台湾の鴻海精密工業が傘下に置くフォックスコン・インダストリアル・インターネット(富士康工業互聯網、FII)が8日、上海証券取引所に上場した。同社の株価は大きく上昇し、中国本土上場のテクノロジー企業としては最大の時価総額となった。

台湾の鴻海精密工業が傘下に置くフォックスコン・インダストリアル・インターネット(富士康工業互聯網、FII)が8日、上海証券取引所に上場した。同社の株価は大きく上昇し、中国本土上場のテクノロジー企業としては最大の時価総額となった。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はグループで66%保有しているシャープ株の一部を年内にも売却する方針だ。1%程度を売る案が出ている。東証は東証1部指定の条件として株式の35%以上を市場で流通させることを求めているため、復帰に向け基準を満たす狙い。鴻海は2016年8月に出資を完了した際、金額ベースを優先、66%保有に至ったとみられる。
シャープは液晶事業への過剰投資などが響き業績が悪化。16年3月末に連結債務超過となり鴻海グループが同社の増資を引き受けた。鴻海はグループ数社でシャープ株を保有する。増資契約後2年間はシャープの同意なしに譲渡できないが、両社で調整を進めるとみられる。売却方法は市場の内外を含めて今後詰める。
債務超過に陥ったシャープは16年夏に東証1部から2部に指定変更されたが、その後の増資で債務超過を解消。鴻海の傘下でコスト削減を進め業績も回復軌道にある。17年3月期は3期ぶりに連結経常黒字を確保する見通しだ。
東証1部復帰は信用回復への優先課題として取り組んでおり、戴正呉社長は18年度までに1部指定を目指す方針を示している。早ければ17年末の復帰を模索している。1部指定の条件では時価総額や株主数などはクリアしており、流通株比率の条件を満たす必要があった。
シャープは16年3月期まで2期連続で2000億円を超える連結最終赤字を計上した。鴻海はシャープを子会社化するにあたり16年2月時点で4890億円を出資する予定だったが、シャープに潜在的なリスク要因があると分かったため3888億円に引き下げた経緯がある。
[台北 6日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、新たな成長戦略を模索している。米アップル(AAPL.O)のiPhone(アイフォーン)の受託製造企業として世界的な地位を築き上げたが、スマートフォン市場拡大が頭打ちになり、アップルはサプライヤーの多角化を進めているためだ。
シャープ買収や最近の一連のディール、例えばシャープを通じた東芝(6502.T)のパソコン(PC)事業取得発表などを見ると、自社ブランド製品の生産に注力することがホンハイの新戦略の一部だと読み取れる。ホンハイの郭台銘会長の特別補佐を務めるルイス・ウー氏は、それと同じぐらい重要な存在として、クラウドコンピューティングなどのソフトウエアサービスと専門的なハードウエアの双方を含む事業に対して、「一体的なソリューションを提供していくという難しい計画を挙げる。
ウー氏はこうした計画を、特に中小企業や専門機関に訴求する「新しいビジネスモデル」と呼ぶ。例えば病院などにはハード、ソフト面で自分たちでは対応できないような高度の技術的な要求があるという。
「人工知能(AI)が運転手」となる自動運転の世界において、「中国AIの王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度(バイドゥ)が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しようともくろんでいる。その名も「アポロ計画」。米航空宇宙局(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名だ。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中だ。
中国インターネット検索最大手、百度(バイドゥ)は5日、自動運転の開発連合「アポロ計画」を始動したと発表した。米フォード・モーター、独ダイムラー、米エヌビディアや米インテルなど自動車やIT(情報技術)の世界の大手企業約50社が参画した。2020年までの完全自動走行をめざし、人工知能(AI)を活用した世界規模での取り組みが始まった。
百度と北京汽車集団が展示した自動運転開発の実験車両(5日、北京)
