米、米朝会談中止発表、中国は激しい怒りを表明、

24日夜、トランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言すると、中国は激しい怒りを表明。北朝鮮が唯一最大の核実験場を完全破壊した直後に会談中止を宣言するとは信義にもとると即時に社説と論評を掲載した。

トランプ大統領の会談中止表明

日本時間の24日夜、ホワイトハウスはトランプ大統領が金正恩委員長宛てに書いた書簡を発表した。トランプ大統領の署名入りのその書簡には、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の開催を中止する意向が書いてある。

北朝鮮が最近になってアメリカに対して示した怒りとあからさまな敵意があるこの時期に会談を開催するのは適切でないとする一方、「いつかあなたと対面することを期待している」とも書き、「もし首脳会談に関して考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と結んでいる。

24日23:56、環球時報社説が激しい怒りを表明

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」社評（社説）が、同日23:56に素早く反応。トランプ大統領の会談中止決定に対する激しい怒りを表明した。タイトルは「アメリカが米朝首脳会談を取り消したのは半島局面に対する強い衝撃」。

 以下、社評の主旨を概説する。

１．トランプがこのような宣告をしたのは、北朝鮮が同国の唯一にして最大の核実験場を爆破して数時間後のことだった。

２．北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）にある地下核実験場を爆破したのは、北朝鮮が非核化の意思表明を証明した実質的な第一歩であった。

３．北朝鮮の国土面積は非常に狭く自然環境の条件にも限度があるので、北朝鮮にとって、もう一度同様の核実験場を建築することは実際上不可能であるほど困難を極める。

三菱グループの自動車事業、

三菱商事の自動車事業

自動車事業本部は、自動車関連ビジネスにおいて過去40年以上にわたり、大きな成果を上げてきました。自動車事業は21世紀も引き続き大いに成長が期待できる産業であるとの認識の下に、世界各地でグローバルに事業を行っています。主な事業内容としては、海外市場を中心として、三菱自動車、ならびに三菱ふそうトラック・バス製車両などを取り扱い、部品製造、車両組立、販売、販売金融など、自動車事業の川上から川下まで幅広いバリューチェーンによる事業を展開しています。

重要戦略地域であるインドネシア、ロシア、中国などの成長市場においての販売事業を核とするバリューチェーンの強化から、モビリティサービス事業への取り組みまで、当本部の事業展開の付加価値を一層高めていきます。

三菱自、インドネシア新工場の開所式、ゴーン会長、益子社長両氏が出席、ゴーン氏の強運！

＊三菱グループは、自動車産業がグループから離脱するという思わぬ打撃が発生した、

三菱自動車は4月25日、三菱商事、現地パートナーPT Krama Yudhaとインドネシアに設立した新生産合弁会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）が2年をかけて建設したブカシ工場の開所式を実施した。

式典には、インドネシア政府からジョコ・ウィドド大統領、アイルランガ・ハルタルト工業大臣、三菱自動車からはカルロス・ゴーン会長、益子修社長 CEOが参列。ゴーン会長は、「この工場は、インドネシア、アセアン地域と三菱自動車の成長の可能性に対する支持の表明を意味している。アセアン地域で最も大きく重要な市場の一つであるインドネシアに雇用を創出し、投資を行うことを誇りに思う。インドネシアはアライアンスにとって生産拠点並びに輸出拠点の強化につながる」と述べた。

新工場への投資額は650億円（5億6500万ドル）で、従業員数は3000人、最大の生産能力は年間16万台。新工場では、SUV『パジェロスポーツ』の生産を開始し、次いで7人乗りの新型MPVや小型商用車『コルト L300』が生産車種として追加される。

三菱自動車はタイとフィリピンで生産事業を行っており、ブカシ工場の稼動は、同社のアセアン地域での事業拡大の役割を担う。この成長計画には、日産自動車も支援しており、三菱自動車は、SUVやピックアップそしてアセアン市場でのノウハウで、ルノー・日産アライアンスに貢献することが期待される。

日産ゴーン氏、益子三菱自社長留任を強力に支持、三菱閥内の最初の反乱？重工崩壊への一歩

＊日産、ルノー、三菱自グループ、新車販売で世界最大の自動車企業へ、

東京　２０日　ロイター］ - 三菱自動車(7211.T)は２０日、日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン会長兼社長が三菱自の会長を兼務し、益子修会長兼社長が社長として留任する人事を発表した。１２月１４日付。

