ドイツ銀行再建、９.7万人の従業員㋾9万人以下に縮小合理化、

ベルリン＝石川潤】経営再建中のドイツ銀行は24日、従業員数を現在の９万７千人強から９万人以下に削減すると発表した。株式業務の人員を４分の１減らし、優良顧客との取引などに特化していく。2017年まで３期連続で最終赤字を計上したドイツ銀行は投資銀行部門を縮小し、欧州の商業銀行部門に経営資源を集中させる戦略を打ち出していた。

　リストラを発表したのは、24日に開かれる株主総会のわずか数時間前だ。株主の間では、経営の迷走を招いたとして最高意思決定機関である監査役会のアハライトナー会長の責任を問う声が高まっていた。総会を前に大胆な人員削減を打ち出し、批判を和らげる狙いがあるとみられる。

　声明文の中で、４月に就任したばかりのゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々は得意とする分野に注力しなければならない」とコメントした。同行の投資銀行業務はリスクに比べて収益が低く、経営の重荷になっているとの指摘があった。一方で、投資銀行部門や欧州域外から完全に撤退することはないとの考えも示した。

　経営の先行きが危ぶまれたドイツ銀行は17年に80億ユーロ（１兆円超）の大規模増資を実施したが、その後も収益力が回復しない。株主総会を切り抜けたとしても、アハライトナー会長の進退問題がくすぶり続ける可能性がある。ドイツ銀行

東急旧渋谷駅ホーム・線路跡地の大規模複合施設「渋谷ストリーム」9/13日、オープン！

 　東急東横線旧渋谷駅ホーム・線路跡地を活用した大規模複合施設「渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）」（渋谷区渋谷3）の開業日が、9月13日に決まった。

「渋谷ストリーム」の全体コンセプトを体現する2階

　渋谷ストリームは、東急電鉄と東横線隣接街区の権利者が主体となり進める再開発プロジェクト。敷地面積は約7100平方メートルで、地上35階・地下4階、高さ約180メートルの高層ビル内の下層部には商業施設を整備。中層階（4階・9階～13階）には「エクセルホテル東急」が入るほか、上層部のオフィスには2019年度にグーグル日本法人が移転することも決まっている。隣接する7階建ての別棟にはホール（6階・7階、約220平方メートル、スタンディングで約700人収容）も整備する。

　併せて1階～3階の商業ゾーンのテナントも決定。コンセプトは、「渋谷流＝シブヤ・カスタム」が集まる商業空間で、「自分基準」でカスタマイズやアレンジをする大人をターゲットに据える。日本初上陸が1店舗、新業態が13店舗、都内・渋谷エリア初出店が7店舗、計29店舗の飲食店が出店する。

　渋谷川沿いで広場とつながる1階（約100坪、5店舗）のテーマは、川沿いの広がりを感じさせる「Riverside Market」。都内初出店となる大阪のメキシカン料理「墨国回転鶏料理（ボッコクカイテントリリョウリ）」はカジュアルなメキシカンを提供。原宿のハンバーガー店「THE GREAT BURGER STAND」も出店するほか、THINK GREEN PRODUCE（以下TGP、神宮前6）の新ブランド「GH ETHNICA(ジーエイチ エスニカ)」も初出店。「カリフォルニア×エスニック」をテーマに、タパスやサンドイッチなど多国籍料理やビールを「ストリート・バル」風の店内で提供する

　1階はほかに、都内初出店となる名古屋の「フレンチおでん」専門店「ビストロ るぅぱん SAKABA＆CAFE」、原宿・竹下通りにも出店するレモネード専門店「LEMONADE by Lemonica（レモネード by レモニカ）」が店を構える。

　国道246号線を横断するデッキと接続する貫通通路に面し、施設全体のコンセプトを「体現する」フロアとなる2階（約450坪、15店舗）のテーマは、「Shibuya Custom Street」。フランスパン専門店「メゾンカイザー」を手掛ける木村周一郎さんによる共に新業態の「MEAT TAVERN煮込みや四兵衛」「BaKING SHU」や、フルオープンキッチンでフレンチをタパスサイズで楽しむ「bar á vin croisée（バール ア ヴァン クロワゼ）」、護国寺に本店を持つ一等米おにぎりブランド「ぼんたぼんた」の新業態「かつおとぼんた」などが集積。