「アポロは世界最強最大の自動運転開発連合となった。3~5年以内に中国は自動運転でトップに立つ」。百度が5日に北京市の国家会議センターで開いたAI開発者大会。陸奇集団総裁兼最高執行責任者(COO)が力強く宣言すると、4000人が詰めかけた会場から拍手が起こった。
同時に発表したアポロの参加企業の名簿には、フォードやダイムラーのほか、中国自動車大手がずらり。参画した自動車メーカーの販売台数を傘下の合弁まで含めると中国全体の半分程度を占める。「完成車メーカーなどは自ら望んでアポロに参画した」。自動運転のテスト車両で会場に乗り付けた李彦宏董事長兼最高経営責任者(CEO)は自信を示した。
2017年7月 | 閉鎖空間 |
---|---|
9月 | 限定した道路 |
12月 | 簡単な道路 |
2018年12月 | 特定の高速道路と一般道 |
2019年12月 | 試験版 |
2020年12月 | 完全自動運転 |
アポロ計画は百度が「アポロ」と呼ぶAIを使って自動運転車を制御するソフトの技術情報を参画企業に公開し、それぞれが具体的な開発を進める仕組み。自動運転車を作るとなると、自動車メーカーに加え、部品メーカーの参加もカギになる。会場には独ボッシュや独コンチネンタルなどが開発した自動運転に使う部品が展示されていた。
百度は自動運転を制御するソフトをプラットフォームとして提供する役割であるため、ソフトを動かす半導体を提供する画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアやインテルも参画する。
20年末の完全自動運転実現のための開発スケジュールも公表。まずテストコースでの自動運転を始め、18年末までには特定した高速道路や市街地での走行を可能にする。
自動車 | 米フォード、独ダイムラー |
第一汽車、北京汽車、長城汽車、東風汽車、奇瑞汽車、江淮汽車、長安汽車 | |
自動車 部品 |
米デルファイ、独コンチネンタル、独ボッシュ、独ZF |
IT | 米エヌビディア、米インテル、米マイクロソフト、中興通訊、紫光展鋭 |
自動運転の開発では、独BMWやインテルなどの連合が21年までの自動運転車の市販をめざしており、最近は米デルファイ・オートモーティブがその陣営に加わった。日本勢ではホンダはグーグル系企業と組み、トヨタはエヌビディアなどとそれぞれ提携している。
百度の取り組みについて、陸集団総裁は「中国は世界最大の自動車市場を抱えるうえ、中国政府の支援も得ている、
持もある」と強調した。百度は中国政府とAIの一体開発を進めており、政府の計画にもとづいてAIに関する研究所を3月に設置した。
中国政府は「自動車大国」から「自動車強国」への転換を目指しており、自動運転をその転機に位置づける。世界最大の自動車市場を背景に欧米大手企業の参画も取り付けたが、一部から「AIに加え、セキュリティーの先端技術の流出などの懸念が残る」との声も出ており、先端分野での共同開発が進むかにアポロの成否がかかる。
Baiduは2018年1月、CESで自動運転技術「Apollo」最新版を公開した。Apolloとはオープンソースの自動運転車開発基盤で、ソフトウェアやデータが公開され、メーカーはこれを使って自由に自動運転車を開発することができる。BaiduはApolloを自動運転車のAndroid位置づけ、中国企業を中心にエコシステムが広がり、Apolloを搭載した自動運転車が続々登場している。
[北京 17日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は、前年同期比6.8%増となり、伸びは予想(6.7%増)をやや上回った。直近の2四半期も6.8%増だった。
第1・四半期GDPは前期比では1.4%増加。予想は1.5%増だった。2017年第4・四半期は1.6%増に改定された。
ING(香港)の中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は「都市部で賃金の伸びが大きく、消費は非常に力強い。われわれは中国の消費の力を過小評価していた」と指摘。住宅ローン金利の上昇と不動産投機抑制策を受けて不動産市場が減速し始めるとの大方の見方を念頭に、「不動産投資は実際には伸びており、不動産セクターが原因で経済が失速するとはみていない」と述べた。
