16696、タイ洪水被害保険金支払額は9000億円超、大手3損保赤字、情け無い？

結局、損保もガラパゴス損保なわけだ、ネット保険との競合が 世界化する可能性もある、これだけ世界レベルのリスクが増えていて、日本企業が海外にバンバン生産や販売、情報拠点を移転して、損害保険の収入増が1~2%なんてのはアンビリーバブルな低成長率だ，世界化が殆ど出来ていないということの証明に等しい、タイ洪水被災における東京海上の支払額の低さはタイでの保険活動の低さの証明と見るべきであろう、東京海上の100億円の黒字は三菱のノレン代？むしろ赤字をだすことが保険業の向う傷であろう、世界レベルの新種保険の創造こそが損保業の課題であろう、

3社のタイ保険の支払額(再保険除く）4470億円,11/11月試算に比較、1870億円増加、支払いが完了すれば、異常危険準備金を取り崩せるが、支払いが遅れた為、今期の損失が拡大、東京海上の黒字は株価の売却益が大きいからで、それはまた保有株式の含み益が,7832億円と大きいからである、

また合併時の株式市場の時期によって、評価損の大小も違いも出ている、

主力である自動者保険が赤字のために、保険料収支は小規模の日新火災以外は全て赤字、高齢運転者の増加により事故増、保険料の低料率競合激化などで、保険料率の改革やコストの圧縮が課題となっている、

NKSJとMS&ADは傘下企業の統合を急ぐ計画、

＊日経1、2/2/15

大手3損保グループの11/4~12期　　　　　　　　　　　　　　12/3　　

　　　　　収入保険料前年比有証売却益タイ保険金見込み最終損益

MS&AD　19232　　0.3%　　343　　　　　　2357　　　　　-1450

＊三井住友海上

　　　　　　　9470　　　2.6　　　123　　　　　　1938　　　　　　-680

＊あいおいニッセイ

　　　　　　　8082　　　-2.5　　　82　　　　　　　343　　　　　　-480　

東京海上　17509　　　1.3　　　804　　　　　　1100　　　　　　100

＊東京海上日動

　　　　　　　12307　　　2.0　　　765　　　　　　500　　　　　　　240

＊日動火災1033　　　　1.7　　　37　　　　　　　　0　　　　　　　　-50

NKSJ　　　14969　　　　2.1　　　349　　　　　1013　　　　　　-1000

＊損保ジャパン

　　　　　　　　9633　　　1.1　　　　254　　　　　　361　　　　　　-630

＊日本興亜　4771　　　1.1　　　　192　　　　　　365　　　　　　-160

　　　　　　　　　　

　　　　　

東京海上は保有株売却で、100億円の黒字

タイの洪水被害、損保支払い9000億円規模 復旧費・休業補償かさむ

2012/2/14 2:06日本経済新聞　電子版

　タイの洪水被害で、日本の大手損害保険会社が日系企業に支払う保険金額は合計で9000億円規模となる見通しだ。長期にわたる洪水で工場の復旧費や休業中の損失の補償が増え、昨年秋に各社が試算した数値の約２倍に膨らんだ。最終的な被害額は今なお確定しておらず、保険金支払いがさらに増える可能性もある。

タイ洪水に伴う保険金支払いは三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスGHDで、4000億円超、

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つ,NKSJHDは、2600億円程度

東京海上HDが2000～2500億円、

＊保険金支払いno4~5割は再保険でカバーされる見込み、

＊被災地7工業団地にある日系企業は450社、タイの洪水被害に伴う大手損保の支払い保険金は東日本大震災時の,約、6000億円を上回る、

被害工場の数が多く水害をカバーする保険は地震保険より補償が広範囲にわたるため、自然災害による企業向けの保険金支払いでは最大となる可能性が高い、

16695、橋下市長、545事業の予算執行を凍結、メリハリのある予算？

切られて当然の予算も相応に含み、「子育て世代を力強くサポートするという僕の明確なメッセージを出した」という発言の通りであれば評価すべきだ、。

＜大阪市＞１２年度予算案は１兆５１６３億円　教育を重視

＊毎日新聞 2月20日(月)13時30分配信

　大阪市は２０日、総額１兆５１６３億円の１２年度一般会計当初予算案を発表した。高齢者向けの事業や文化団体への助成を廃止・凍結する一方、子育て支援や教育分野に重点投資し、昨年１２月に就任して初めての予算編成となる橋下徹市長の考え方を色濃く反映した予算案となった。