　新業態・新ブランドはほかに、タイ料理店「スパイス リップ」や和食レストラン「酢重正之 INDIGO」、イタリアン大衆酒場「Ptalo」をはじめ、デリを選んで焼き上げる「CITYSHOP PIZZA」、中目黒の焼き肉店「Beef Kitchen」の新店「CHICKEN KITCHEN」が登場する。総菜をメインに提供する「Precce SHIBUYA DELI MARKET（プレッセ シブヤ デリ マーケット）」も新業態となる。

　そのほか2階は、ベイクルーズ（渋谷2）が国内展開するロブスターロール専門店「LUKE’S LOBSTER」、南イタリアの伝統料理を提供する「ANTICA FORNERIA by ELIO」、施設初出店となる恵比寿創業の家庭料理店「土鍋炊ごはん　なかよし」、約100席を用意する「スターバックス コーヒー」（年内オープン予定）、「DEAN＆DELUCA CAFE」が出店する。

　3階（約370坪、9店舗）のテーマは、「Shibuya Court」。吹き抜けに面した区画には、トランジットジェネラルオフィス（港区南青山3）がプロデュースするバルセロナ発のパエリアを提供するシーフードレストラン「XIRINGUITO Escriba（チリンギート エスクリバ）」が日本初上陸する。新業態は、日本料理店「圓 弁柄」と鉄板で焼き上げる串焼き料理店「鐡板台所」。

　江戸前ずし「SUSHI TOKYO TEN,」と横浜中華街に本店を構える「大連餃子基地 DALIAN」、世界のクラフトビールをそろえる「クラフトビールタップ」が、共に渋谷エリア初出店。ほかに、炉端焼きなどを提供する「なかめのてっぺん」が旗艦店、恵比寿の串揚げ専門店「串亭」が広域渋谷圏から出店する。

　4階には、年内をめど「（仮称）サイクルカフェ＆多目的広場」を開く。自転車通勤のサポートや交流の場を目指すサイクルカフェをはじめ、早朝や夜間に気軽に運動できる多目的広場も設ける。

　官民連携で再生される渋谷川に面したグランドフロアには、2つの広場が誕生。大階段と稲荷橋に面する広場は渋谷駅南側エリアの玄関口として渋谷川を見渡せるほか、各種イベントやプロモーションなどを実施する予定。金王橋に面する広場は、マルシェやビアガーデン、地元のお祭りなどを想定し、水辺の空間を提供するという。

　東急電鉄では、2012年4月に駅東口に開業した「渋谷ヒカリエ」をはじめ、昨年4月に開業したキャットストリート沿いの複合施設「渋谷キャスト」、渋谷ストリームからつながる渋谷川沿い遊歩道の先に位置する「渋谷代官山Rプロジェクト」など、一連の大規模再開発で世界に発信できる「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指すとしている。来年以降も、南平台プロジェクト、渋谷スクランブルスクエア東棟、道玄坂一丁目駅前地区および渋谷駅桜丘口地区などの開業が続く。

　東急東横線渋谷駅～代官山駅間の線路跡地で開発が進む「渋谷代官山Rプロジェクト」の名称は、「渋谷ブリッジ（SHIBUYA BRIDGE）」に決定した。

ソニーエンタメ、ゲーム事業は消費のサイクルが後半に入り、減益を予想、

［東京　２３日　ロイター］ - ソニー(6758.T)でゲーム事業を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の小寺剛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、報道各社との共同インタビューで、２０２１年３月期を最終期とする中期経営計画でゲーム事業が減益計画となったことについて、現行の家庭用ゲーム機「プレイステーション４」のライフサイクルが後半に入っていることを考慮した計画であることを説明した上で「将来への準備をするための時期だ」と強調した。

