18030、日本の米軍”思いやり予算”の巨額さ、韓、独の5倍高の他に、5053億円の支出

合計ではなんと、6716億円の巨額に達する、これ以外にも兵器購入のライセンス料、教育費負担など、防衛費に含まれている米軍、及び米国への支払い分を合算すれば、1兆円に限りなく近いのでは、という感があある、

日経,12/6/3号　「在日米軍の思いやり予算、突出して高い負担額」

この記事によれば「米軍1人/負担額は。韓国が2万1772$、独が2万1720$、日本が、10万5976$、あまりの高さと日経がビックリするレベル、

以下はウキペディアの「思いやり予算」見事な歴史的俯瞰図をもった記述、過日引用した共産党報道との格差は歴然、問題はそれ以外に米軍駐留土地の賃貸料、1658億円の思いやり予算以外に、5053億円を日本政府は米軍の費用として実質支払っていることだ、

1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。
英語表記でも「Omoiyari yosan」で通用するが、公式表記には「Host Nation Support」（駐留国受け入れ支援、接受国支援、HNS）が当てられており、アメリカ政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が（日本に）駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私（大臣）の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた[2][3]。
思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国と比較して額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。
なお、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成23年度）」によれば、平成23年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、それとは別に、
基地周辺対策費など 1,739億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）[4]関係費 101億円
米軍再編関係費 1,161億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）
基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）
が存在する[5]。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署（HNSO）が設置されている事が判明した[6]。
1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた[7]。
平成20年04月02日の外務委員会で当時野党であった民主党の篠原孝議員は「この予算はアッシー君の貢ぎ物予算」であると発言し[8]、最終的に民主党は法案には反対した。
2011年3月30日の外務委員会にて、自由民主党の河野太郎衆議院議員は、野党時代の民主党の委員から受けた質問、例えば、基地内の米軍住宅一戸一戸に、ガス、水道のメーターをつけろという要求[9]やケーキの飾り職人や宴会係マネージャー、マッサージ師に給料を出すのはおかしいなどの指摘[9]を再度確認したところ、2010年の協定では何一つできないじゃないを明らかにした[9]。そして、「結局、民主党は野党のときに極めて無責任な質問をしていた、極めて無責任に反対をしていた、そのツケを与党になって今、支払っているということがよくわかりました。」と答弁を締めくくった[9] 。
1999年の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続き、2010年には1,881億円まで減額していた。が、2010年に菅政権は、以後5年間の思いやり予算総額の維持をアメリカと約束した。

 

数値は防衛省公式サイトより）
年 合計金額
1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円
2008年 2083億円
2009年 1928億円
2010年 1881億円[11]
2011年 1858億円

18029、サントリー、青島ビールと提携、合弁設立、中国最大の華潤雪花に対抗する、

華潤は上海地域でも若者対象の低価格大衆ビールを圧倒的な広告量で浸透、底辺から、中高級ビール市場へ拡大する戦術、成長する市場での高級ビール戦略によるシェアアップは極めて困難、全土でのシェア、1.5%は特定地域に限定された量であり、シェアは無いも同然と考えられる？今回の合弁もボクはその有効性は限定的と見る、中国のサントリーは出発点で現地企業との合弁を確立しておくべきであった、

青島ビールはかっては中国トップのビールメーカーであったが、この2,3年に華潤ビール(シェア21%）のM&A戦略に立ち遅れて、シェア14%、年間、715万KLで2位に後退、している、サントリーは日系ではもっとも早く81年に上海に進出、ドアツ-ドア戦術で中高級ビールブランドとして、上海及び周辺地域を含む江蘇省のトップに立ったが、華潤は中国全域のシェア制覇を進め、江蘇省ではトップシェアを奪った、上海では2位のシェアを獲得、サントリーの出荷量は、11年が年間14万kL、シェアは、中国全土では、1.5%、サントリーのシェアも縮小の傾向にあった、同地区では青島が3位,1,3位連合で当面、江蘇省の首位は奪回する形となる、いずれ、価格競合となれば、対抗は困難であろう、華潤沢は全土でシェアを拡大してゆく、、