【「民業圧迫だ」】橋下市長　飲料水「ほんまや」製造打ち切りを表明

＊おそらく水事業は赤字のはず？

骨格予算と位置づけ、人件費など経常経費だけ通年分を計上、１億円を超える既存事業は凍結か７月までの４カ月分とした。総額は前年度より１１．９％減。全国の市町村で最多の生活保護費は２９７０億円で、２０年連続の増加となった。

人件費を全会計で１３５億円削減したほか、既存事業のうち、地域密着型の小型バス運営事業費補助など２１０件を凍結した。一方で、待機児童対策として個人宅での保育ママ事業など１３９件の新規事業を盛り込んだ。

橋下市長の府知事時代からの持論である「収入の範囲内で予算を組む」との方針を徹底した。歳入不足穴埋めのために例年行ってきた都市整備事業基金の取り崩し（前年度は１６０億円）をゼロにした。

特別会計でも、２８年連続赤字のバス事業会計に対し、黒字の地下鉄事業からの繰り入れ（前年度で３０億円）をストップした。市バスは路線縮小など、大幅な見直しを迫られる。

　凍結または暫定計上となった事業については継続するかどうかを検討する。広域的な事業は府に移管、不要な事業は廃止する方向で６月に改革案をまとめ、７月に組む本格予算で最終決定する。

橋下市長は２０日、報道陣に対し、「子育て世代を力強くサポートするという僕の明確なメッセージを出した」と語った。【小林慎】

橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた

読売新聞 2月20日(月)15時1分配信

 　「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。

　昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。

　◆市長選の後始末

　「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。

　平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。

　役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。

　地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結された。

　市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった。医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える、

　橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。

　知事時代に約６３００万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、市からの助成金１億１０００万円を凍結した。大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。

府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年５２００万円の市補助金が凍結され、担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。

16694、欧州、トラック企業5社,11/12期、新車販売台数は全社、2桁増

12年については、慎重な見方が多い、MANは減益を予想、

欧州のトラック企業は結局、3社だ、ダイムラー、VW、フィアットだ、3者寡占と言うべきだろう、北米、70％~75%増なんてことがどうして可能なのか、フィアットのクライスラー買収は成功と言うべきだろう、日産はルノーであり、仏法人に近い、日産の好調は世界性の成果でもある、

現在のEUの金融不況から想定して12年は域内不況派避けられないが、11年の好調も海外が主体であり、北米、中南米など、大きな減収となることは無いであろう、

日経報道では各社の台数が報道されていたがコピーミス、とりあえず、記事部門の要約を記録しておく、

　　　　　　　　前年比

ダイムラー　　＋20%

＊北米での販売が+48%、欧州+10%。アジア、好調

＊営業利益率も+1%で7%になった、

ボルボ(スエーデン）

＊北米の販売台数、＋75%、東欧での販売台数は2倍

＊傘下5ブランド中、日本のUDトラックスが震災の影響で2割減

＊ボルボ+50%、ルノー、+40%、4ブランドが2桁増

＊MANは12年度は/11比ではー5%を予想、

スカニア

フィアットイベコ

Man　Ａｇ＊親会社はVW、

ディーゼルエンジンのパイオニアで、開発者のルドルフ・ディーゼルを擁していたことで有名。ドイツ株価指数（DAX）主要銘柄の一つで、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』の「グローバル企業ランキング500社」にも挙げられている。

ドイツのトラック市場ではダイムラーに次いで2位の24%のシェアを誇り、数々のトラック・オブ・ザ・イヤー、コーチ・オブ・ザ・イヤー（観光バス部門）を受賞している。フロントのエンブレムはライオンがかたどられ、最近発表された新型バスには「ライオンズシティ」のように車名にもライオンが含まれる。

2008年には、フォルクスワーゲンのブラジル法人である「フォルクスワーゲン・ド・ブラジル」のバス、トラック部門を買収した。なお買収後の現在でも、現地ではフォルクスワーゲンブランドで販売されている。