ソニーが前日発表した３カ年の中期経営計画では、２０２１年３月期のゲーム＆ネットワークサービス事業の営業利益計画は１３００─１７００億円と、今期予想の１９００億円から減少する見通しとなっている。

これについて小寺社長は「ライフサイクルの後半に入ってくることに伴うハードウェアの売り上げの減少と、中長期的な視点にたったさまざまな投資を今後も継続してやっていくためだ」と説明。「中長期的な視点でより高く飛ぶために一回かがんで、将来への準備をするための時期だ」と強調した。

2018年05月17日13時57分

【材料】ソニーが戻り足、エンタメ事業評価で国内大手証券が目標株価引き上げ

ソニー　＜日足＞　「株探」多機能チャートより

　ソニー<6758>が商い増勢のなか上値指向を強めている。決算発表を受け５月１日に急落したが、その後態勢を立て直し、５３００円近辺で収れんする１３週・２６週移動平均線を足場に戻り足が鮮明だ。ＳＭＢＣ日興証券が１６日付で同社の目標株価を７０００円から７６００円に引き上げており、これが株価の押し上げ要因となっている（投資評価は「１」継続）。エンターテインメント事業では、短期は音楽、中期はゲーム、長期は映画が利益牽引役となり同社の企業価値を高めるとの見方で業績予想も上方修正した。１９年３月期最終利益について従来予想の４５００億円から５１６０億円（前期比５．１％増）に増額している。

 

 

米、ティファニー、18/2～4期、2桁の増収、増益、純利益53％増の142m$、売上15％増,1.033m＄

【ニューヨーク＝河内真帆】米高級宝飾品ティファニーが23日発表した２～４月期決算は純利益が前年同期比53％増の１億4200万ドル（約156億円）、売上高は同15％増の10億3300万ドルだった。純利益率14％、比較可能な既存店売上高は10％増と好調だった。全体的に消費が堅調で、売り上げを押し上げた。

ティファニーは日本でも好調だった＝ＡＰ

　米州の売上高は９％増の４億2500万ドルで既存店売上高も９％増えた。地元顧客、観光客とも消費意欲が高かったという。アジア・太平洋地域の売上高は28％増と大きく拡大した。とくに中華圏の売り上げが好調だった。同地域の既存店売上高は14％増だった。

　日本の売上高は17％増で、既存店売上高も14％増えた。地元顧客、観光客ともに支出が活発だったと同社は説明した。

　ティファニーは今後も上昇基調が続くと見ており、同日、2019年１月期の１株利益予測をこれまでの4.25～4.45ドルから4.50～4.70ドルに上方修正した。

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NYSE: TIF 126.05 USD +23.81 (23.29%) 営業終了: 5月23日 

三菱自のMPV、インドネシアでヒット、月産1万台、輸出向け、25％の増産、日産ホクホク？

【ジャカルタ＝中藤玲】三菱自動車は25日、インドネシアで製造・販売しているミニバン型多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の海外輸出を始めた。インドネシア工場で新たに400人を雇用して月１万台と25％増産。2018年度はフィリピンを皮切りにタイやベトナムなど東南アジア全域に年３万台を輸出する。19年には日産自動車にも供給する。

　三菱自は同日、首都ジャカルタ郊外の湾港で輸出式典を開いた。

　エクスパンダーは外観は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）だが３列シジョコ大統領も出席し「投資と輸出が経済成長の鍵だ」と述べ、インドネシアが輸出のハブになることに期待感を示した。７人乗りのミニバンで、17年９月に同国で発売した。三菱自はＭＰＶで後発だったが、力強いデザインや室内の広さが若者や大家族に受け、計画比２倍以上の６万６千台を受注するほどヒットしている。

　輸出を踏まえ同国工場では新たに400人を雇用して3400人体制にし、今年７月からエクスパンダーを増産する。18年度は計10万台生産し、そのうち３万台を輸出に振り向ける。

　同工場は17年４月に稼働し、ＳＵＶ「パジェロスポーツ」も生産している。三菱自は20年３月期の東南アジアでの全販売台数を、17年３月期比５割増の31万台に引き上げる計画だ。