経済成長率が3四半期連続で6.8%に維持されたことは、経済成長を阻害することなく、金融システムのリスク削減や環境汚染対策を一段と進める余地を政府当局者に与えるものであり、政府にとって明るい材料だ。
国家統計局は、国外の不確実性が増え、国内の成長度合いにばらつきがある中でも、第1・四半期の成長は通年での成長目標達成に向けてしっかりした基盤を築いたとの見解を示した。政府は今年の成長目標を6.5%程度としている。
中国における合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、ZTE Coming Biotech Co., Ltd(中文社名:中兴康宁生物 科技有限公司、本社:中国上海市、CEO:Wu Yemin、以下「ZTE Biotech社」)との間で合弁会社を設立す ることについて決議し、合弁会社設立に関する契約調印に至りました、
1.設立の目的 中国では、新薬の研究開発の推進に向けて大規模な規制改革が進められており、中国政府や世界各国の 機関投資家等による大型投資が活発に行われていることから、当社は中国に合弁会社を設立し医薬品の開 発を行うことが事業拡大に資するものと判断しております。
一方、ZTE Biotech社は、海外の新薬および新規の医療機器の開発を進めるため、ZTE Corporation(中 文社名:中興通訊股份有限公司、本社:中国深圳市、Chairman:Yin Yimin、)のバックア ップによって2014年に設立された会社です。海外の臨床早期段階にある化合物を導入し、中国を中心に臨 床開発を行い国内外に再度導出することを目的としております。 この両社の思いが一致し、合弁契約の締結に至ったものであります。本契約において、両社は協力して 臨床開発実施を目的とする合弁会社の設立を目指します。当社は、5-HT4部分作動薬(化合物コード: RQ-00000010)および5-HT2B拮抗薬(化合物コード:RQ-00310941)に関する知的財産権、ノウハウ及び人 材を提供し、ZTE Biotech社は、合弁会社設立のための手続きと臨床開発の資金調達を行い、新薬の上市 を目指してまいります。
2.合弁会社の概要(予定) (1)名称 未定 (2)所在地 未定 (3)代表者 未定 (4)事業内容 医薬品の研究開発 (5)資本金 未定 (6)設立時期 2018年5月(予定) (7)決算期 12月(予定) (8)出資比率 ZTE Biotech社 65%、当社 35%
医薬品向け新規化合物の開発メーカーでジャスダック上場のラクオリア創薬(4579)が続騰した。一時は制限値幅上限の前日比300円高の1560円ストップ高を付ける場面があった。午後1時46分現在、前日比228円(18.10%)高の1488円で推移している。
米商務省が7日、中国の通期機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表したことが買い材料。遅延していた当社と中国ZTEカミング・バイオテック社の合弁会社設立が進むのではないかとの思惑が台頭しているようだ。当社とZTEバイオテック社は今年1月に合弁会社設立契約を締結し、9月設立を目指していたが、ZTEコーポレーションが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していたことから、制裁措置を受け主要事業を停止していた。
アウディジャパン(世田谷区)は原宿・明治通り沿いに開く国内初の直営ショールーム「Audi Forum(アウディ フォーラム)東京」(渋谷区神宮前6)のオープン日を12月9日に決定した。
アウディ フォーラム東京は、同本社のあるドイツ・インゴルシュタットほか、ロンドンや北京などの都市に拠点を持つ「アウディ フォーラム」10番目の大型ショールームで、今年9月に概要が発表されていた。
開業するのは、香港の不動産開発・投資会社、ヴェロックス、米ニューヨークをはじめ世界15カ国でシェアオフィスを展開する「WeWork(ウィーワーク)」の新拠点が8月、原宿・明治通り沿いのビル「The Iceberg」(渋谷区神宮前6)にオープンする。
米ニューヨークをはじめ世界15カ国でシェアオフィスを展開する「WeWork(ウィーワーク)」の新拠点が8月、原宿・明治通り沿いのビル「The Iceberg」(渋谷区神宮前6)にオープンする。
六本木・アークヒルズの「WeWork」内観
