キーエンス,14/4~9期、営業利益率51％超、純利益率35%、増益率が上廻る

＊商品ジャンルがセンサー類で同一なので、セグメント情報はアリマセン、と報告されている、海外売り上が50%を超える、営業報告では,北米、中米が自動車生産の増産で好調、アジアも順調との記述、セメテ地域別の売り上推移を知りたいものであるが、トニカク営業利益率が51％超、製品のオリジナリティがMONOPOLYでなければ取れないレベル、

株価推移　　55,520前日比+700（+1.28%）

　キーエンスが29日発表した2014年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比33％増の558億円,利益率は,35.2%だった。４～９月期としては３期連続で過去最高を更新した。国内で工場設備の制御に使うセンサー機器などの販売が伸びたほか、欧米やアジア向けも好調だった。業績拡大を受け年間配当は前期比140円増の200円に引き上げる。

　売上高は23％増の1581億円、営業利益は31％増の822億円,利益率,51.9%となり、いずれも４～９月期としては過去最高を更新した。国内外で自動車の生産ラインに使うセンサーや研究施設向けのデジタル顕微鏡などが伸びた。ネット通販の需要増に対応して物流倉庫で使うバーコードリーダーも増収に寄与した。

　成長分野として注力する３Ｄプリンターの販売は「当初の見通し通り順調だ」（山本晃則社長）としている。付加価値の高い新製品の販売が増え、売上高営業利益率は52％と約３ポイント高まった。

　海外販売も業績をけん引した。海外売上高は全体で34％増え、連結売上高に占める海外比率は約51％と、４ポイント上昇した。地域別にみると、自動車生産が好調な北米・中米が49％の増収だった。

　15年３月期通期の業績予想は公表していないが、通期でも売上高、純利益はともに過去最高になるとみている。「自動車向けの好調が下期も続く」（山本社長）という。

*新製品紹介がエンエンと7,8P続く、その1P、

東芝と川崎市、水と太陽光で水素発電

＊コストのデータがマッタク出てこない？せめて予算額程度は公開の義務があるのでは？車載用の燃料電池で水素を供給する車が実用向けに開發されている、トヨタの今年売り出される、燃料電池車は700万円？

川崎市と東芝、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムを共同実証＊2014年11月13日

　川崎市と東芝は、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、本日協定を締結しました。本システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」および「東扇島中公園」（以下、川崎マリエン）に設置され、来年4月から20年度末まで実証試験を実施する計画です。
　「川崎マリエン」は、周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されています。災害時に本システムを活用した場合、設備能力として300名の避難者に対し約1週間分の電気と温水を供給することができます。

　本システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システムです。太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解することで発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用します。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合においても、自立して電気と温水を供給できます。また、トレーラーでシステム自体を被災地に運ぶことも可能です。
　平常時には、システム全体を管理するエネルギーマネジメントシステムで太陽光発電設備や蓄電池などを最適に制御することにより、「川崎マリエン」で使用する電力のピークシフトおよびピークカットに貢献します。

　太陽光発電を補う蓄電池には、長寿命特性に優れた当社製リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を採用するほか、燃料電池には、耐久性の高い当社燃料電池エネファームをベースとした純水素型燃料電池を用い、長期間の安定稼働を実現します。

　川崎市は、実証試験の環境を提供し、東芝は、設備の設計、建設、保守を担当します。得られた成果は、川崎市と東芝で活用します。

　川崎市と東芝は、13年10月にスマートコミュニティの実現に向けた連携・協力に関する協定を締結しました。また、川崎駅前の「スマートコミュニティセンター」を起点に川崎駅周辺のビル群エネルギー管理、商業活性化、EVバスなどの取り組みを連携して進めています。

　川崎市は、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による「未来型環境・産業都市」を目指して、今後とも取組を進めていきます。

　東芝は、国内トップシェアの家庭用燃料電池や水素製造装置など水素関連技術の開発を進め、次世代の水素社会の実現に貢献します。

ソフトバンク、家庭の太陽光発電買取、電力会社の買値より、1円UP、

＊通産省は太陽光発電の買取価格は高すぎる,引き下げると発表している、1円高く買い上げても,SBは利益を挙げられる？基本的に買取価格と電力料の差額分は消費者が負担する、電力コストには影響ない、原油価格は4割もゲラクしているが、マッタク日本の消費者には反映されない、円安政策で価格下落分は消失する、これがアベノミクスの正体である、株式の所有者と輸出企業、海外法人を所有する企業は莫大な利益、