日産は同日、三菱自の発行済み株式の３４％を２３７３億円で取得し、筆頭株主となった。両氏は三菱自の燃費不正問題で失った信頼と悪化した業績の回復を図るとともに提携効果の最大化を目指す。

両氏は２０日夕に都内で会見した。益子氏はもともと、出資受け入れ後に辞任する意向を示していたが、ゴーン氏は、三菱自の利益最大化と日産とのアライアンス実現には益子氏が経営に残ることを「重要な条件」と判断したという。ゴーン氏は「株主が（三菱自の）オーナーであり、利益になる決断を下したい。オーナーの利益を最大にするためには、益子さんは残るべき」と訴えた。益子氏は「なかなか気持ちの整理がつかず、前向きに受け入れることができなかった」と吐露したが、ゴーン氏の再建への熱い思いに応え、「もう一度自分を奮い立たせて取り組む。（来年度からの）次期中期計画をしっかりやり遂げる」と話した。

 今後、両社は原材料の共同調達による購買コスト削減や工場の共用、プラットフォームの共有化、自動運転技術の共同開発を進める。三菱自がインドネシアの新工場で生産する新型車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給や三菱自のプラグインハイブリッド車の提供なども検討する。将来的にはルノーも含めた協業も視野に入れる。

 

日産、三菱自買収、日産.ルノー連合が新車販売台数で首位、降って湧いたような強運の出来事、

２０１７年上期（１～６月期）の世界新車販売台数で、日産自動車と仏ルノー連合が初めて首位を獲得した。日産、三菱自動車の会長とルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）として経営を主導するカルロス・ゴーン氏が、燃費不正問題で窮地に追い込まれた三菱自を日産傘下に収める決断をしたのが勝因だ。大胆な買収戦略で、トヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を一気に抜き去り、世界の頂点まで上り詰めた。（今井裕治）

　トヨタが２８日発表した上期のグループ世界販売台数は５１２万９千台。過去最高を更新したが、世界３位にとどまり、日産・ルノー連合の首位が確定した。同連合の世界販売台数は５２６万８千台、２位はＶＷで５１５万６千台だった。

　日産・ルノー連合が初の首位となったのは、日産が昨年１０月に三菱自へ３４％を出資し、グループに加えたためだ。加わる前の１５年の日産・ルノー連合の世界販売は８５２万台で、トヨタと１６３万台、ＶＷと１４１万台もの差があった。しかし、三菱自が加わった１６年は９９６万台で、トヨタと２１万台、ＶＷと３５万台差まで縮めていた。

米朝会談は米側サイドでハジマリ、米側サイドで終了の気配、リビアスタイルの発言は脅迫？

＊米サイドの自信と北朝鮮サイドの不信鮮明！

北朝鮮は24日、ペンス米副大統領が金正恩体制が最後にはリビアのような結末になる可能性があると示唆したことについて、「制御不能で、恥知らずだ」と指摘した上で、トランプ大統領との首脳会談の中止も辞さないとあらためて警告した。

 北朝鮮の崔善姫外務次官は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて、「米国の問題に関与している人物として、私は米副大統領の口から出たこうした無知で愚かな発言に驚きを禁じ得ない」との声明を発表した。

 

 　声明は「米国がわれわれとの対話の場に座るのを望まないなら、米国に対話を頼んだり、わざわざそれを説得したりは決してしない」と指摘。 「米国が会議室でわれわれと会うか、核と核の対決という形でわれわれと向き合うかは完全に米国の決断と行動次第だ」と付け加えた。

 

 　これを受け、６月12日にシンガポールで予定されているトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が実施されるのか、一段と疑念が高まった。トランプ大統領は23日に記者団に対し、会談が開催されるかは「来週分かる」と述べた。

 

 原題：North Korea Blasts Pence, Renews Threat to Cancel Trump Summit（抜粋）

米、北朝鮮階段の可能性はホトンド無くなった,首脳会談の開催は米演出の一場面？

北朝鮮は24日、ペンス米副大統領が金正恩体制が最後にはリビアのような結末になる可能性があると示唆したことについて、「制御不能で、恥知らずだ」と指摘した上で、トランプ大統領との首脳会談の中止も辞さないとあらためて警告した。

 北朝鮮の崔善姫外務次官は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて、「米国の問題に関与している人物として、私は米副大統領の口から出たこうした無知で愚かな発言に驚きを禁じ得ない」との声明を発表した。

 

 　声明は「米国がわれわれとの対話の場に座るのを望まないなら、米国に対話を頼んだり、わざわざそれを説得したりは決してしない」と指摘。 「米国が会議室でわれわれと会うか、核と核の対決という形でわれわれと向き合うかは完全に米国の決断と行動次第だ」と付け加えた。

 

 これを受け、６月12日にシンガポールで予定されているトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が実施されるのか、一段と疑念が高まった。トランプ大統領は23日に記者団に対し、会談が開催されるかは「来週分かる」と述べた。

 

 原題：North Korea Blasts Pence, Renews Threat to Cancel Trump Summit（抜粋）

(声明内容を追加して更新します.)