トヨタ、乗用車の「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計3万5213台（14年12月～18年2月）のリコール

トヨタ自動車は23日、駐車ブレーキが利かなくなる恐れがあるとして、乗用車の「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計3万5213台（2014年12月～18年2月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

　
　国交省によると、車載コンピューターのプログラムに問題があり、バッテリーの電圧が低下した際に、駐車ブレーキが利かなくなるトラブルが24件発生している。　

トヨタ,EV市場への挑戦をあらためて表明、

　電気自動車（ＥＶ）の分野で「出遅れている」と指摘されてきたトヨタ自動車が、矢継ぎ早にＥＶ戦略を打ち出している。もともと、ＥＶを主に「近距離用」と位置づけ、比較的消極的とみられてきたトヨタが、ＥＶを含む電動化にいきなりアクセルを踏み込んだのだ。その“豹変”の理由は…。

　同社は２０１７年１１～１２月、「電動化」に関連する説明会や記者会見を３度も東京都内で開いた。電動化とは、各国の環境規制を背景にエンジン車からＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった電動車にシフトしていく動きのことだ。

　まずは同年１１月２７日に説明会を開き、「プリウス」で同社が市場を切り開いたＨＶの技術が、他の電動車に応用できるとアピールした。駆動系技術を担当する「パワートレーンカンパニー」の安部静生常務理事が登壇し、「モーターやインバーター（モーターの回転速度を制御する装置）などのコア（核）技術があれば、さまざまなタイプの電動車をつくることができる」と胸を張った。

　１２月１３日には、豊田章男社長がパナソニックの津賀一宏社長と共同で緊急記者会見を開き、ＥＶなどの車載用電池で協業すると発表した。豊田氏は電動化について、「自動車業界は１００年に一度の変革期を迎えた。もはや、これまでの延長線上に未来はない」と、危機感に背中を押されて協業強化を決めたと強調。３０年に世界で販売する車の５割以上を電動車とする方針を示した。

 

同月１８日にも説明会を開催。寺師茂樹副社長が、２５年ごろに全車種に電動車モデルを設定すると発表。ガソリン車のみの車種を全廃するということになり、トヨタは電動化シフトへの強い意思を鮮明にした。

　トヨタは。得意のＨＶはこれまでに累計１０００万台超を販売し、ＰＨＶも１１年に投入済み。ＦＣＶでも世界初の量産車「ＭＩＲＡＩ」を１４年に発売しており、電動車全体の世界シェアは４３％と圧倒的な首位だ。ただ、ＥＶに限ると、まだ本格的な市販車を投入していない。

　中国では、政府が自動車メーカーに、販売台数の一定割合をＥＶやＦＣＶにするよう義務づける方針。現地ではトヨタも２０年に発売する計画だが、１８年に投入するホンダや、２０年までに４０万台を販売する計画の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループと比べて、「出遅れている」と指摘されても仕方がない状況だ。

　今回、急にトヨタが電動化に関する施策や目標を次々と打ち出した背景に、販売台数の世界首位をめぐってデッドヒートを繰り広げてきたＶＷがＥＶで先行していることへの“焦り”を指摘する声もある。ディーゼルエンジン車での排ガス不正もあって電動化を加速しているＶＷは、１８年からの５年間で約４兆５０００億円という巨費を電動化を中心とする次世代技術に投じる方針を１７年１１月に発表した。

一方で、「電池を乗り越えるストーリーが描けていなかった」。プリウスも電池を積んでいるが、電気を使うのは低速走行時のみで容量は小さく、日産自動車のＥＶ「リーフ」の電池の５０分の１に過ぎない。トヨタは今回、３０年に１００万台以上のＥＶ、ＦＣＶを販売する計画を打ち出しており、新たに大容量の電池が大量に必要になるのだ。