ソフトバンクは１日、家庭の太陽光パネルで発電した電気を、電力会社より１円高い、１キロワット時あたり３９円で買い取ると発表した。東京電力管内の家庭１万軒から、約４万キロワット分を買い取る目標で、全国のオフィスや店舗に販売する。

　グループのソフトバンクパワー（東京都港区）が買い取る。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による買い取り価格は１キロワット時３８円。１円を上乗せして買い取ることで、「売電先も選べることを知ってほしい」（同社広報）。買い取り対象家庭は全国へ広げることも検討中だ。

このサービスは、関東７都県と山梨県、静岡県の一部（原則、富士川以東の地域）から開始。今年度内に１万棟での買い取りを目指す。対象地域は順次拡大していく考えだ。
　ＳＢパワーは、今回の家庭からの購入分と、これまで行っていた独立系発電事業者（ＩＰＰ）からの買い取り分を組み合わせ、企業に相対取引で電力を販売する。今回の取り組みにより「自然エネルギーの普及につなげたい」と説明している。（14/12/01-18:48）

リクルート4~9月期,社会的に人材難の時代,業態は時勢向き！課題は世界化？

＊人材派遣業が利益率5.7％とリクルートらしからぬ低い水準、人材派遣の世界化と多様化が最大の課題でしょう、結婚仲介を種とする販促メディアが最高の、27.7％、このレベルがチョット気にはなりますが、人生最大の行事！この分野の世界化はexciting？

リクルート株価推移　3,875前日比-25（-0.64%）

1株利益124.58*15/3期予想　配当47　利回り1.21%

リクルートHDが13日発表した2014/４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比４％減の284億円だった。主要３事業とも増収となったが、利益率は,最高が販促メディアの、27.7％、人材メディアが、23.5％、人材派遣業の、5，7％であった、利益率の格差は当然といえば,当然であろう、イロイロな意味で、求人難の時代である、

＊リクルートの経営幹部が日経のインタビューで、世界化で最大の問題は社名であるとボヤイテいた？ことを思い出す,リクルートは先進国で新兵募集と同意語であって、社会的な評価が低い、ナントカシナキャ-というニュ-アンスであった、新兵募集が社名では、日本でも現在のリクルートの規模にはなっていないでしょう？

　売上高は10％増の6173億円、営業利益は３％減の534億円,利益率は8.6%、だった。事業別売上高は、人材派遣事業が11％増の3281億円。シェア53.1%、就職情報「リクナビ」などを運営する人材メディア事業は18％増の1368億円、シェア,22.1%、結婚情報誌「ゼクシィ」などを手掛ける販促メディア事業は３％増の1579億円,シェア25.5%だった。

　事業別利益はＥＢＩＴＤＡのみ公表した。先行投資がかさんだ販促メディアが４％減の438億円、利益率、27.7%%の一方、人材派遣は13％増の189億円、利益率は、5.7%人材メディアは12％増の322億円,23.5%。

　15年３月期通期の業績見通しは、公表済みの従来予想を据え置いた。純利益は前期比１％増の660億円、営業利益は３％増の1210億円、売上高は８％増の１兆2900億円を見込む。今期の年間配当を47円（株式分割を考慮した前期実績は26円）とする計画も変更しない。　併せて、保有する自社株の一部を21日付で消却すると発表した。消却前の発行済み株式数の1.52％に当たる871万900株を消却する。消却後の自社株は62万6000株となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

タイ、高級不動産業、ペースデベロップ，米、高級食材，惣菜チェーン、ディーン&デルーカ買収

タイの不動産ディベロッパーのペース・ディベロップメント・コーポレーションは17日、米高級食料品店のディーン＆デルーカを買収すると発表した。買収額は1.4億ドル（約164億円）。

　株式の93.56％を握る米ディーンアンドデルーカＨＤから買い取る。米国の11店舗と２つの物販店に加え、タイや日本、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など米国以外の７カ国にある31店舗のライセンス契約を引き継ぐ。ペースは12月に契約を締結し、現在の経営陣は留任させる方針。　ディーン＆デルーカは1977年に高級食料品店としてニューヨークに開店。自社ブランド品を展開し、サンドイッチ、サラダ、焼き菓子などを販売するカフェを併設している。

