー別に見ると、首位のマルチ・スズキは17.0％増の10万24台。国内シェアも38.5％と首位に安定している。「アルト(Alto)」 などのミニは0.8％減の3万7,746台と横ばいだが、11月に新型が発売された「スイフト (Swift)」や「デザイア(DZire)」などのコンパクトは13.8％増の3万7,339台と盛り返した。また、バンの「オムニ（Omni）」と「イ－コ（Eeco）」が52.1％増の1万2,203台と大きく伸びた。
・地場系のタタは0.6％増の3万7,427台とほぼ横ばい。「ゼスト（Zest）」や「ナノ（Nano）」などの小型車は比較的好調なものの、UVや商用車の不調が足を引っ張った。
・マヒンドラは「スコーピオ（Scorpio）」などの販売も振るわず、10.9％減の2万7,095台と低迷が続いている。
・現代自動車は6.0％増の3万5,511台で、累計1万500台を売り上げた「エリート i20（Elite i20）」がけん引している。
・ホンダは63.6％増と大幅な伸びを示した。国内販売1万5,263台のうち、「シティ（City）」7,252台、「モビリオ（Mobilio）」 3,589台、「アメイズ（Amaze）」3,310台、「ブリオ（Brio）」1,050台で、主力車種の強さが好調を支えている。
・トヨタは19.3％増の1万2,175台と4カ月ぶりに2ケタ増でプラスに転じた。10月に発売された新型「エティオス（Etios）」が2,128台、そのハッチバック版「エティオス・リーバ（Etios Liva）」が2,073台、「イノーバ（Innova）」が5,371台となっている。
・前月マイナスに転じた日産は、51.0％減の2,041台とさらに大きく落ち込んだ。

*米、マークスライン

主要メーカー別　(乗用車・商用車合計、国内販売のみ)

メーカー名	2014年 11月	シェア	2013年 11月	シェア	前年 同月比
マルチ・スズキ	100,024	38.5%	85,510	34.9%	17.0%
タタ	37,427	14.4%	37,192	15.2%	0.6%
現代	35,511	13.7%	33,501	13.7%	6.0%
マヒンドラ	27,095	10.4%	30,400	12.4%	-10.9%
ホンダ	15,263	5.9%	9,332	3.8%	63.6%
トヨタ	12,175	4.7%	10,208	4.2%	19.3%
アショック・レイランド	6,457	2.5%	4,832	2.0%	33.6%
フォード	5,661	2.2%	7,909	3.2%	-28.4%
GM	4,007	1.5%	6,214	2.5%	-35.5%
VW	3,846	1.5%	4,206	1.7%	-8.6%
ルノー	3,201	1.2%	4,044	1.6%	-20.8%
アイシャー(VECV)	2,233	0.9%	1,928	0.8%	15.8%
日産	2,041	0.8%	4,162	1.7%	-51.0%
フォースモーター	1,558	0.6%	1,251	0.5%	24.5%
シュコダ	1,172	0.5%	1,544	0.6%	-24.1%
フィアット	760	0.3%	1,005	0.4%	-24.4%
SMLいすゞ	516	0.2%	652	0.3%	-20.9%
ピアッジオ	502	0.2%	650	0.3%	-22.8%
AMWモーター	242	0.1%	418	0.2%	-42.1%
ヒンドゥスタン・ファイナンス	225	0.1%	0	0.0%	-
ボルボ(VECV)	118	0.0%	34	0.0%	247.1%
いすゞモーター	90	0.0%	1	0.0%	8900.0%
ヒンドゥスタン	0	0.0%	258	0.1%	-100.0%
合計	260,124	100.0%	245,251	100.0%	6.1%

出所： SIAM資料より集計

原油値下がり60＄割れ、シェール減産来年半ば、サウジ、減産せず、さらなる下落？

＊１２日のニューヨークの原油先物相場は大幅続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが２．１４ドル安の１バレル＝５７．８1ドルで取引を終えた

＊原油安は戦略的政策の一部であることがハッキリしてきた、サウジは原油減産の意図はない、シェールガスも赤字のハズだが、既存設備のフル回転で投資の回収を急いでいる、来年の半ば以降でないとシェールの減産は始まらない、

＊原油安による電力会社の来年の燃料費減少額は1兆円超？4割安だと2兆円？

＊原油５０＄割れもありうる状況、原油安は米、自動車販売台数を拡大、アメリカの好況は持続、日本にとっても電力料金の値下がりはない、ガソリン価格も下がり続け、自動車の販売も回復しよう、株高の恩恵で高額消費は順調である、

＊選挙も自民党の圧勝？で、円安は継続、年末へかけて物価も安定、

ロイター＜８：５４＞　原油価格60ドル割れで失速、ドル上昇の「勢い期待できない」

ドル／円は１１９．０５円付近。市場では、ドル／円の上昇について「目先ではあまり勢いは期待できそうにない」（国内金融機関）との声が出ている。前日海外時間には、米原油先物 が０９年７月以来の６０ドル割れとなった。これを契機に、米株価や米金利が伸び悩み、ドル／円も同日の高値から１円近い下落となる１１８．６１円まで落ち込む場面があった。

原油安はガソリン価格下落によって米国での消費意欲拡大が期待され、これまで株高・ドル高の反応が出ていたが「急激な下落を警戒する面が強くなってきているようだ」（別の国内金融機関）との見方が出ていた。

原油安のほかにも、中国での流動性縮小懸念、ギリシャでの政局問題がくすぶっているとして「まだ本格的なリスクオンムードになり切れない」（同）との声が出ていた。

＜７：４８＞　きょうの予想レンジはドル118.30―119.50円、株価反発なら上方向へ

ドル／円は１１８．９４円付近、ユーロ／ドルは１．２４０５ドル付近、ユーロ／円は１４７．４０円付近。東京市場でドル／円は、引き続き株価をにらみながらの展開が予想される。連日下落していた株価の反発が予想されており「株価が上昇すれば上方向を試しそうだ」（国内金融機関）という。ただ、１２０円台の回復は「追加の材料がないと難しいのではないか」（同）との見方が出ていた。前日の海外時間にドル／円は一時１１９．５５円まで反発した。米経済が力強さを増していることが経済指標から確認され、年末商戦への楽観的な見方が広がって株や米金利が上昇した。１１月の小売売上高が市場予想を上回ったほか、週間の米新規失業保険申請件数は３０００件減の２９万４０００件となった。また、原油価格の下落により１１月の輸入物価は２年半ぶりの大幅な下落となった。