　パナソニックとの協業で「（パズルの）最後のピースがそろった」という。

ソーラーパネルと蓄電池が自動車メーカーの未来を照らす？ 日産が太陽光発電に取り組む真意 ！

ソーラーパネルと蓄電池が自動車メーカーの未来を照らす？　日産が太陽光発電に取り組む真意

日産自動車が、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を「Nissan Energy Solar」として英国で販売し始めた。電気自動車とソーラーパネル、そして家庭用蓄電池──。テスラも参入しているこのビジネスは、自動車メーカーの未来を照らすのか？

 霧と曇天と霧雨の国、イギリス。太陽光発電ビジネスの立ち上げに最適な場所とは思えない。しかし、世界で最も売れている電気自動車（EV）を生んだ自動車メーカーが、この地でオールインワンの太陽光発電システムを販売し始めた。

 日産自動車の「Nissan Energy Solar」を購入すると、家にソーラーパネルと発電した電気をためる蓄電池が設置される。日産「リーフ」や「e-NV200」のユーザーは、発電した電気でクルマを充電することも可能だ。

 罪悪感なんて、まったくない。フォグランプとワイパーをフル稼働させて、スコットランドやウェールズへも走っていける。

 あの気候にもかかわらず、英国でも太陽光発電はきちんと機能する。ソーラーパネルは間接太陽光でも発電できるし、比較的北に位置するこの国は夏場の昼が16時間と長い。日産の発表によると、英国ではすでに数百万人がソーラーパネルを利用しているという。さらにここに蓄電池を足すことによって、ユーザーは“普段どおり”の天気のときも発電した電力を使えるようになる。「英国の住宅所有者は、このシステムによって電気代を大幅に節約し、サステナビリティとクリーンテクノロジーのチャンピオンになれます」と、日産ヨーロッパでEVディレクターを務めるガレス・ダンズモアは話す。

 テスラに続く日産

どこかで似たような話を聞いたことがあると思ったなら、それは日産がテスラのあとを追っているからだ。最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスクが、ゼロエミッション発電を提供したいと発言した10年後、テスラはSolar Cityを買収した［日本語版記事］。ちなみにテスラのPowerwallは、容量13.5 kWhで価格5,900ドル（約65万円）だが、そこに追加で設置費用がかかる。もしEV市場が順調に成長するのだとすれば、電力ビジネスへの参入はクルマメーカーに明るい未来をもたらすだろう

株主の光栄は成長企業の発見と所有の持続、ヤフーの1株 ,現在まで所有すれば、4.3億円！

ヤフーやセブン-イレブンの株を上場時から保有してきた株主は億万長者

ヤフーは1997年11月に上場し、当時の安値は154万円でした。現在の株価は、3000分の1以下の528円となっていますが、上場以来1株→2株の株式分割を合計13回、1株→100株の株式分割を1回行っています。

その結果、上場当時に1株購入し現在まで保有を続けた方は、819,200株を保有していることになります。金額ベースで計算すると約150万円で購入したヤフーの1株が819,200株になり、その資産総額も528円×819,200株で、約4.3億円ということになります。

同じく、セブン&アイ・ホールディングス（上場時はセブン-イレブン・ジャパン）を長期保有していた株主はどうでしょう？セブン&アイ・ホールディングスも成長の途上では株式分割を繰り返し行いました。1979年当時から1000株を保有しているだけでも、1990年以降だけでも7回にわたって分割を行なった結果、今は38倍の38000株になっています。

当時1800円の株価は、現在4640円と約2.6倍になりました。その結果、当初の1000株180万円は現在約1.8億円円となりました。このような株が今後も出てくるのでしょうか？また、なぜこれほど株主は儲かったのでしょうか？

実体を伴った株価の上昇はバブルではない

このような株の上昇はバブルとは言いません。なぜなら、株価が上昇している間、両社とも売上、利益ともに何十倍、何百倍にもなっていますので、企業の実態に即した株価形成になっているからです。企業の成長の結果、保有割合に応じて株主持分もそれに見合って成長、増加しているのです。