　ディーン＆デルーカは現在、世界で42店舗を展開している。ペースは２年以内にこれを数百店に拡大し、進出先も15カ国以上に倍増させる考えだ。（バンコク＝小野由香子）

　ディーン＆デルーカは1977年にニューヨークで創業した。現在ではアメリカをはじめとして、日本やタイなど、世界8カ国に42店舗を展開。日本では六本木や有楽町、品川などに店舗を構える高級食料品店として知られている。買収後は2年以内にさらに7カ国以上に進出し、100店舗以上新たに出店する意向を示している。

＊日本の「ディーン&デルーカはスカイラーク創業者、横川氏の子息が米,DD社からライセンスを取得、経営は軌道に乗って順調に発展している、伊藤忠が34%の株式を所有、支援している、このブログに発足からの推移については記載済み、

株式会社ディーンアンドデルーカジャパン
DEAN & DELUCA JAPAN CO.,LTD

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前二丁目4番11号 Daiwa神宮前ビル4階
設立	2002年7月1日
業種	小売業
事業内容	輸入食品および加工食品等の製造・販売、カフェの運営
代表者	横川正紀（社長）
資本金	1億円
売上高	42億4,600万円（2010年2月期）
純利益	3,057万円（2010年2月期）
従業員数	146人（2010年2月28日時点）
決算期	2月末日
主要株主	株式会社ジョージズファニチュア 62.7%（横川社長の経営する企業） 伊藤忠商事 34.0% 有限会社ヘッズ 3.3%
外部リンク	http://www.deandeluca.co.jp/

　ペース社は株式の大半を握っている米ディーンアンドデルーカ・ホールディングスから同株を買い取る。買収後は2年以内にさらに7カ国以上に進出し、100店舗以上新たに出店する意向を示している。

三井物産、10年提携の中国光明食品、海外で買収した豪、英の2社の上場準備、

＊三井物産が10年に提携した中国の光明食品はその後、海外企業の買収を重ね、世界企業へ加速している、今回、豪、英の2社を現地で上場する準備に入った、

＊中国、上海市政府設立の光明食品は,11年、買収の豪州の食品輸入企業の、マナッセンフーズ,12年買収の英ウイータビックスの2社をそれぞれに上場する、

＊食品大手の光明食品が2日、英シリアル食品2位のウィータビックスの買収を完了した。ウィータビックスの販売ネットワークを利用し、グローバル市場を開拓していく方針だ。また、中国のシリアル市場は毎年20％の成長を続けていることから、国内での販売拡大にも期待している。光明食品は今回、英プライベート・エクイティ・ファンドのライオン・キャピタルが保有していたウィータビックス株式のうち60％を7億ポンドで取得した。残りの40％はライオン・キャピタルが保有し続ける。中国食品企業による海外企業の買収案件としてはこれまでで最大規模となる。関係者によれば、光明食品が今回の買収に成功すれば、ウイータビックスブランドを利用して世界食品市場に参入できる。これは中国食品業界最大の海外企業買収となる。ウイータビックスは、英国はもちろん世界トップブランドのシリアルメーカーで、本社は英国のノーサンプトンシャーにあり、世界80カ国地域に製品を輸出している。

＊三井物産、中国最大級の食品産業集団の光明食品と業務提携＊2010年9月8日

三井物産と中国の光明食品（上海市、董事長：王宗南氏）は、光明食品が展開している多岐に亘る食品事業分野において戦略的な業務提携を結ぶことで合意し、10年9月8日に覚書を締結しました。本提携は、製糖業、流通業及びその他事業分野における相互協力、共同事業化の検討、さらに海外における乳製品加工事業の共同発展に向けた取組みを柱としています。

光明食品は、上海市政府傘下の食品企業群を統合する形で06年に設立された中国最大級の食品産業集団です。食料資源から製品加工、流通、リテールに至る食品バリューチェーンを中国国内で構築しており、2009年12月期の売上高は520億元（約6,600億円）、代表的な商品の一つである砂糖の取扱量は、中国第一位で約15%のシェアを占めているほか、乳製品や酒類、缶詰など中国での有力ブランドを多数保有。

本提携に基づき、光明食品の主力事業の一つである製糖事業では、日本の技術力を活用することで、既存事業の付加価値向上や更なるシェア拡大を目指します。また流通業では、日本食品展の定期開催をはじめとする相互協力及び中国における卸売基盤の構築を目指します。さらに、光明食品の子会社である光明乳業が10年7月に、三井物産が22.5%出資するニュージーランドの酪農・乳製品加工会社「シンレイ社（Synlait Limited）」の100%子会社である「シンレイ・ミルク社（Synlait Milk Limited）」の第三者割当増資引き受けに合意したことから、今後は事業パートナーとして同社の発展に向け共同で取り組みます。

