福嶋原発事故は福嶋県領域を変貌させた、いかにして新しい福嶋の統合再構築が可能なのかが問われている、元の福嶋にはもう戻れない、ソコから始めなければ回復は困難な道のりを辿る可能性が高い、
再生とは普通は元通りになるということだが、この場合、総理は原発事故のあとの原発施設が元通りなるとは全く考えていないはず、原発施設は撤去することすら数十年掛かりの作業、出来るか、出来ないかもわからない、その最中によくも、これだけのマッカなうそがつけたものである、昨年9月の就任演説でこう強調し、12月には東京電力福島第一原発の冷温停止状態を宣言した野田佳彦首相。福嶋原発の現状は「冷温停止」と呼んでいるに過ぎない、今後、どうなるのか、誰にも分からない、
東京新聞の夕刊の記事は故郷を失った人々の嘆きと苦悩を伝える、
「震災以降、放射能汚染を恐れ、この町から、主婦と赤ちゃん、そして、子供たちが消えました」
南相馬市議会議員の奥村健郎さんは、ため息交じりにつぶやいた。奥村さんによると、震災前には約7万3000人いた人口も今では約4万人に減少している。また、市内にある太田小学校は震災前、約130人もの児童がいたが、現在は50人近くまで減少しているという。
最大の課題は、除染をどう進めていくかということだ。除染なくして、復興はない。「20キロ圏内の警戒区域には200～300人の従業員を雇用する工場がいくつかありました。4月1日をメドに警戒区域を解除するとの方針が示されましたが、自由に出入りできるのか、できないのか、まったくわからず企業も困っているはずです」（同）
人手不足で、一部のスーパーでは再開のメドが立たないために住民は、不自由な生活を強いられている。「赤ちゃんや子供と一緒に多くの主婦が避難したため、再開しようにも、従業員が集まらない」（ハローワーク相双統括職業指導官の菊池正広さん）という状況が続いているからだ。
南相馬市はいま、警戒区域と計画的避難区域とそれ以外と、3つの区域に“分断”されている。車を走らせると、市内の至る所に「立入禁止」の立て看板があり、警察官の姿も見える。道路一本を挟んで向かい合う、整備された農地と荒れ果てた農地が“分断”を象徴している（写真）。
南相馬市は昨年11月、除染計画をまとめ、2014年3月末までに、除染を行うことを決めた。住宅や学校などの生活圏を担当する市の除染対策室によると、「2月中に作業を開始できるように現在、業者を選定中」だという。
だが、除去土壌等の仮置き場が決まらない中、計画どおりに進むとは限らない。このままでは人口流出がますます進む恐れもある。こうした事態を乗り越えようと、南相馬市の原町商工会議所青年部を中心に有志メンバーによる除染プロジェクトが立ち上がった。
「炎天下の昨年6月に、汚染された畑を何とかしようとするおじいさんの姿に心を打たれました。行政や東電に任せていても、ほとんど進みません。自分たちの手で、この町をなんとかしようと決意しました」
こう語るのは、建材の販売施工会社の経営者で、みなみそうま除染企業組合理事長の但野英治さん。組合員は約20人で、業務もさまざまだ。但野さんは言う。
「足場、塗装、掃除、土建など、多岐にわたります。除染方法は検討中ですが、みんなで手を組めば、住宅の屋根や壁の除染ができると考えています。今後は、福島大学や東北大、北里大の研究チームとも連携する予定です」
＊おそらくこのやり方では除染が出来ないリアルを自らが語りながら出来ると思う？
但野さんは、このプロジェクトが地元住民の雇用の受け皿になることも視野に入れている。
「行政の除染計画では、大手の建設会社に発注することになります。そうなれば、地元の会社は下請けになり、黙っていたらゼネコンにピンハネされる可能性もあります。そのためにも自分たちの力でやらなければ」
「就労不能になれば、以前の収入の不足分は補償され、＊人によっては、原発事故以前よりも1.5倍ほどの収入になったと聞きます。というのも、家族が町から避難すれば、1人あたり10万円ということもあるからです。もちろん、そうなることを望まない人もいるでしょうが、以前の収入よりも、原発事故に伴う補償のほうが多くなり、就労意欲が著しく失われる人が見受けられます」。話し終えると、但野さんはやりきれないという表情を浮かべた。
＊1人当たり10万円が毎月ホントに支給さている？イツまで支給されるのか？就労不能の証明はどうなっているのか？
瓦礫処理が済んだのは全体の5%止まり＊環境省
＊処理がすまないのは他県が受け入れない故のように記述されているが、県内で出来るはずのことが殆ど出来ていない？
東日本大震災で岩手、宮城、福島三県の沿岸市町村で発生したがれきのうち、焼却や埋め立て、再利用などによる処理が済んだ量は全体の約５％にとどまることが二十一日、環境省の集計で分かった。細野豪志環境相は記者会見で、二〇一四年三月末までに処理を終える目標に関し「このまま推移すれば達成は極めて厳しい」と強調。あらためて被災地以外の自治体に広域処理への協力を要請する方針だ。
環境省によると、沿岸三十七市町村で発生した震災がれきは推計二千二百五十二万八千トン。このうち処理が済んだのは二十日の時点で百十七万六千トン（５・２％）だった。
細野氏は、処分が停滞している理由について「可燃物は仮設の焼却施設を相当数つくって努力しているが、処理しきれない」と説明。県内での処理能力を超えている量が岩手県で約六十万トン、宮城県では約三百五十万トンに上ると指摘した上で「現状を国民に知っていただき、協力してもらわなければならない」と述べた。
県別にみると岩手県の沿岸十二市町村のがれき推計量は四百七十五万五千トンで、処理が済んだのは三十六万七千トン（７・７％）。宮城県沿岸十五市町は千五百六十九万一千トンのうち七十一万九千トン（４・６％）だった。福島県は沿岸十市町で発生したがれき二百八万二千トンのうち、処理が済んだのは東京電力福島第一原発の警戒区域などを除いた五市町で九万トン（４・３％）だった。
2,943,529 units (2011)
1,500.00
0.24