A1半導体、インテル逆襲、イスラエルのモービルアイを

グーグルのTPUは、ASIC（特定用途向け半導体）の一種。特定用途に向けて開発されているため、消費電力量を抑えられるなどのメリットがある。

　ただし、エヌビディアのディープゥ・タッラ副社長はこう反論する。「ASICは半導体というハードウエアに100％依存し、（後からプログラムを変えるなどの）ソフトウエアへの依存は0％。つまり、AIが進化してもプログラムを書き換えられない。AIがどんどん進化する時代には向いていない」、グーグルの矛先のもう1社はインテルだ。

　インテルはAI用半導体として有力視されているFPGA大手の米アルテラを約2兆円で買収している。つまり、AI用半導体の答えの一つとして、FPGAに“賭けた”わけだ。インテルが狙うAI用半導体の主用途の一つは自動運転。インテルは、今年3月に、イスラエルの自動車向け画像解析半導体メーカーのモービルアイを約1兆7000億円で買収すると発表したばかりだ。

 　ただしこの買収に関しては、「モービルアイはプロセッサーを持っていない。インテルはソフトウエアを持っていない。AIでの遅れも感じている。そこで買収が成立したわけだが、モービルアイの開発環境は閉鎖的だ。我々のほうが何年も先を行っている」（エヌビディアのロブ・チョンガー副社長）との声もある。

• インテルにとって、2015年のアルテラに次ぐ大型買収、イスラエルのモービルアイ買収、

半導体メーカー最大手の米インテルはイスラエルのモービルアイを約150億ドル（約１兆7205億円）で買収する。インテルにとっては2015年のアルテラ（167億ドル）に次ぐ過去２番目の大型買収となり、クアルコムなどと競合する自動運転市場の技術で優位に立とうとしている。

　自動運転車の開発でインテルは独BMWと提携しており、BMWのドイツ本社は日経ビジネスの取材に対し、自動運転車の開発に当たって、インテルが買収したアルテラのFPGA技術を活用することを明かした。

樂天、年俸30億円でスペインのサッカー選手、アンドレス・イニエスタを獲得、

楽天傘下のＪ１神戸は24日、サッカーのスペイン代表ＭＦアンドレス・イニエスタ選手を獲得したと発表した。年俸はＪリーグ史上最高の約30億円とみられる。サッカーやバスケットボールなど、巨費を投じて世界のスポーツ業界との関係を広げる楽天の狙いはグローバル市場にある。国内に依存した事業構造を転換するため知名度向上をテコに海外開拓を急ぐ。

＊742円の株価は前日比12円の下落で終了、

 

 

楽天の三木谷会長(右)と抱き合うサッカースペイン代表のイニエスタ選手（24日、東京都港区）

　同選手は日本だけでなく、アジアでも高い人気を誇る。日本のスポーツ界でもかつてない高額獲得となるだけに、楽天が期待するのも「宣伝塔」としての役割だ。

　2017年12月期の連結売上高は9444億円と前期比２割伸びた楽天だが、全体の８割が国内収入。主力の仮想商店街は成長鈍化が著しく、海外開拓は急務になっている。グローバル企業への脱皮を狙う楽天が注目したのが「世界共通語」のスポーツだった。

　16年にはイニエスタ選手が所属するバルセロナとパートナーと契約を締結。契約金は年5500万ユーロ（約71億円）に上る。さらに17年には米プロバスケットボールＮＢＡのウォリアーズとパートナー契約を結んだ。契約額は年間で約２千万ドル（22億円）とみられている。

　17年12月期の連結営業利益が1493億円だった楽天にとって負担は軽くない。それでも大枚をはたくのは、世界では米アマゾン・ドット・コムなどに押されて劣勢にあるためだ。20年12月期までに連結売上高で１兆７千億円、海外比率を50％に引き上げる目標を掲げるが、現実はほど遠い。

　イニエスタ選手の獲得は楽天にとって新たな切り札になる。第１がコンテンツ事業の強化だ。サッカーは世界でも通用するキラーコンテンツ。今後は動画配信サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＴＶ」などを通じ、会員増に弾みが付く可能性もある。