 光明食品（集団）有限公司概要

	中華人民共和国 上海市
	董事長 王 宗南氏
	2006年8月8日
	上海市政府傘下企業100%
	資本金、34.3億元
	売り上、520億元（09年12月期）
	農水産品生産事業（米、酪農、豚肉、野菜、海老等）、食品加工事業（糖類、紹興酒、乳製品、飲料、缶詰、アイス、菓子類、冷凍食品等）、卸売業、物流業、リテール業（スーパー、コンビニ、ネット販売等）、不動産業、タクシー業等
	所有するブランド：光明（乳製品）、石庫門（紹興酒）、大白兔（キャンディー）、冠生園（蜂蜜）、梅林（缶詰）、正広和（ミネラルウォーター）
	小売企業：食品デパート（第一食品）、スーパー（農工商超市）、コンビニエンスストア（好徳、可的、光明便利）

 

亀田製菓、ベトナム工場生産能力3倍に拡大、米菓の世界可能性の立証！

株価推移　3,705前日比-70（-1.85%）

1株利益151.76*15/3期予想　配当28　利回り0.76%

ベトナム工場の生産能力を15/1月末までに現在の3倍の２４億円に増やす、現地揚げせんべい「イチ」(4月に販売開始）の販売が好調なので、投資額は,1.2億円、センベイの生地作りや包装作業に必要名装置を増強、品切れを起こさない為に増強、

*21/3期に海外事業売り上を30%にUPする、現在5％、

亀田製菓は12年6月、ベトナムで現地企業のティエン・ハ・コーポレーションと、米菓の製造販売を手がける合弁会社「ティエン・ハ・カメダ」を設立。亀田製菓の出資比率は30％。10月に新工場を稼働し、14年4月から、ICHIの製造・販売を開始していた。

亀田製菓は12/９月、ベトナムに現地の食品大手と合弁会社を設立し、米菓の製造販売を始める。10～20歳代の若年層が多いベトナムでは年率20％程度のハイペースで米菓市場が拡大しており、十分な商機が見込めると判断した。国内は人口減や景気低迷で市場の拡大が見込みづらいため、亀田は海外戦略を強化しており、今回のベトナム進出もその一環となる。

　ハノイに本拠を置くティエン・ハ・コーポレーションと共同出資で「ティエ…

スイス、グレンコア、豪の石炭鉱山操業一時停止、

*スイスの資源商社、グレンコアは12月半ばから3週間に渉り、豪州の炭鉱の操業を一時停止する、減産額は500万t、現在は供給過剰で、価格は軟調、クリスマス休暇の時期に合わせ炭鉱維持に必要な人員以外は休ませる、8000人に影響、豪州東部で20の炭鉱を保有、13年幅生産、一般炭5700万t、原料タン、730万t、

＊グレンコア・エクストラータ・ピーエルシー（Glencore Xstrata plc）とは、スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業である。登記上の本社は、イギリス王室属領のジャージーに存在する。13年5月3日、世界最大の商品取引会社のグレンコア社と、資源メジャーである、エクストラータ社の合併により誕生した。グレンコア社はスイスの著名な相場師であるマーク・リッチによって、1974年にMarc Rich & Co AGとして設立された。

種類	株式会社
市場情報	LSE: GLEN SEHK 0805
略称	グレンコア
本社所在地	イギリス、 スイス バール（本社） ジャージー（登記上の本社）
設立	1974年
業種	商品取引
事業内容	非鉄金属の開発及び製錬 金属鉱物、燃料資源、農作物の生産、貿易
代表者	最高経営責任者：アイバン・グラゼンバーグ 会長：サイモン・マレー
資本金	154億500万ドル（08年）[1]
売上高	2326億9400万ドル(13年)[2]
営業利益	59億7000万ドル (13年)[2]
純利益	(72億9800万ドル)（損失） (13年)[2]
総資産	613億ドル（2008年）
従業員数	19万人 (2013年)[3]
関係する人物	マーク・リッチ（創業者）
外部リンク	www.glencorexstrata.com

 グレンコア株価

価格320.400

前日比-6.800　(%)-2.078

出来高47,363,200

1年間リターン6.535%

 52週高値 (14/07/28)　375.69　安値 (14/03/14)　287.03