売上高の半分近くを自動車部門が占めるが、業務用印刷機等も生産している。 かつては鉄道車両の製造もしていたが、鉄道車両部門はアドトランツを経て、現在はボンバルディア・トランスポーテーションの一部分となっている。

Manの概況

IndustryManufacturing, automotive industry, marine engineering

Founded1758[1]

HeadquartersMunich, Bavaria, Germany

Number of locationsmanufacturing facilities in the Ruhr area, Augsburg, and outside Germany

Area servedWorldwide

Key peopleGeorg Pachta-Reyhofen (CEO), Ferdinand Piëch (Chairman of the supervisory board)

ProductsTrucks, buses, diesel and other engines, turbomachinery

Revenue　　　　　　　　€14.68 billion (2010)[2]

Operating income€1.283 billion (2010)[2]

Profit　　　　　　　　　　€713 million (2010)[2]

利益率　　　　　　　　　　　　　　4.8%

Total assets€17.43 billion (end 2010)[2]

Total equity€5.990 billion (end 2010)[2]

Employees47,670 (end 2010)[2]

ParentVolkswagen AG

スカニア概況＊親会社,VW

 

Type	Publicly traded Aktiebolag
Traded as	OMX: SCV B
Industry	Automotive
Founded	1891[1] (asVagnsfabriksaktiebolaget i Södertälje)
Headquarters	Södertälje, Sweden[1]
Number of locations	10
Area served	Worldwide
Key people	Martin Winterkorn (Chairman),[2]Leif Östling (President and CEO), Jan Ytterberg (CFO)[3]
Products	Commercial vehicles, diesel engines
Services	Financial services
Revenue	SEK 78.17 billion (2010)[4]
Operating income	SEK 12.75 billion (2010)[4]
Profit	SEK 9.103 billion (2010)[4] 利益率　11.6%
Total assets	SEK 98.43 billion (end 2010)[4]
Total equity	SEK 30.04 billion (end 2010)[4]
Employees	35,510 (end 2010)[4]
Parent	Volkswagen Group

 

 

Iveco S.p.A.

Type	Subsidiary
Industry	Manufacturing
Founded	1975 in Turin
Headquarters	Turin, Italy
Key people	Alfredo Altavilla CEO
Products	Commercial vehicles, Military vehicles, Diesel engines
Revenue	€ 10.8 billion (2008)[1]
Employees	26,461 (2007)[2]
Parent	Fiat Industrial
Website	Iveco.co

フィアットが中心となって、ヨーロッパの複数のバス、トラックメーカーが合併して1975年に誕生した企業グループ。

現在もフィアットグループの一員であり、ヨーロッパのほか、中華人民共和国、インド、ロシア、トルコ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカなどに100を超える工場を持つ。イヴェコ全体で、商用車は年間約150,000台、ディーゼルエンジンは約400,000基が生産されている。

16693、日中財務相会談、EU金融危機,IMFを通じ、協力して対応,EU共感、ユーロ上昇？

安住財務相が中国副首相らと会談、欧州問題はＩＭＦ通じて協調へ

ロイター 2月19日(日)14時49分配信

 ２月１９日、安住淳財務相は、訪問先の中国で記者団に対し、この日行った謝旭人財政相、王岐山副首相との会談で、中国に通貨政策のさらなる柔軟性を求めたことを明らかにした。昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター）

［北京　１９日　ロイター］　安住淳財務相は１９日、中国の王岐山副首相らと会談し、欧州債務問題などについて意見交換した。欧州問題については、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて協調した対応をとっていきたいということで合意したという。

安住財務相と中国副首相らとの会談では、経済状況について意見交換し、世界経済の動向を引き続き注視し、タイムリーな政策協調を強化すべきであるとの見解を共有した。

欧州問題については、欧州諸国のさらなる努力が必要ということで一致。そうした努力を前提に、日中は、Ｇ２０諸国やＩＭＦ加盟国との協調のなかで、欧州政府債務危機への対応に関するＩＭＦの重要な役割を支える準備があるという認識を共有した。