　さらに期待するのがイニエスタ選手の情報発信力だ。同選手はＳＮＳ（交流サイト）上で7400万人のフォロワーを持つ。さらにバルセロナのファンは世界中に約３億人いるとされ、ネット上の楽天の注目度も増す。年30億円の投資を実にするためにも、具体的な新事業が欠かせない。

東急東横線渋谷駅～代官山駅間の線路跡地の名称は「渋谷ブリッジ」（SHIBUYA BRIDGE）

東急電鉄では、2012年4月に駅東口に開業した「渋谷ヒカリエ」をはじめ、昨年4月に開業したキャットストリート沿いの複合施設「渋谷キャスト」、渋谷ストリームからつながる渋谷川沿い遊歩道の先に位置する「渋谷代官山Rプロジェクト」など、一連の大規模再開発で世界に発信できる「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指すとしている。来年以降も、南平台プロジェクト、渋谷スクランブルスクエア東棟、道玄坂一丁目駅前地区および渋谷駅桜丘口地区などの開業が続く。

　東急東横線渋谷駅～代官山駅間の線路跡地で開発が進む「渋谷代官山Rプロジェクト」の名称は、「渋谷ブリッジ（SHIBUYA BRIDGE）」に決定した。

今回の米朝会談の中止は報道の歯切れが悪い、ドッチが会談中止の主役？

＊首脳会談開催の過程報道もアイマイだった、報道なのか、トランプサイドの政治的演出なのか、

トランプ、米朝首脳会談【中止】を通告

皆さんご存知と思いますが、北朝鮮は5月16日、米朝首脳会談を中止する意向を示しました。

北朝鮮、米朝首脳会談の中止を警告　一方的な核放棄要求に反発

BBC NEWS 5/16（水）15:22配信

北朝鮮は16日、米国が一方的な核兵器の放棄を要求し続けるなら、来月12日に予定されている米朝首脳会談を中止する意向だと明らかにした。

理由は、ネオコン大統領補佐官ボルトンさんが、「北朝鮮はリビア方式でいく」と発言したこと。リビアのカダフィ大佐は03年、核開発を放棄した。それで、制裁もテロ支援国家指定も解除されましたが、8年後に殺されています。

そして、今度はトランプさんが、米朝会談延期の可能性に言及しました。

米朝首脳会談、延期の可能性も トランプ氏が言明

5/23（水）2:19配信

【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との初の首脳会談を延期する可能性に言及した。

理由についてですが、トランプさんは、「習近平のせいだ」と考えているようです。

トランプ氏、中国主席の駆け引き上手を評価　北朝鮮の態度硬化で

BBC NEWS 5/23（水)）0:50配信

ドナルド・トランプ米大統領は22日、米朝首脳会談が、予定通りに実現しない「相当の可能性」があると述べた。さらに、中国の習近平・国家主席の何かしらの働きかけが北朝鮮の態度硬化に影響しているのではないかとの見方を示した。

トランプさんによると、金は2回目の訪中後、態度が激変したそうです。

そして24日夜、米国は米朝首脳会談中止を通告する書簡を公表しました。

ペンス氏は「政治的なまぬけ」

崔外務次官は過去10年にわたり、対米外交の場にたびたび関与している。

ペンス氏が北朝鮮は「リビアのように終わるかもしれない」など発言したことについて、崔氏は北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）を通じて、「許容できない、厚かましい発言」だと批判した。

「米国政策に関与している者として、あのような無知で愚かな発言が米副大統領の口から噴出したことに、驚きを抑えられない」と崔氏は述べた。

崔氏は、「米国が我々と会議室で会うか、核対核の最終決戦で対決するのかは、完全に米国の決断と振る舞いにかかっている」と警告した。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も先週、北朝鮮の検証可能な非核化に「リビア方式」が適用される可能性があると述べ、北朝鮮を怒らせた。

ボルトン氏のこの発言を受けて、金桂冠（キム・ケガン）第1外務次官は米朝首脳会談中止を警告する談話を発表している。

さて、予定されている米朝首脳会談の数週間前になって、またしても中傷合戦と核戦争の危機に舞い戻ってきた。ペンス副大統領を非難したのは、北朝鮮政界の有力者だ。崔氏は金正恩（キム・ジョンウン）氏の最側近の1人で、談話は金氏自身にも承認されたはずだ。