フローリングにゆったりとしたソファや観葉植物などが置かれ、バーカウンターには焙煎(ばいせん)コーヒーやクラフトビールなどのメニューが並び、メンバー同士の交流を促す「刺激ある」オフィス。カフェのような空間で「クリエーティビティーを発揮し、仕事に集中しながら人的ネットワークを広げるライフワーク創造の場」を掲げ、グローバル展開を続けるウィーワークが、国内5カ所目となる拠点を開く。
2010年にNYでスタートしたウィーワークは現在、15カ国49都市に155カ所以上の拠点を持つ。日本では昨年7月、ソフトバンクグループとの合弁会社「WeWork Japan(ウィーワーク・ジャパン)」設立を発表し、今年2月、六本木「アークヒルズサウス」に初の拠点を開いた。
その後、「GINZA SIX」をはじめ、丸の内北口、新橋に拠点を開設。原宿では他拠点と同様、個人事業主やベンチャー、中小企業や大企業などの利用を想定するほか、同エリアを「新たな発想と触れ合える希少な場所」と位置付け、起業家やクリエーターも主なターゲットに据えるという。オフィスには約700席を用意する。延べ床面積は「非公開
ウィーワークの特徴の一つでもある、オフィスに駐在するコミュニティー・マネジャーは、メンバーからの相談をはじめ、企業や個人の仲介にも対応。世界各地のメンバーが登録する専用のアプリでは、スキルや専門性を公開することで、同じ拠点を含め国内外の他拠点のメンバーからも仕事やコラボレーションの依頼を受けられるという。
同拠点では、「Culture meets innovation」をテーマに、「メンバーだけでなく、神宮前・原宿エリアのコミュニティーを巻き込んだイベント」も開催していくという。
ウィーワーク・ジャパンは年内をめどに、国内10~12拠点の開設を目指す。
オーストラリアのカンタス航空の上期(2017年7-12月)決算は過去最高益となり、同社は株主への還元をさらに拡充する計画も発表した。年数を経た航空機のアップグレードに現金を充当すべきだとのS&Pグローバル・レーティングの警告に逆らう形となった。
カンタス航空は、1920年にクイーンズランド州のアウトバックで設立され、その後およそ90年を経て、国際線、国内線を運航するオーストラリア最大の航空会社に成長しました。 カンタス航空(QANTAS)の名称は、Queensland and Northern Territory Aerial Services Limitedの頭文字から来ています。カンタス航空は、現在では、オーストラリアで最も成功しているブランドの一つであり、運航・整備技術の安全へのこだわり、や顧客サービスにおいて、世界で高く評価されています。
カンタスグループの主な事業は二つの航空ブランド、カンタスとジェットスターから成り立っています。グループ企業では、他のエアラインやQケータリングなど航空関連の事業を運営しています。
カンタスグループは、現在、国際線、国内線、国内地方路線を運航しています。その他にも、貨物のカンタスフレイトエンタープライズから、マイレージプログラムのカンタスフリークエントフライヤーまで、多岐にわたる事業を展開しています。
カンタスグループは、現在、社員数は33,000名となり、その93%はオーストラリアを拠点としています。
カンタス航空はオーストラリアのナショナルフラッグの航空会社であり、その機材数、国際便と国内便の就航都市数において国内最大の会社である。1920年11月に設立され、KLMオランダ航空、アビアンカ航空に次ぐ世界で3番目に古い航空会社で、旅客国際便開始は1935年5月である。当初の社名は「Queensland and Northern Territory Aerial Services Ltd」 (QANTAS、クイーンズランド・ノーザンテリトリー航空サービス株式会社) であった[5]。空飛ぶカンガルーの愛称がついている。ワンワールドアライアンスの創立メンバーである。
シドニー郊外のマスコットをベースとし、シドニー国際空港をハブにしている。2014年3月時点で国内便の65%のシェアを占め、国際便ではオーストラリア国内へ入る乗客とオーストラリアから国外に出る乗客の合計の14.9%のシェアを持つ。オーストラリア国内では様々な子会社が遠隔地中心部と幹線空路にカンタスリンクの名称のもと乗り入れをしている。子会社のジェットコネクトはカンタスブランドのもとオーストラリア、ニュージーランド間を運航している。カンタスは、オーストラリアからの国際便とオーストラリア及びニュージーランドの国内線を運航している格安航空会社のジェットスターを所有し、多くのその他のジェットスターブランドに共同出資している。