また、チェンマイイニシアティブの危機予防機能の導入などを通じて地域金融協力の強化を支持する点でも一致。さらに、昨年１２月に行われた日中首脳会談で合意した、円と人民元の直接交換による貿易決済や日本政府による中国債購入などについては、作業部会を設置することとし、第１回目の会合が２０日に北京で行われることとなった。

安住財務相はまた、中国側との会談後、記者団に対し、中国に通貨政策のさらなる柔軟性を求めたことを明らかにした。

 

16692、ユニチャーム、消費は堅調であるが、競争の激化、オムツ専業のオンライン出現！

 株価は下げ気配、1株利益の下落気配？

現在値（11:30）　4,085前日比---（0.00%）

年初来高値4240　12/2/14

年初来安値2690　　03/15

1株利益　178.00　配当56　　利回り1.37

 

海外売り上比率は45%程度,2~3%上昇した模様だが、中国ではP&Gとの競争が激烈デコストも上昇している、前期は繰り延べ税金の取り崩しが100億円あり、今期はその分減益となっている、純利益4.5%であれば標準的、ペット部門は価格競争の拡大で苦戦、市場は限界的？

業績推移

        　　11/4~12前年比　　12/3　前年比

売上　　　　　3157　　12.0　　4210　　11.7

営業利益　　　408　　　17.1　　510　　　9.5

純利益　　　　　145　　-57.3　　224　　-33.3

利益率　　　　4.5%　　　　　　　　5.3%

１株利益　　　77.95＊180.12　120.16

　　　　　

16691、堺市、大阪新都構想に不参加、竹山堺市長の７区存続合理論が正解？

竹山堺市長の見解は見事なロジック、市民への率直な信義を示す！

大阪都構想は具体化の第一歩の段階で崩壊ですな。船中８策みたいな、きれいな束で日本の官僚組織はピクリともしませんな、劇画的構想は現実にぶつかれば１つずつ劇画が敗れるということになるでしょう、日本の革新とはまず、米軍への従属から自立、日本人の手で日本を守ろう、そのためにまず日米協定を根本的に書き直さねばなりません、そのシュミレーションをメディアが大々的に報道し始めることが必要です、米軍が救援した世界のあらゆる地域でその地域の住民の死傷者は級数的に増加する、日本は自立できる国のはずです、日本自立を主張の基礎におかない維新の会なぞは小泉一派と同じです、たかだか３０００人レベルの代議士候補を集めたところで何が出来ますか、権力欲の皮が突っ張った連中の出世欲集団の出来ることなど民主党で経験済みです、

　〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を１０～１２の特別自治区（人口３０万人規模）に分割する。竹山市長は今月３日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、３自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉

―不参加の理由は。

　「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」

 ――都構想に反対なのか。

「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市から中核市、政令市へと移行しており、府の役割と重複しないよう十分調整してきた。府との間に二重行政はない」

 ―堺市の分割については。

　「反対だ。現行制度の政令市は、住民に密着した権限と財源を与えられている。堺市の分割は、権限と財源を中核市レベルに落とすことを意味し、市民のためになるとは思えない」

　――都構想の協議は府と大阪市だけで進められることになるが。

　「府と大阪市は、これまで『府市合わせ（不幸せ）』な関係だったが、松井知事と橋下市長になり、今は『ハッピー』な関係だ。府民、市民の税金を効率的に使うために、協議の上、権限を配分してほしい。堺市は地下鉄、病院など、関係する個別事案で話をしたい」

　◆０３年中間報告◆

 　〈新都構想はもともと、有識者でつくる府の「地方自治研究会」（２０１０年廃止）が０３年にまとめた中間報告で打ち出された。堺市が政令市のまま住民サービスを担う一つの案だ〉

 ――現状のままできめ細かなサービスは可能か。

　「自治体の能力に応じて、権限・財源はでこぼこがあっていい。きめ細かく、地域のニーズに応えるには、３０万人でも大きすぎる。堺市は８４万人。７区あるが、さらに細分化し、小学校区ごとに物事を決めてもらおうと思っている。新年度から、市内９４の小学校区ごとに、１００万円を上限に予算の使い道を決められる校区まちづくり協議会制度を導入する。都市内分権を進める」