サントリー:青島と合弁設立へ　中国ビール、シェア拡大
毎日新聞　2012年06月05日　

　サントリーホールディングスは５日、中国ビール大手の青島ビールと年内に合弁会社を設立する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。サントリーは中国のビール事業を独力で展開してきたが、自前での市場開拓に限界があることから、現地企業と提携し事業の効率化とシェア拡大を図るのが狙いだ。

　両社は上海市に合弁会社を設立し、サントリーの中国ビール事業を合弁会社に移管する。サントリーの「三得利（サントリー）」や青島の「青島」ブランドのビールの共同生産・販売を目指す。サントリーは将来的には青島の販売網を活用し、中国全土に事業を広げたい考えだが、青島はアサヒグループホールディングスが２割を出資する第２位株主のため、上海市や隣接する江蘇省に限られた提携となる可能性もある。

　サントリーは１９８４年に中国のビール市場に参入。上海市や隣接する江蘇省で事業展開し、上海市ではシェア３割（１１年見込み）で首位。青島ビールは中国全土で事業展開し、シェアは中国国内２位。【南敦子、岡田悟】

華潤雪花ビール

雪花啤酒 (シュエホァピージョー:日本語読み:シュエホァビール、は中国の全国的なビール・ブランドで、現在中国で最も生産量が多いもの。[1] 1994年に中国で創業した華潤雪花ビール（中国）有限会社（本社：北京）が生産・販売していて、現在は香港の華潤創業（:香港証券取引所上場企業）とSABミラーとの合弁会社になっている。
雪花ビールの生産は中国の19の省にある約60か所の工場で行なわれており、全国ビール生産の約20パーセントを占めているといわれている。 [2] 輸出はいまのところ僅少である。

 華潤雪花ビール、西湖ビールを買収

2011年8月3日 水曜日
華潤雪花啤酒（中国）投資有限公司は2日、2.7億元で杭州西湖啤酒朝日（股份）有限公司の株の55％を買収し、「西湖ビール」を手中に収めた。
西湖ビールの前身は杭州桃園岭啤酒工場で、1958年に浙江省で初めて建設されたビール工場。2000年には日本のアサヒビールと伊藤忠商事が共同で西湖ビールの株の55％を取得していた。
雪花ビールは全国各地でビール会社の買収を進めており、11/2月には江蘇三泰ビールと上海亜太ビールを、7月には河南商丘藍ビールなどを買収している。雪花ビールが浙江省に進出して6年、既に工場が6カ所、2010年の販売量は100万KL、浙江省でのシェアは40％以上とトップブランドに成長している。
（2011/08/03　毎日商報）

18028、ピジョン、中国業績好調！中国現地生産拡大、益率上昇、ガラス哺乳瓶、安全！

 

当社は平成24 年３月５日開催の取締役会において、当社の100％出資生産子会社であります「PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.」の増資に対する引受けおよび同社における第二期工事着手を決議いたしましたので、お知らせいたします。この増資は、昨年竣工いたしました生産工場における第二期工事の実行を目的とするものです。

１． 増資の目的

当社は、2002 年にPIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.※を設立し、本格的に中国市場へと参入いたしました。現在では、ほぼ中国全土の販売網を整備し、哺乳器・乳首、スキンケア用品などを主力商品群として、順調に売上を伸ばしております。
2007 年には当社の100％子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI)CO.,LTD.が運営する生産工場を竣工し、その後2011 年に同じく当社100％子会社であるPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.が運営する生産工場を竣工し、両生産工場ともに、順調に稼動しております。
このたびの増資は、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.が運営する生産工場を増設し（第二期工事）、今後もさらに拡大の見込まれる中国市場において、現地での商品供給体制、および、コスト競争力の強化を図っていくものです。

※ PIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.概要
社 名 貝親嬰児用品（上海）有限公司
（英語名:PIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.）
所在地 Rm.3201,2 Grand Gateway,3 Hongqiao Road,Shanghai200030,China
(中華人民共和国 上海市)
資本金 950 千米＄ 当社100％出資の中国企業
設立日 平成14（2002）年5 月15 日
事業内容 育児用品、子供用品、及び母親用品の販売代表者 董事長兼総経理 北澤 憲政