オーストラリアは地理的に世界中から遠く離れているため飛行時間の長い長距離便が多い。伝統的に客室乗務員に男性を多く採用している。世界で初めてビジネスクラスを導入した他、747率いる長距離用大型機材関連でボーイング社との結びつきも強いが、近年はエアバス社の導入も進んでいる状況である。世界でもっとも長い距離を運航する航空会社である。
マツキヨの決算
1.平成30年3月期の連結業績(平成29年4月1日~平成30年3月31日) (1)連結経営成績 、
売り上 前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比 純利益 前期比 純利益率
30年3月期 558,879 4.4% 33,565 18.1 % 36,123 17.2 % 22,755 13.1% 4.0%
29年3月期 535,133 △0.2 28,431 3.7 30,828 3.4 20,119 12.7 3.7%
(注) 包括利益 30年3月期 26,093百万円(26.6%) 29年3月期 20,606百万円(18.3%)
00 4.7 35,500 5.8 38,000 5.2 24,500 7.7 231.51
【NQNニューヨーク=森田理恵】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比95ドル02セント(0.4%)高の2万5241ドル41セントとほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。リストラ計画が伝わったマクドナルドが大きく上げ、相場をけん引した。ただ来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控えて様子見ムードも広がりやすく、ダウ平均は伸び悩んで終えた。
マクドナルドは前日比4.4%上げ、1銘柄でダウ平均を48ドル押し上げた。経営陣が大規模な人員削減の方針を従業員に伝えたと米メディアが報じ、収益改善を期待した買いが入った。
米原油相場が反発し、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が買われた。「物言う株主」のもとで経営改革が進むとの期待からプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上げたことも相場上昇に寄与した。
米中の貿易摩擦への警戒感がやや後退したことも買い安心感につながった。米商務省が7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表。午前中にはダウ平均は一時180ドル近く上昇した。
ただ、午後には18ドル高まで伸び悩む場面もあった。景気悪化が警戒されるブラジルの関連上場投資信託(ETF)が大きく下げ、新興国の景気不安が意識された。週末の主要国首脳会議や来週のFOMCなど重要日程を控える。先行き不透明感から債券が買われ、米長期金利が低下。これを受けて銀行株が午後に伸び悩み、相場全体の重荷になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前日比54.173ポイント(0.7%)安い7635.070で終えた。前日まで3日続けて過去最高値を更新したため、利益確定を目的とした売りが主力株に出た。フェイスブックやマイクロソフト、インテルのほか、半導体のアプライドマテリアルズなどが大きく売られた。
前日夕の決算発表をきっかけに、5ドルショップのファイブ・ビローやクラウドセキュリティーのゼットスケーラーが急伸。会員制卸売のコストコ・ホールセールは5月の既存店売上高が2ケタ増えたと発表し、好感した買いが優勢だった。
7日からS&P500種株価指数の構成銘柄に採用された短文投稿サイトのツイッターは下げた。10億ドル規模の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行すると6日に発表し、1株価値の希薄化が意識された。
朝方に市場予想を下回る四半期決算と業績見通しを発表した食品のJMスマッカーが下落。アナリストが年内の出荷見通しに弱気の見方を示した半導体製造装置のラムリサーチも大幅に下げた。
連結 | 既存店 | FC | 全店 |
---|---|---|---|