北朝鮮にありがちな、典型的な力の駆け引きだという意見もあるだろう。しかし、確実に避けられたことでもある。

北朝鮮は先週、リビア方式の非核化と言われて、強く反発した。痛いところを突かれたかのようだった。なによりも、リビアのカダフィ体制は崩壊し、カダフィ大佐は殺されたというのが、第一の理由だ。さらに、北朝鮮は自国の核兵器開発がリビアよりはるかに進んでいると認識しているのも、別の理由だ。

そのため、北朝鮮とリビアを同じ文脈で語ることすら深刻な侮辱になり、米政府は自分たちにしかるべき敬意を示していないと、北朝鮮政府は感じているのかもしれない。

北朝鮮はまず一度、米国に警告した。それでもペンス氏は、またしても北朝鮮とリビアを比べてみせた。慎重な外交には慎重な情報発信と慎重な言葉遣いが必要だ。トランプ政権はこの点において規律を欠いていると、北朝鮮が感じているのは明らかだ。

北朝鮮政府が、ペンス氏やボルトン氏と同じような発言をしているトランプ大統領を標的にしないと判断したのは興味深い。大統領本人ではなくその周囲に罵倒を投げつけている北朝鮮は、まだ首脳会談の可能性を手放す気にはなっていないのかもしれない。

（英語記事　North Korea calls US Vice-President Pence 'stupid'）

 

日産株主総会で、三菱自益子氏の役員就任に株主全員が反対、ゴーン氏が同氏の役員維持を支持、

「株主全員が（取締役案に）賛同していないのは理解しているが、議決権の結果、過半数の賛同があれば、それは（取締役が）信頼された証」（カルロス・ゴーン氏）

　三菱自動車工業が6月23日に都内で開催した「第48回定時株主総会」で、出席した株主から益子修氏の取締役就任に反対する意見が相次ぎ、議長であるゴーン氏も苛立ちを隠しきれなかった。

　昨年6月に開催された三菱自の定時株主総会では、燃費不正の責任をとって当時社長だった相川哲郎氏が退任する一方で、会長兼CEO（最高経営責任者）として三菱自で権勢をふるってきた益子氏が残留したことに強い批判の声が上がった。益子氏は、日産との資本提携を正式に締結し「（日産主導による）新体制の発足時に責任を明確にする」と述べ、日産との資本提携後に退任すると明言していた。

　しかし、日産グループ入り後の三菱自の新しい経営体制が検討されるなか、簡単に前言を翻した。ゴーン氏が益子氏の留任を強く慰留したからで、益子氏も「悩んだ」と言いながらも最終的に引き受け、昨年12月に益子氏が社長兼CEOとなり、ゴーン氏が会長となった。

益子氏は「責任の取り方はいろいろある。何が最善か考え続け、ゴーンさんにも相談した。そのなかでつらい思いをさせた従業員とその家族を守るため、会社を存続させて持続的な成長に最大限努力し、信頼を回復させることが問題にかかわってきた者の責任」と力なく答えた。ゴーン氏は「（日産グループ入りで）三菱自がアイデンティティを失うリスクがある。三菱自がその特徴と自主性を維持するのにもっとも適した人物は益子さんだ」と擁護した。

　それでも、その後も続く益子氏を退任させるべきと追及する株主に議長のゴーン氏は質問を途中で遮って、「質問はなんですか。それは（私に益子氏を辞めさせろと）指示しているのか」と述べるなど苛立ちを隠さなかった。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/06/post_19626.html、Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

三菱自動車は２３日、益子修社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の肩書から「社長」を外すと発表した。同社は燃費不正問題で日産自動車の傘下に入った後、年功序列の排除を打ち出した。社員は役職ではなく「さん」付けで呼び合うようにしており、トップ自ら社長の肩書を外す。

　益子氏は同日の株主総会で「古い社風を変えるために肩書を思い切って外す」と話した。燃費不正の背景とされた閉鎖的な組織文化を改めようと「さん」付けを励行しているが、「社長」と呼ばれてしまうことも多かった。カルロス・ゴーン会長（日産会長）や他の副社長らの肩書は今後も残る。益子氏の権限や役員の業務分担も変わらない。

　益子氏は２００５年から社長やＣＥＯを務め、株主からは経営責任を求める声が出た。益子氏は「会社の存続を図り、持続的成長に向けて最大限の努力をするのが責任だと考えた」。ゴーン氏は「益子さんを情緒的に信じているわけではなく、再生に最も適任だからお願いした。来年、再来年の業績を見てから判断してほしい」と理解を求めた。