つまり、株価の上昇は企業の成長という実体を伴った上昇であり、実態を無視して上昇する仕手株や材料株のようなバブルとは、株価上昇の背景がまったく異なるのです。

また、この間両社は配当金も出しておりますので、それを合わせると、株主は大変な金額を受けとっていることになるのです。これこそ、株式投資をやっているまさに醍醐味でしょう。なぜこんなことが可能なのでしょうか？

株主は所有者であり資金提供者

そもそも「会社」は誰のものでしょうか？よくある答えは、「株主」「経営者」「社員」「お客様」など様々ですが、法律上は、まさしく株主のものです。株主が所有者であるがゆえに、企業の成長の恩恵を株主が享受できる立場にあるのです。

株式を購入して株主になるということは、意識するしないにかかわらず、会社の一部の所有者になるということです。成長する企業に投資すれば、株主も将来に亘ってその成長の恩恵を蒙れるのです。

ヤフー株価下落

ヤフー<4689>は3日ぶり大幅反落。先週末に18年3月期決算を発表している。営業利益は1858億円で前期比3.2％減となり、1930億円程度だった市場予想を下回って着地した。また、19年3月期は1300億-1400億円と、同25％-30％程度の減益になる見通しが示された。市場予想は2000億円超の水準。新規事業に対する追加投資などがかさむもよう。アルタバ保有株売却に対する対応策なども不透明ななか、収益水準の低迷をネガティブ視する動きが優勢。
《US》

東証日経平均株価続落、トランプ米P、米朝会談延期を示唆？下げ幅は想定の範囲？

23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比270円60銭（1.18％）安の２万2689円74銭だった。トランプ米大統領が６月に予定する米朝首脳会談の開催延期を示唆し、北朝鮮情勢が懸念された。外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで上昇したのも嫌気され、海外ヘッジファンドから株価指数先物に売りが膨らんだ。

 日経平均の下落幅は３月28日（286円）以来の大きさだった。21日に２万3000円台を回復したものの、その後は上値が重く、「上昇基調に歯止めがかかったと判断した商品投資顧問（ＣＴＡ）から利益確定売りが出た」という。短期的な下値支持水準とみられていた５日移動平均（22日時点で２万2889円）を割り込むと、売りの勢いが増した。

 　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落した。終値は前日比119.07ポイント（0.74％）安の１万5866.18だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、12.26ポイント（0.68％）安の1797.31で終えた。

 　東証１部の売買代金は概算で２兆5421億円。売買高は14億8761万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1182、値上がりは800、変わらずは101銘柄だった。

 　裁定取引に絡む売りでファストリやソフトバンクなど値がさ株が下げた。証券会社が投資判断を引き下げた日精工が売られた。ガイシや国際石開帝石も安い。一方、中国政府が輸入車の関税引き下げを発表しＳＵＢＡＲＵが上昇。リクルートや鹿島、ＩＨＩも上げた。

米、富士フィルムのゼロックス買収、大株主の横槍で一頓挫、

　5月13日、米国事務機器大手のゼロックスコーポレーションが、富士フイルムホールディングス（富士フイルム）による買収合意を解消すると発表した。解消の主な理由は、ゼロックスの大株主であるカール・アイカーン氏が買収に横やりを入れたことだ。

　既に同氏は、ゼロックス1株につき40ドル以上なら買収を検討すると表明している。その行動を見ていると、買収金額を釣り上げる同氏一流の戦略とも見える。富士フイルムは、アイカーン氏の要望に応じなかった。富士フイルムは、アイカーン氏の仕掛けたマネーゲームに巻き込まれることを拒否したともいえる。

　今回の買収劇解消の決定によって、長い目で見て不利益を被るのはむしろ米国のゼロックスとその株主かもしれない。クラウドコンピューティングサービスが世界に浸透する中、今後もペーパーレス化の波は衰えることは考え難い。ゼロックスが手掛ける印刷機などへの需要は減少することは避けられない。同社が生き残るには、コストカットが必要だ。

　ただ、それだけでは不十分だ。企業の成長のためには構造改革を進め、新しい分野や、期待収益率の高いビジネスの創造が求められる。その取り組みをゼロックスは進めてこなかった。富士フイルムとの経営統合は、イノベーションが遅れているゼロックスにとってチャンスである。