H29.4月 | △ 0.6 | 1.3 | 2.5 |
5月 | △ 0.4 | 5.3 | 2.7 |
6月 | △ 1.1 | 6.6 | 2.2 |
7月 | △ 0.9 | 5.4 | 3.7 |
8月 | 0.4 | 9.6 | 4.9 |
9月 | 3.2 | 2.3 | 6.7 |
10月 | △ 0.5 | 7.3 | 2.7 |
11月 | 4.0 | △ 2.0 | 6.7 |
12月 | 2.6 | 6.5 | 3.7 |
H30.1月 | 2.8 | 11.8 | 4.2 |
2月 | 2.0 | 5.8 | 3.6 |
3月 | 6.2 | 9.1 | 8.1 |
累計 | 1.5 | 5.6 | 4.3 |
マツモトキヨシホールディングス株が10日の決算発表を機に急騰した。市場が驚いたのは2019年3月期の業績予想だ。連結営業利益は前期比6%増の355億円と市場予想(351億円)を上回った。上振れ幅は約4億円だが、珍しく強気な予想を出した裏には、大手百貨店に比肩する規模に成長した訪日客向け販売の手応えが隠されている。「想定以上の数字。会社もそれだけ自信があるのでしょう…
株価推移
●ドラッグストアの代名詞、マツキヨが首位から陥落
【ドラッグストア主要5社の17年度の連結業績】
※以下、社名(決算期)…売上高、営業利益(前期比の伸び率、▲はマイナス)
・ウエルシアHD(2月決算)…6952億円(11.6%)、288億円(19.7%)
・ツルハHD(5月期予想)…6700億円(16.1%)、399億円(13.1%)
・サンドラッグ(3月決算)…5642億円(6.8%)、360億円(5.9%)
・マツモトキヨシHD(3月決算)…5588億円(4.4%)、335億円(18.1%)
・コスモス薬品(5月期予想)…5524億円(9.9%)、200億円(▲10.1%)
ドラッグストア業界は、M&A旋風によって群雄割拠の戦国乱世時代の終わりを迎えつつある。
2017年、22年ぶりに首位が入れ替った。17年の売り上げでイオン系のウエルシアHDがマツモトキヨシHDを上回った。
ドラッグストアの代名詞的存在だったマツモトキヨシHDは、さらに順位が後退する。18年3月期の連結売上高は5558億円。売上規模では業界4位となり、5位のコスモス薬品に猛追されている。5位転落の危機といっていい状況だ。
マツキヨの業績が悪化したわけではない。都市部の店舗が多いことから訪日外国人観光客の消費が好調で3期連続で最高益を更新した。ただ、競合他社のようにM&A路線を採っていないため、売り上げで追い越されていったのだ。ドラッグストアの王者・マツキヨが、いつM&Aの封印を解くかが注目されている。
イオン系のウエルシアHDは、16年9月にイオン傘下のウエルシア薬局とCFSコーポレーションが合併して首位に躍り出た。18年2月期の連結売上高は6952億円で、2年連続首位を堅持。青森県の丸大サクラヰ薬局を17年9月に子会社にしたことから売り上げが拡大した。
2位はツルハHDで、18年5月期の連結売上高は6700億円の見込み。ウエルシアHDの背中が見えてきた。北海道からM&Aで南進中だ。17年9月に静岡の杏林堂薬局を子会社にしたほか、18年5月には愛知県のビー・アンド・ディーHDを子会社にした。
ツルハHDは石川県のクスリのアオキHDに出資。イオンはツルハとクスリのアオキの両方に出資しており、ウエルシアを含めてイオンのドラッグストア連合「ハピコム」を形成している。
3位はサンドラッグ。18年3月期の連結売上高は5642億円。首都圏でライバル関係にあるマツモトキヨシHDを抜いて3位に浮上した。業界屈指の効率経営を誇る。売上高営業利益率6.4%は業界トップだ。
5位は九州から東進中のコスモス薬品。18年5月期の連結売上高は5524億円を予想。M&A戦略は採らず、人口1万の小商圏に出店し、売り上げ規模でマツキヨに並んだ。
大手5社の売上高は5000億円以上。この下に2000~5000億円が7社ひしめき合う。これまでは大手による地方のドラッグストアのM&Aが中心だったが、これからは業界10位以内の大手同士の統合が本格化することになるとみられている。
M&Aでは、イオン系が一歩先行している。
●食品スーパー、コンビニの領域に攻め込む
ドラッグストアは粗利益率の高い大衆医薬品や化粧品で収益を確保し、日用品などを安値で販売する手法で成長してきた。各社とも食品は成長分野とみて取り扱いを増やしている。