　三菱自は総会で定款も変更し、執行役員から直接、ＣＥＯを選べるようにする。執行役員は２７人のうち７人が日産出身者。より幅広い人材を競わせ、次のＣＥＯ候補を絞り込む。（青山直篤）

20年メド、EV12車種投入、日産、ルノー、三菱自、中型EV、車台を一本化、量販を最大化、

　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社連合は2020年をめどに、電気自動車（ＥＶ）向けに中型車専用となるプラットホーム（車台）を共同開発する。売れ筋車種の骨格部分を３社で共通にしてコストを減らす。ルノーと日産は資本関係を見直す協議の結果にかかわらず、事業での提携を深める。３社連携の効果を引き出して、次世代車の競争力をつける。

 

３社連合のＥＶ販売台数は９万台を超える

　開発するＥＶの車台は日産の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」などに相当する、複数の中型車に採用する。20年をめどに車台を開発。同年以降の５年間で中型ＳＵＶを中心に、この車台で計200万台規模のＥＶを生産する方針だ。

　３社連合の17年のＥＶの販売台数は日産「リーフ」やルノー「ゾエ」などで９万1000台と、前年比11％増えた。22年までに新たに12車種のＥＶを投入する計画で、新たに共同開発する車台を使う車種が中心になる見通し。

　３社はほかのサイズのＥＶの車台も共同開発する見込み。以前、日産とルノーは小型ＥＶの分野で車台の共通化を検討したが、まず世界的に人気が高まっているＳＵＶなどで使う中型の共通化を３社で進める。リチウムイオン電池やモーターなど主要部品も共通化してコストを大幅に削減する。

　ルノーと日産は1999年に資本提携した。ルノーが日産に43.4％、日産はルノーに15％を出資し、ガソリン車の車台やエンジンなどの部品共通化を進めてきた。生産技術や物流、購買、人事も一体的に運営し、今年４月からは品質・顧客管理やアフターサービスの機能の統合を始めた。

　2016年に日産から34％の出資を受けた三菱自も４月からこの枠組みに参加。１車種で数百億円かかる車台開発にも３社の枠組みで取り組む。車台は車の基本構造となる骨格で主要部材の配置や燃費などの基本性能に影響する。３社共同で開発する一方、車台の開発には費用をかける。１社あたりの負担を単独で開発する場合と比べ２～３割抑える効果があるとみられる。

　英調査会社ＩＨＳマークイットによると、25年のＥＶの世界市場規模は17年に比べて約７倍の557万台に伸びる見込み。30年には843万台まで拡大すると予測している。

　ＥＶはガソリン車と異なるノウハウが必要で、開発費が膨らんでいる。１社で費用を賄うのは難しくなっており、日産・ルノー・三菱自は資本を含めた強いアライアンス関係から、一体運営によりコスト競争を優位に進められるとみている。

　３社連合は22年度にガソリン車やＥＶなどあわせて1400万台という世界販売目標を掲げ、そのうち900万台は４種類の共通車台になる見込み。今後品ぞろえが増えるＥＶで車台を共通化できれば、新車価格の低減につながり、ＥＶの普及に弾みがつきそうだ。

　日産とルノーは資本関係を含めた提携関係の見直しを始めている。ルノーの大株主である仏政府が自国産業を育成するため、日産を影響下に置きたい意向を示しているためだ。三菱自を含めた３社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は４月、ルノーと日産の経営統合や合併、資本関係の見直しに関し「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べていた。

　両社は今後、資本関係を含めた新たな枠組みの協議に入る。ただ、議論の行方にかかわらず、三菱自を含めた３社の協力関係は変えないとしている。ＥＶや自動運転など次世代技術の開発コストが年々増えており、３社が協業する分野は増える見通しだ。

　３社連合と競合する自動車各社では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）はＥＶ専用の車台の開発に乗り出している。ホンダはガソリン車とＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車の車台を共通化する。トヨタ自動車はマツダなどとＥＶの基幹技術を共同開発する新会社を立ち上げている。

中国はEVの電池市場で、世界生産の6割をシェア、

　電気自動車（ＥＶ）の電池市場を中国勢が席巻している。寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は創業７年目で世界首位に立ち、政府の外資排除策と規模の力を生かして急膨張を続ける。同３位の比亜迪（ＢＹＤ）などを含む中国勢のEV世界シェアは６割超。2019年には中国が自動車メーカーに一定量のＥＶ製造を義務付け、本格的なＥＶ時代を迎えるが、国家戦略で動く中国勢が今や覇権を握ろうとしている。