２． 増資及び第二期工事の概要
社 名 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
（貝親母嬰用品（常州）有限公司）
設立日 平成21（2009）年6 月30 日
事業内容 育児用品、子供用品、及び母親用品の製造

 ピジョン株価反騰の傾向

現在値（15:00）　3,105 前日比+40（+1.31%）
年初来高値3265　12/5/7
年初来安値2915　12/2/17

1株利益159.06　配当88　利回り2.83%

ピジョンの２～４月、純利益3.1倍　中国で育児用品好調
2012/6/4 23:18
　ピジョンが４日発表した2012年２～４月期の連結決算は、純利益が10億円と前年同期の3.1倍となった。けん引役の中国で育児用品の販売が好調だった。中国工場の稼働率が上がったほか、現地生産の品目を増やしたことで輸送費などを圧縮した。前期に計上した震災関連の特別損失がなくなったことも、利益を押し上げた。

　売上高は前年同期比10％増の143億円だった。中国では専門店を中心に哺乳瓶やスキンケア用品が伸びた。昨年11/９月にプラスチック製哺乳瓶の一部が中国国内で販売禁止となった影響もあり、欧米の競合他社と比べ強みを持つガラス製哺乳瓶の好調が続いた。

　国内の育児用品は競争激化でおしりふきなど消耗品の販売が減少した。海外売上高比率は36.7％と6.1ポイント上昇した。

　経常利益は2.2倍の16億円だった。中国では富裕層向けの育児用品としてブランドイメージを保っており、販売価格は日本国内と同水準を維持している。

　加えて昨年３月から江蘇省の第２工場で母乳パッドなどの現地生産を始めたことで、利益率が大きく改善した。国内でも採算性の高い哺乳瓶の売上構成比率が高まった。

　欧州景気の悪化や円高を警戒し、13年１月期の売上高は前期比９％増の643億円、純利益は４％増の33億円、純利益率,5.1%と計画を据え置く。ただ、足元では中国を中心に海外での販売が好調で、計画から上振れする可能性もある。

18027、国内洗車機1位、ダイフク、韓国洗車機シェア40％のハンリン機械、買収株価上昇、

株価は上昇傾向、シェア4割は大きい、買収はプラス！

12年秋メドに全株式取得、

ダイフクは77年から洗車機事業をはじめ、国内洗車機市場のシェア40%、ハンリン機械を買収、ダイフクの韓国の現法の洗車機事業部門ヲハンリンに統合する、ハンリンの11/12期の売上は18億円だが、欧米への販売実績もある、従業員100人はダイフクが引き継ぐ、3.23%

自動社の普及が進む、中国や東南アジアで洗車機事業を拡大する為には不可欠な買収、

現在値（15:00）　　465 前日比+13（+2.88%）
年初来高値514　12/3/19
年初来安値372　12/1/4

1株利益11.06　配当15　利回り

18026、再処理絶望認識、六ヶ所村再処理工場閉鎖？使用済み核燃料は返還？

燃料全量再処理からの撤退に言及　原子力委の委員長代理　（06/05 14:21、06/05 14:45 更新

国の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は５日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「（原発の使用済み燃料の）全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。（再処理して取り出したプルトニウムを使う）高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。

　鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第１原発の使用済み燃料など、直接処分（地中廃棄）の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。

＊原子力委、「最大の難点は最終処分場の候補地すら決まらないことだ。」それでよく原発を54基も作り続けてきたものである、

＊最稼動すれば使用済み核燃料が増える、廃棄するコストのほうが火力稼動コストの数倍になるはず、

核燃サイクル　再処理と決別する時だ（12/５/１８）
　内閣府原子力委員会の小委員会が、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しに向け、三つの選択肢とその評価を示した。