九州地盤のコスモス薬品は売り上げの55.9%が食品だ。生鮮三品以外の食品を扱う「フード&ドラッグ」と呼ばれる業態である。
トップのウエルシアHDは、コンビニの業務領域だった公共料金などを受け付ける収納代行サービスを全店で始める。おにぎりや弁当、総菜を販売する店舗もある。ドラッグストアは、食品スーパーやコンビニから顧客を奪って成長してきた。
株式市場のドラッグストア各社の評価はどうか。連休明けの5月11日の終値での時価総額のランキングは次のとおり。
1位はツルハHD(時価総額8018億円)、2位はサンドラッグ(同7482億円)、3位はウエルシアHD(同6194億円)、4位はマツモトキヨシHD(同5791億円)、5位はコスモス薬品(同5022億円)だった。
株式市場の評価はツルハHD、サンドラッグのほうがウエルシアHDより高いのだ。*(文=編集部)
FCバルセロナと中国の携帯電話メーカーOPPOが新たに3年間に渡るスポンサー契約を結んだ。バルサは中国遠征ツアーを来年夏に予定しており、また中国に選手養成学校マシアを新設することを計画している。
また、今後カンプノウにおけるOPPOの宣伝と、アジア圏でのより一層のプロモーション活動が実現することとなった。
北京での契約締結においては、FCバルセロナの広報部門の責任者であるマヌエル・アロージョがバルサの代表として参加した。記念式典ではOPPOがバルサの紋章をデザインに取り入れた携帯電話を発表するなどした。
この契約によるバルサの利益は明かされてはいないが、今後バルサの中国での活動がより一層盛んになるだろう。またOPPOにとっては今後初めて欧州市場に参入するチャンスでもある。
「現在世界でサッカーが急激に発展しているのはアメリカ合衆国と中国だ。バルサはそれらの市場において最も人気のあるクラブである。我々は今後も中国とアメリカとの絆を強めていくつもりだ。」とアロージョは契約締結後のスピーチで語った。
バルサの選手らは今後OPPOのCMに出場するのだが、既にOPPOの市場である中国やインドにおいてはバルサの選手によりCMが放映されている。
またアロージョはこの契約により来年夏バルサのアジアツアーが実現するかもしれない、とほのめかした。
「まだ決定はされてはいないが、OPPOがスポンサーとして我々に協力するならば、アジア圏への遠征の可能性が濃厚だ。」と同氏は語る。
バルサの中国における最重要事項の1つは、若手選手の養成所であるラ・マシアのアジア版の建設によるアジアサッカー向上、及び将来のバルサのスター発掘である。
「ラ・マシアは今日では若き選手の養成所の最高峰であり、世界中の人々に知られている。現在のバルサの選手の60%はラ・マシア出身だ。世界中の国から我々はラ・マシアの設立を要請されている。」とアロージョは語った。
この中国でのラ・マシア設立の計画は未だ決定はしてはいない。また、バルサは18歳未満の選手獲得・登録におけるルール違反問題でFIFAから2016年1月までの選手獲得禁止を言い渡されていることも、慎重にならざるを得ない理由の一つである。
「ラ・マシアのような養成所ほど、若手の選手を守ることのできる組織は無い。これまで輩出してきた選手らからそのことは歴然としているだろう。我々は選手らの両親が子供を“スポーツ界のハーバード大学”に送ることを可能にするために努力している。我々はFIFAとの対話の下に問題の解決を探っている。」とアロージョは続けた。
OPPO副会長のスキ・リー氏は、「バルサがレアル・マドリードやマンチェスター・ユナイテッドと異なり若手選手の養成に尽力し、将来それらの選手をトップチームで起用していることを我々は高く評価している。」と語った。
「ラ・マシアの哲学は我々のそれに通じるものがある」とリー氏は語った。
アロージョはリー氏に契約締結の記念品としてバルサ選手のサイン入りの背番号10のユニフォームをプレゼントした。
OPPOは中国南部に本社を置く企業であり、MP3やDVDプレイヤー、その他家電を扱うメーカーである。中国国内を主な市場とするが、近年AppleやSamsung、Xiaomi、Lenovo またはHuawei等のメーカーのシェアを脅かすほどに成長している。
リー副会長によればOPPOは既に中国では店頭販売シェア第2位となっているということだ。
中国ではインターネットによるショッピングが盛んであるため実際のところは不明であるが、OPPOは今後もシェアを拡大していき、スペインやその他欧州市場進出を目指している。