　――現在の７区を維持するのか。

　「７区にはそれぞれの歴史があり、連帯意識がある。都構想のように、市内を２、３の特別自治区にすれば、地域の連帯感を壊すことにつながる。７区の個性を伸ばして、発展させていきたい」

〈竹山市長は０９年の堺市長選で、知事だった橋下市長や、府議だった松井知事の全面支援を受けて初当選した〉

 　――都構想不参加で２人との関係が壊れたのでは。

 　「堺市長選の際に、都構想の話は一切なかった。マニフェストでも触れていない。２人から『信義則に反する』と批判されても、『それはちょっと違う』と言いたい。２人との関係もあるが、私は堺市長だから、堺市民の幸せを中心に考えている」（2012年2月19日15時27分  読売新聞）

16690、イラン駆逐艦、補助艦、スエズ経、シリア入港、平和裡に軍事演習目的？

メディアの報道では、シリアはリビア末期状況であるかのように報道されているが、一方、反乱軍に武器が不足，自動小銃が１丁、１０００$二値上げ、困っている、と言う報道を流している、反乱軍なんておこがましい、シリア軍との共同演習のための軍艦がスエズを抜けて、地中海ヲ通り、シリア港へ航行できる自由があることを歓迎しよう、米英がいかなる理由にせよ、戦争ヲを始めれば、戦争の被害者は級数的に増加するのが経験法則だ、

イラン：軍艦、スエズ再通過　シリア入港　アサド政権支持、明示

　【テヘラン鵜塚健】イランの半国営メヘル通信は１８日、イラン海軍の駆逐艦と補給艦の計２隻がスエズ運河を通過し、イスラエル沖の地中海を抜けてシリア西部タルトスに入港した、と伝えた。イランの核開発問題でイラン・イスラエル関係は緊張しており、今回の軍艦通過がイスラエルを刺激するのは確実だ。また、シリアに国際社会の非難が集まる中、イランは軍艦入港を通じ改めてシリア・アサド政権への支持を明確にした形だ。

　イラン軍艦の運河通過は、イスラム革命（７９年）以降、昨年２月に続き２度目。運河を管理するエジプトのムバラク政権が昨年倒れ、新政権がイランへの敵対姿勢を修正したため、通過が可能になった。

　欧米諸国がイランへの制裁を強化する中、イランは昨年１２月末の「ホルムズ海峡封鎖発言」に続き、地中海で海軍を展開することで国内外に軍事力を誇示する狙いだ。サイヤリ海軍司令官は「イランの国力を示し、地域に平和と友好のメッセージを伝えるのが目的だ」としている。

一方、イスラエルは、昨年２月のイラン軍艦の運河通過に「挑発行為だ」と強く反発。ＡＦＰ通信によると、今回は「本国沿岸に接近しないよう軍艦の動きを注視する」（政府高官）としている。

シリアではアサド政権が反体制デモへの弾圧を続け、国連総会は１６日、弾圧中止を求める決議案を採択。周辺アラブ諸国もアサド退陣を求める中で、シリアと歴史的に友好関係にあるイランはシリア国内の反政府デモについて、「外国勢力が扇動したもの」と擁護を続けている。

　イラン軍艦はシリア入港後は昨年２月同様、シリアとの共同軍事訓練を実施する可能性がある。＊毎日新聞　2012年2月20日　東京朝刊

16689、道州的な拡大地域で第3セクターの送電網を作るべきだ,11市町村要望

送電網増強を政府に要望　風力発電で道北１１市町村（02/20 10:26）

　【稚内】道北の日本海側で風力発電施設の大幅増設を目指している留萌、宗谷管内１１市町村と通信大手ソフトバンク（東京）でつくる研究会は１９日、稚内市内で開いた会合に出席した本多平直首相補佐官に対し、送電網の増強や規制緩和を求める野田佳彦首相宛ての要望書を提出した。

 　研究会は「オロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会」で、森利男留萌管内苫前町長が代表を務める。要望書では、風力発電の潜在能力を生かせるよう、道北を「重要電源開発地区」に指定して送電網を増強するなどインフラ整備への予算措置や、風車建設を容易にする農地法見直しなどを求めた。＜北海道新聞２月２０日朝刊掲載＞