 ＣＡＴＬは国内外の自動車メーカ　５月中旬。中国南部の小都市、福建省寧徳市を訪れると、建物の中にトヨタ自動車の技術者らが入っていく姿があった。「この１年間で数十回。トヨタなどの日本や欧米の大手メーカーが頻繁に訪れるようになった」（36歳の女性従業員）。それが17年、世界最大手の車載用電池メーカーとなったＣＡＴＬの本社だ。

　辺りは本社以外にほぼ何もない。道路もホコリっぽい中国の典型的な田舎町。そんな所に今、世界の車メーカーが引き寄せられるのはなぜか。「ＥＶ用の電池では早くも勝負がついたと感じ、最大手で資金力もある中国企業のＣＡＴＬに今後の電池供給を任せようと決めた」

　電気自動車（ＥＶ）の電池市場を中国勢が席巻している。寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は創業７年目で世界首位に立ち、政府の外資排除策と規模の力を生かして急膨張を続ける。同３位の比亜迪（ＢＹＤ）などを含む中国勢の世界シェアは６割超。2019年には中国が自動車メーカーに一定量のＥＶ製造を義務付け、本格的なＥＶ時代を迎えるが、国家戦略で動く中国勢がはや覇権を握ろうとしている。

 　５月中旬。中国南部の小都市、福建省寧徳市を訪れると、建物の中にトヨタ自動車の技術者らが入っていく姿があった。「この１年間で数十回。トヨタなどの日本や欧米の大手メーカーが頻繁に訪れるようになった」（36歳の女性従業員）。それが17年、世界最大手の車載用電池メーカーとなったＣＡＴＬの本社だ。

　辺りは本社以外にほぼ何もない。道路もホコリっぽい中国の典型的な田舎町。そんな所に今、世界の車メーカーが引き寄せられるのはなぜか。「ＥＶ用の電池では早くも勝負がついたと感じ、最大手で資金力もある中国企業のＣＡＴＬに今後の電池供給を任せようと決めた」（日系メーカー幹部）ことが背景にある。

　以前は違った。トヨタなど世界の車メーカーは、中核技術の電池は内製するか、技術優位にあった日本や韓国の大手電池メーカーの供給に頼っていた。だが「その戦略が通用しなくなり始めた」と、中国の車市場に詳しいみずほ銀行の湯進・主任研究員は指摘する。

 

　背景には電池の製造技術がこの数年で急速に進歩し、液晶パネルや太陽電池と同様に「装置産業化」が著しくなったことがある。大量に製造し、資金力のある企業がさらに有利となり、技術優位にあった日韓勢も厳しくなった。自動車部品最大手、独ボッシュも２月に投資負担が重いとして電池事業の縮小を決めた。

　ＣＡＴＬは11年創業の若い企業。米アップルなどに電池を供給していたＴＤＫの携帯電話向け電池子会社から分離・独立して誕生し、車載電池を手掛けるようになった。

　ＣＡＴＬはボッシュや独コンチネンタル、仏ヴァレオなど世界の部品大手から技術者を大量にスカウトして他社に差をつけ、足場を固めた。関係者は「ボッシュ出身者だけで20人いる」と話す。

　さらに中国政府と組み、海外で活躍する超一流の技術者を高待遇で中国に迎え入れる「千人計画」で、電池研究の権威の一人のロバート・ガリエン氏を米国から最高技術責任者（ＣＴＯ）に迎え入れた。「国家と二人三脚で作り上げたメーカー」と評される。

　独ＢＭＷの高級多目的スポーツ車（ＳＵＶ）への供給を通じ、ＢＭＷから電池技術を吸収できたことも成長に弾みをつけた。現在、欧米を中心に世界18社と電池で協力するメーカーとなり、今後の海外でのＥＶ市場拡大も成長の追い風になる。

４月には深圳証券取引所への上場申請が許可された。上場で２千億円以上の資金を調達し、新工場建設を計画。17年の電池

出荷実績は、16年比で約２倍の12ギガワット時に急拡大したが、20年には50ギガワット時（ＥＶ200万台弱分に相当）に拡大する。

　ＣＡＴＬとともにけん引役となっているＢＹＤは、車載電池とＥＶをともに手掛ける。中国のＥＶの先駆け的な存在で、国内市場首位に立つ。

　19年からのＥＶ製造の義務付けでは、基準に届かないメーカーは基準を満たしたメーカーから「クレジット」と呼ぶ枠を購入する。ＢＹＤは当初の３年間だけで少なくとも140億元（約2400億円）の利益を手にするという試算もある。資金力を生かし、ＣＡＴＬとともにさらに他メーカーを引き離しそうだ。