　使用済み核燃料の「全量再処理」という従来の国策に加え、地中に廃棄する「全量直接処分」と、両者の「併用」である。

　全量直接処分がコスト面で最も優位に立つものの、小委員会は政策変更に伴う影響が少ないという理由で併用案を高く評価した。

　しかし、核燃料サイクルの破綻を考えれば、再処理中止へはっきりかじを切るべきだ。最終的に脱原発を目指すのであれば、再処理自体の意味がなくなる。

　サイクルの要の高速増殖炉の実用化は絶望的で、青森県六ケ所村の再処理工場もトラブル続きで操業のめどが立たない。

　再処理で取り出したプルトニウムとウランを混ぜて使用するプルサーマル発電も、核兵器に転用可能なプルトニウムの在庫を減らすための窮余の策だ。

　全量再処理とは看板だけで、実態は絵に描いた餅である。

　再処理と直接処分の併用と称して、高速増殖炉の開発やプルサーマル発電を続けながら放射性廃棄物の最終処分場を探すとしたら、単なる現状追認ではないか。

　もちろん、全量直接処分にも多くの課題がある。

　青森県は、再処理路線が転換されれば、六ケ所村に持ち込まれた約３千トンの使用済み核燃料を発生元に返すと主張している。

　全国の原発敷地内には大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、返還された場合、一部の原発は収容力を超え稼働できなくなるという。

　青森県のように再処理関連施設が集中する自治体には、別の地域振興策を講じる必要もある。

　こうした政策変更コストに加え、最大の難点は最終処分場の候補地すら決まらないことだ。

燃料全量再処理からの撤退に言及　原子力委の委員長代理　（06/05 14:21、06/05 14:45 更新

国の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は５日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「（原発の使用済み燃料の）全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。（再処理して取り出したプルトニウムを使う）高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。

　鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第１原発の使用済み燃料など、直接処分（地中廃棄）の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。

18025、東京、大阪ホテル稼働率,12/4月、前年を大幅に上回り、震災前を回復、80%台

シティホテル、ビジネスホテルも全国レベルで稼働率が上昇、とてもデフレの雰囲気ではない、料金引き上げの為、ネット販売を抑制する、2人客以上のペア客、家族客、集合客集めに注力が全ホテルの共通の課題。1つは企業収益の上昇があり、世界化野進捗が要因である、国内一般の、中小企業の労働者が低賃金、給与引き下げに苦悩している、中産の2極分化が加速的に進行している、

12/4月のホテル稼働率は、都内19ホテルで82.3%前年比＋41.8%、震災前，10/4月と比較しても+0.9%、大阪市内も稼働率が88.9%、前年を15.8%上回る、いずれも2桁増である、東阪いずれも外国人客が震災前水準に戻り、稼働率を押し上げている、＊日経

ニュース全文（日本経済新聞）
ビジネスホテルで客室単価を事実上引き上げる動きが相次いでいる。サンルート（東京・豊島）は今月にもインターネット予約サイトでの販売を減らし始め、「コンフォートホテル」を運営するグリーンズ（三重県四日市市）は７月をメドに正規料金での販売を増やす。藤田観光は「ワシントンホテル」で宿泊日直前の大幅な値引き販売を減らすため「早割」の種類を増やした。東日本大震災の影響で鈍った観光客やビジネス客の宿泊需要が大きく回復しており、単価上昇が続くとの見方が多い。

　サンルートは東京都内にある直営７ホテルで販売全体に占めるネット予約サイトの構成比を30％強と従来より約５ポイント引き下げるのが目標。ネット予約は１人での利用が中心で単価が安い。７ホテルの客室稼働率は４月に前年同月比28.6ポイント上昇しており、２人以上での利用が多い団体客の取り込みに力を入れる。

　グリーンズは全国で約50のコンフォートホテルで、レジャー客が多い土曜日やビジネス客が多い火～木曜日を中心に格安プランの販売をやめる。稼働率をもとに、宿泊日の約２カ月前に決める。現在は最大20％引きで客室を提供している。

　藤田観光は全国に約30あるワシントンホテルの半数で宿泊日から２カ月前までと、28日前までの割引制度を新設した。２カ月前までの早割はビジネスホテルでは珍しい。ワシントンホテルの早割は従来２週間前までや１週間前までだった。直前の割引価格より高くても、早くから予約する人が見込めるとみている。

　観光庁の調べでは、震災の影響が大きかった東京都のビジネスホテルの客室稼働率は2011年４～６月で前年同期より10.8ポイント低い62.6％だったが、11年10～12月は1.2ポイント低い77.1％とほぼ震災前に戻った。