16688、肥満をさせない遺伝子発見、京大辻本教授等、これは肥満約開発に近い？

肥満の原因遺伝子発見　京大教授ら　予防・治療に期待も

食事の脂肪分が多いと肥満になりやすくなる原因遺伝子を、辻本豪三京都大教授（ゲノム創薬）らが見つけた。この遺伝子が働かないマウスは、高脂肪のえさを食べると肥満や脂肪肝を発症した。ヒトにもその遺伝子があり、肥満の予防や治療薬の開発が期待できるという。英科学誌ネイチャー電子版で２０日発表した。

　辻本教授らは、これまでに体内で脂肪酸がくっつくたんぱく質「ＧＰＲ１２０」を見つけていた。今回、このたんぱく質をつくる遺伝子を働かなくしたマウスをつくり、普通のマウスと約４０匹ずつで比べた。

　その結果、脂肪分が１３％と少ないえさでは違いが出ないが、６０％のえさを食べさせた場合、遺伝子が働かない方は体重が１５％多かった。皮下脂肪の重さは１．５倍、内臓脂肪と肝臓の重さは１．９倍だった。

16687、富士通アメリカ、タブレット端末2000台、納入、タブは企業への多台数納入増加

 タブレットを営業員全員に配布する、あるいは,

MRも全員に携行せるという企業は続々ふえて

て居る。今回の沢山アルケースの１つ、

STYLISTIC Q550

　富士通アメリカは15日（米国時間）、バージニア州・シャーロッツビル市の市立機関において、スレート型PC「STYLISTIC Q550」2000台が導入されたと発表した。

　導入したのは、市立学校の管理・運営を行うシャーロッツビル・シティ・スクールズ。ミドルスクール2校とハイスクール1校の全教職員・生徒が授業で「STYLISTIC Q550」を使い、教師による指導にICTを組み合わせた「BLAST（Blending Learning to Advance Student Thinking：生徒の思考育成のための組み合わせ学習）」を実現。カリキュラムにビデオ会議や電子教科書、マルチメディアなどを採り入れるという。

　「STYLISTIC Q550」は、重さ1.7ポンド（760グラム）で、米国防省が制定する軍隊標準耐久テスト基準をクリアしたスレート型PC。生徒たちがバックパックに入れて通学しても、壊れる心配がなく、Windows OSをフル装備しているため、バージニア州でのオンライン標準学力テスト受験にも活用できるという。

　10.1型ワイドLEDバックライト付き広視野角液晶ディスプレイを搭載し、見る位置や角度によって色合いやコントラストも変わらず、室内でも屋外でも快適に利用可能。バッテリの駆動時間も8時間以上であるため、授業で丸一日使い続けられる。

　また、デジタルペン入力とタッチ入力をサポートし、手書き認識ソフトなども備えるため、授業での使いやすさも上々。シャーロッツビル・シティ・スクールズでは、そのフレキシブルさを評価したという。

　今後は、教育の場においてあらゆる活用を想定。例えば、インターネットを介して常に最新の教科書を得られる電子教科書の活用、持ち運び性を生かした創造性に富む効果的な共同学習への展開、教職員におけるあらゆる学習スタイルに対応した各種ツールの活用などを検討している。富士通はシャーロッツビル・シティ・スクールズのパートナーとして今後も教育を支えるICT技術を提案するとともに、北米におけるスレート型PCの販売強化・拡大を図り、グローバルビジネスを加速させるとしている。 

16686、タブレット,11年出荷台数、6520万台，前年比2倍強、公共用に伸びる！

アップルのシェアは前年の、87%から62%に低下した

11年の世界シェア　　　　出荷台数　前年比

世界出荷台数　　　　　　　6520　　　2倍強？

アップル　　　　　　62%　4050　　2.7倍

サムスン電子　　　　9

アマゾン　　　　　　　6

＊10-12期にはサムスン8％を抜いて14%で2位に上昇

バーンズ&ノーブル　5

華碽電脳　　　　　　　３

他　　　　　　　　　　　15　

＊日本の、ソニー、東芝は、2%以下、