　一方、富士フイルムは経営の革新を続け、新しい事業分野の創造を通して需要の取り込みに注力してきた。米国ゼロックスの買収の先行きは見通しづらいものの、富士フイルムはこれまでのイノベーションの道を歩み続ければよいだろう。

ソニー、スヌピーの著作権保有企業のピーナッツHDの株式取得、

　ソニーは14日、音楽子会社ソニー・ミュージックエンタテインメントが、スヌーピーの版権を持つ米ピーナッツホールディングスの株式の一部を取得すると発表した。カナダのコンテンツ大手のＤＨＸメディアから６月末をめどに、発行済み株式の39％分を204億円で取得する。世界で有名なキャラクターの権利を取得し、コンテンツ事業を広げる。

 

 

米ピーナッツ・ホールディングスが権利を保有する人気キャラクター「スヌーピー」＝共同

　スヌーピーで知られる漫画「ピーナッツ」は、1950年に米紙で連載が始まり、世界75カ国の新聞で掲載されている。ソニーは子会社を通じ、国内でのライセンスビジネスを2010年に始めており、株式取得で世界でのさらなる事業拡大を目指す。

　株式取得後、ピーナッツ株の41％をＤＨＸメディア、39％をソニー・ミュージックエンタテインメント、残りの20％は原作者の家族が保有することになる。

　ソニーは商品やサービスから持続的に収益を確保する「リカーリング」ビジネスを重視している。世界中にファンのいるキャラクタービジネスはこの戦略に合致し、積極的に展開を進める。

ソニー,EMIを2000億円投じ、子会社化、

ソニーは22日、英ロックバンド「クイーン」などの著作権を持つＥＭＩミュージックパブリッシングの運営会社を子会社化すると発表した。約19億ドル（約2100億円）で、アブダビ系のファンドから60％超の株式を追加取得する。有力なコンテンツへの投資を拡大する。ソニーの買収としては過去２番目の大きさになる。

 　ソニーはこれまで運営会社に約40％を出資。残りをアブダビ系ファンドのムバダラインベストメントを中心とするファンドが出資していた。追加取得にあたり負債も含めた企業価値は47.5億ドルと計算。ソニーは既存の持ち分の再評価益として1000億円を2019年３月期の営業利益に計上する。

　ＥＭＩはクイーンや英歌手のサム・スミスなど有力ミュージシャンの著作権を多く持ち、楽曲の使用などにともなって収入が得られる。18年３月期の売上高は６億6300万ドルで、営業利益は１億2700万ドル。ストリーミング再生の広がりなどで収益化機会が広がっていると判断して子会社化に踏み切る。

　ソニーの最大のＭ＆Ａ（合併・買収）は1989年の米映画会社コロンビア・ピクチャーズの買収に投じた48億ドルで、今回は２番目の規模となる。ソニーはサービスやソフトにいかせるコンテンツへの投資を活発化しており、スヌーピーの版権取得も決めている。

フェイスブック、個人情報流出問題、セキュリティ部門に2万人以上（欧州は1万人）増員、

今後の対応策としては、2018年末までにフェイスブックのセキュリティー部門などの職員を２万人以上に倍増させると約束。ＥＵが25日に施行する個人情報保護を大幅強化する新規制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」については「価値観を共有している」と順守する姿勢を強調した。欧州各国で18年末までに計１万人を雇用すると表明し、欧州経済への貢献もアピールした。

　フェイスブックによると、同社から流出した個人情報が英政治コンサルティング会社に不正利用された問題では、ＥＵ域内から最大270万人の個人情報が流出。個人情報の保護を「基本的人権」と位置づける欧州では同社への反発が強まり、欧州議会が直接の説明をザッカーバーグ氏に求めていた。

　この日の会合は当初、フェイスブック側の要請で非公開で行われる予定だったが、一部の欧州議員が強く反発。最終的には、約１時間20分に及んだやり取りのすべてがインターネット上で中継された。