　カカクコムの宿泊予約サイト「ｙｏｙａＱ．ｃｏｍ」では４月の平均客室単価が東京都内で9263円、大阪市内で8889円といずれも昨年４月より２千円以上高くなった。５月も足元では東京都内が前年同月比35％高、大阪市内が53％高、名古屋市内も15％高と上昇基調にある。

　12年２月の主要旅行業者の国内旅行の取扱額（観光庁調べ）は前年同月比２％減と震災前とほぼ同水準に回復。企業業績の回復を反映して出張需要も戻っており、近畿日本ツーリストは12年４月の法人向け出張代行予約売上高が前年同月比５％程度増える見込みだ。

　全国で約100ホテルを運営するスーパーホテル（大阪市）や約90ホテルを手がけるアパホテル（東京・港）も客室単価の引き上げを検討している。観光客やビジネス客の動きを受けて今後も稼働率の回復傾向が続けば、単価引き上げ策を打ち出すビジネスホテルが増える可能性がある。

18024、公文研,0~2才児向親子教室、国内,1.67万教室中,8千教室、6月ベビー公文

公文教育システムも危機感？

問題は会費の安さだ、教材費を差し引けば,FC教室の手取りは千円程度？指導者の個人的な能力に依存する、ビデオ視聴などで数時間の研修を実施したが、学力向上では定評のある公文式教室とは、チョット環境、条件の差異が大きい、公文教室会員への入会ステージを作る目的、0~2歳児の既存の教室は1ケ月の教育費が10万円代、もちろん週日制が標準的なようであるが、月1回ではスタディにはならない、会員層が極端に制限される気がする、

ベビークモンはオリジナル絵本や童謡CD、親子コミュニケーションのガイドといった教材と月1回の教室での指導者との面談がセットになって、月額会費は、2100円、「親子のキズナを育み学びの土台を作るサービス、早期に5万組の会員を集める、FC契約の個人事業主として公文式教室を経営する指導者の大半が育児経験の在る女性で、平均年齢は50歳代、若い母親には頼れる先輩、交流拠点となる教室が既に存在していることが公文の強み、

8000教室で5万組を集めれば、1教室は7人弱、07年から始めているいる教室で読み、聞かせなどをする前3回の無料イベント「こそだてちえぶくろ」展開、絵本をテーマーにした交流サイト「ミーテ」は20万人の会員を集めている、

 社名 株式会社　公文教育研究会

代表取締役社長 角田　秋生
所在地 ＜大阪＞
〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル9階
電話番号：06-4797-8787

＜東京＞
〒102-0076
千代田区五番町3番地1 五番町グランドビル
電話番号：03-3234-4401
創立 1958年7月（昭和33年）
設立 1962年8月（昭和37年）
資本金 44億1,800万円
連結売上高 725億400万円
連結経常利益 67億8,300万円

利益率　　　　　9.3%
海外拠点数 91か所　　※2011年9月現在
従業員 3,417人（KUMONグループ全体）

 

 

18023、米新車市場12/5月、+25.7%、133万台、HVは米市場のトレンドベースへ発展

日本車2社は、HV、車種の品揃えが復活、大幅に伸びた、市場全体の活性化、拡大の動因となっている、

トヨタは、中型セダン「カムリ」が２・１倍、ハイブリッド車「プリウス」も３・１倍と主力車種の販売が大幅に伸びた。シェア（市場占有率）も１５・２％と２０１０年１２月以来の高水準を回復した。恐らくトヨタはフォードを抜いて2位に浮上する、

 ＊トヨタ自動車と米フォードモーターは11/8/22日、SUVおよびライトトラック向けのハイブリッド車（HV）技術とカーテレマティクスの共同開発について基本合意し、覚書に調印したと発表した。

 両社は具体的な開発案件についてフィージビリティ・スタディ（FS）を開始し、来年12年末の正式合意を目指す。トヨタの内山田竹志副社長とフォードのデレック・キューザック副社長が同日、デトロイトでインターネットで中継する記者会見を行った。

 

会見で内山田社長は、「SUVとライトトラックはアメリカのお客様にとって、なくてはならない存在。われわれは共同開発により、それらの車の省エネと地球温暖化ガスの低減をサポートする」と述べた。

 