（寧徳〈福建省〉＝中村裕）

 

　以前は違った。トヨタなど世界の車メーカーは、中核技術の電池は内製するか、技術優位にあった日本や韓国の大手電池メーカーの供給に頼っていた。だが「その戦略が通用しなくなり始めた」と、中国の車市場に詳しいみずほ銀行の湯進・主任研究員は指摘する。

 　背景には電池の製造技術がこの数年で急速に進歩し、液晶パネルや太陽電池と同様に「装置産業化」が著しくなったことがある。大量に製造し、資金力のある企業がさらに有利となり、技術優位にあった日韓勢も厳しくなった。自動車部品最大手、独ボッシュも２月に投資負担が重いとして電池事業の縮小を決めた。

　ＣＡＴＬは11年創業の若い企業。米アップルなどに電池を供給していたＴＤＫの携帯電話向け電池子会社から分離・独立して誕生し、車載電池を手掛けるようになった。

　ＣＡＴＬはボッシュや独コンチネンタル、仏ヴァレオなど世界の部品大手から技術者を大量にスカウトして他社に差をつけ、足場を固めた。関係者は「ボッシュ出身者だけで20人いる」と話す。

　さらに中国政府と組み、海外で活躍する超一流の技術者を高待遇で中国に迎え入れる「千人計画」で、電池研究の権威の一人のロバート・ガリエン氏を米国から最高技術責任者（ＣＴＯ）に迎え入れた。「国家と二人三脚で作り上げたメーカー」と評される。

　独ＢＭＷの高級多目的スポーツ車（ＳＵＶ）への供給を通じ、ＢＭＷから電池技術を吸収できたことも成長に弾みをつけた。現在、欧米を中心に世界18社と電池で協力するメーカーとなり、今後の海外でのＥＶ市場拡大も成長の追い風になる。

４月には深圳証券取引所への上場申請が許可された。上場で２千億円以上の資金を調達し、新工場建設を計画。17年の電池出荷実績は、16年比で約２倍の12ギガワット時に急拡大したが、20年には50ギガワット時（ＥＶ200万台弱分に相当）に拡大する。

　ＣＡＴＬとともにけん引役となっているＢＹＤは、車載電池とＥＶをともに手掛ける。中国のＥＶの先駆け的な存在で、国内市場首位に立つ。

　19年からのＥＶ製造の義務付けでは、基準に届かないメーカーは基準を満たしたメーカーから「クレジット」と呼ぶ枠を購入する。ＢＹＤは当初の３年間だけで少なくとも140億元（約2400億円）の利益を手にするという試算もある。資金力を生かし、ＣＡＴＬとともにさらに他メーカーを引き離しそうだ。*日経（寧徳〈福建省〉＝中村裕）

中、独、自動運転の分野で協力を強化、李首相は24日、訪中したメルケル独首相と会談、

【北京＝高橋哲史、ベルリン＝石川潤】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は24日、訪中したメルケル独首相と北京の人民大会堂で会談した。両首相は世界的に開発競争が激しさを増す自動運転の分野で、協力を強化することで合意した。トランプ米政権との貿易摩擦を意識し、ドイツなど欧州勢の取り込みに動く中国の姿勢が鮮明になっている。

　李首相は共同記者会見で「興隆する新たな科学技術革命に両国で一緒に向き合いたい」と表明した。具体的には自動運転の分野を挙げ「自動運転車の製造を手がける独メーカーの対中投資を歓迎する」と語った。

＊この発言は、独の対中投資を誘導する？

　2005年の首相就任後、11回目の訪中となったメルケル氏は「自動運転分野で中国との交流を深めたい」と応じる一方、「独企業を中国企業と対等に扱ってもらいたい」と注文もつけた。メルケル氏はその後、習近平国家主席とも会談した。

　中国は人工知能（ＡＩ）を駆使した自動運転技術の開発に国を挙げて取り組んでいる。北京市近郊に35年までにつくる習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの未来都市では、個人の乗用車をすべて自動運転にする計画だ。

　自動運転とそれに欠かせないＡＩの開発に力を注ぐドイツにとって、膨大なビッグデータと巨大な市場を併せ持つ中国との協力は魅力的だ。メルケル氏は25日にハイテク産業が集積する広東省の深圳を視察する予定で、中国との最先端分野での連携に意欲を示す。