またテレマティクスについては「情報技術は自動車が価値あるものに変化する基本技術」と位置づけ、「われわれのノウハウと経験を分かち合いながらテレマティクス技術を前進させたい」と語った。
《池原照雄》

 

 ＊フォード、ハイブリッドやEV増産…2013年までに3倍へ

フォードモーターは9日、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、EVの北米における生産能力を、2013年までに現行の3倍に引き上げると発表した。

 

ホンダは「アコード」や「シビック」など主力セダンが好調だった。日産自動車も、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」などが伸びて、２０・５％増だった。

クライスラーが4月に引き続き健闘している、フィアットの買収は成功と言えそうである、ダイムラーには次世代戦略がなかったことが失敗の要因？回復の速度は目覚しい、

　　　　　　　　12/5　前年比　シェア

GM　　　245256　10.9　　18.4

フォード　215699　12.6　　16.2

トヨタ　　　202973　87.3　　15.2

クライスラー

　　　　　　146038　28.6　　10.9

ホンダ　　133997　47.6　　　10

現代自　118790　10.6　　　8.9＊起亞自含む

日産　　　　91794　20.5　　　6.9

12/4月の新車市場

 

■トヨタとクライスラーが好調
メーカー別の販売台数は、トヨタとクライスラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ダイムラーが大きく伸ばした一方、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードは低迷、その他はほぼ横ばいとなっている。08年のリーマン・ショック以来、 販売台数を上乗せし続けてきた現代自動車と起亜自動車も約１％増へと急減速した。

 

首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は前年同月比8.2％減の21万3387台となり、前月の1.1％増から大幅に落ち込んだ。
２位のフォードも5.1％減の17万9658台と低迷した一方、３位のトヨタ11.6％増の17万8044台、４位のクライスラーは 20.4％増の14万1165台と好調だった。

 

ホンダは2.2％減の12万2012台だったが５位に復帰、このところ好調だった日産自動車は0.3％減の７万1329台で、前月の５位から６位に戻った。

 

■韓国勢２社ともに失速、ＶＷは絶好調
７位の現代自動車は0.8％増の６万2264台、現代自グループの起亜自動車は1.0％増の４万7550台で９位だった。 両社とも過去数年間にわたってほとんどの月で２けた成長を維持してきたが、ようやく息切れし始めたようだ。

 

一方、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は好調で27.3％増の４万9295台となった。＊GMの販売台数1台/税前利益は、台数では32%の北米が2460$、新興国市場が41$。恐らく中国市場も同様で、上海汽車の取り分が多いというこであろう、

18022、ACメディカル、中、韓、台現地企業と治験領域で提携、アジアで治験事業統合

臨床領域におけるアジア地域提携、製薬会社からの依頼をACメディカル窓口で可能にする、業務や手順の共通化に取り組む、

製薬会社の新興市場進出の本格化に同調する、

提携企業　中国潤東医薬研発(上海）

　　　　　　　　韓国,C&Rリサーチ（ソウル市）

　　　　　　　　台湾,VCRO（台北市）

 

会社名 ACメディカル株式会社
AC MEDICAL INC.
本社所在地 〒163-0227 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル 【地図】
TEL 03-6304-5491（代表）    FAX 03-6304-5492
大阪支店 〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目12番38号 江坂ソリトンビル 【地図】
TEL 06-6384-3430    FAX 06-6384-3391
事業内容 医薬品及び医療機器等の開発・販売支援事業
設立 2010年5月7日
資本金 1億円
社員数 340名
株主 株式会社アグレックス（100%出資）

アグレックスは、1965年の創業以来、半世紀近くにわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを中心に事業を展開し、その後、システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理とITのノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

商号 株式会社アグレックス

業種 情報サービス業
設立 1965年9月9日
資本金 12億9,219万円
売上高(連結) 279億19百万円
決算月 3月
社員数 2,327名
上場市場 東京証券取引所市場第一部(証券コード：4799)
役員・執行役員
代表取締役会長 上野 昌夫
代表取締役社長 山口 勝規
取締役
（ACメディカル（株）代表取締役社長） 鈴木 意継

 

現在値（06/04）　712 前日比-10（-1.39%）
年初来高値800　12/3/12
年初来安値710　12/6/4当日

1株利益9.03　配当20　利回り2.81%