NY発のコワーキングスペース、WeWork（ウィワーク）。スタートアップで働いていたりフリーランサーやクリエイターなら、名前を聞いたことがあるかもしれません。同社は2010年の創業以来、今やその企業価値は約170億ドル（2017年4月末現在、日本円で約1兆9000億円相当＊）と言われています。
（＊現地メディアの今年2月末の報道によれば、ソフトバンクによるWeWorkへの投資が合計30億ドル以上になるといわれており、これにより同社の企業価値が200億ドル以上に引き上がることが予想されている）
この7年で驚くほどの急成長を遂げ、破竹の勢いで今もなお広がり続けています。全米はもとより世界15カ国に進出し、東アジアでは中国、香港、韓国へ進出ずみですが、肝心の日本進出がまだとなっています。
しかし、4月中旬、LinkedInに日本法人の求人が出ているのが確認されました。「いよいよ日本にも上陸が決まったのか」と、熱い注目が集まり出しています。
ＮＴＴが９日発表した。子会社のＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴデータのクラウドサービスなど、稼ぎ頭の国内携帯以外でも稼いだ。株式時価総額も、携帯子会社のＮＴＴドコモを下回り続けてきたねじれを解消しつつある。
17年４～12月期は、売上高にあたる営業収益が、４％増の８兆7220億円と２年ぶりに過去最高だった。業務の効率化を進める企業向けにクラウドサービスやシステム開発が伸びた。ＮＴＴデータが買収した米デルのＩＴ（情報技術）サービス部門の売り上げも寄与した。
営業利益は微増の１兆3195億円だった。ＮＴＴコムとＮＴＴデータの営業利益の合計は前年から12％増えた。グループではドコモの営業利益が8353億円と引き続き最も多いが、ＮＴＴ連結全体に占める割合は約６割と、５年前の約７割から下がっている。
ＮＴＴの純利益が前回最高だった04年４～12月期は、投資先の米ＡＴ＆Ｔワイヤレスの株式売却益が寄与していた。
17年４～12月期は、売上高にあたる営業収益が、４％増の８兆7220億円と２年ぶりに過去最高だった。業務の効率化を進める企業向けにクラウドサービスやシステム開発が伸びた。ＮＴＴデータが買収した米デルのＩＴ（情報技術）サービス部門の売り上げも寄与した。
営業利益は微増の１兆3195億円だった。ＮＴＴコムとＮＴＴデータの営業利益の合計は前年から12％増えた。グループではドコモの営業利益が8353億円と引き続き最も多いが、ＮＴＴ連結全体に占める割合は約６割と、５年前の約７割から下がっている。
傘下のＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、光ネット回線サービスを直販から卸売りに切り替え利益を積み上げている。一方で国内携帯市場の競争が激化しており、ＮＴＴドコモの利益構成比は徐々に低下している。
ＮＴＴは18年３月期通期について、営業収益が前期比３％増、純利益が10％増との従来予想を据え置いた。
19年３月期の業績について、記者会見したＮＴＴの鵜浦博夫社長は「海外での成長と国内のコスト削減を進め、増収増益を目指す」と説明。「アプリケーション、クラウドサービス、データセンター、セキュリティーと一括して外部委託する傾向がグローバルで間違いなく広がる」（鵜浦社長）と成長分野の進展に期待を寄せる。
ＮＴＴへの株式市場の評価は高まりつつある。これまではドコモの時価総額がＮＴＴを上回ることが多く、その差は約１兆円に達する時期もあったが、９日時点では約2000億円に縮小。ここ１年ではＮＴＴの時価総額がドコモを上回る場面も増えてきた。
今後の課題は海外事業の採算向上だ。17年４～12月期は、ＮＴＴコムの米法人で計画を保守的に見積もり、のれんの減損損失を計上した。
ＮＴＴは現在２割弱の海外売上高比率を早期に25％に引き上げる方針を掲げる。ＮＴＴコムが米ＩＴサービスのセキュア24の買収を発表するなどＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的だが、利益の伸びを伴う成長を実現できるかが問われている。
（須永太一朗）
＊硬直した組織を倍増し、垂直化による消費者ニーズの把握能力を拡大する、現在、患者と製薬メーカーとはホトンドコミュニケーションがない、患者と医薬品メーカーは切り離されている、患者の声を聴く環境が、今後必要となるであろう、バイオ医薬品を中心とする専門性の高い医薬品の担当部署を新設する。多様化する医療機関や患者の要求に対応できるようにする。
現在、武田薬品は全国に13の支店を持ち、その傘下に各地域を担当する88の営業所を配している。この営業所を細かく分け、154に増やす。患者を地域全体で支える「地域包括ケア」に対応するのが狙いで、医療機関、介護施設、自治体などのニーズを探り出し、新しい収益につなげる。
取り扱いに注意が必要で高度な専門性を要求されるバイオ医薬品などを中心に扱う部署を新設。全国に約2300人いる医薬情報担当者（ＭＲ）は陣容を維持する方針だ。
配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズとタクシー大手の第一交通産業がタクシーの配車サービスで提携に向け協議していることが19日わかった。年内にもウーバーの配車アプリで第一交通のタクシーを呼べるようにする。ウーバーが日本のタクシー大手と組むのは初めて。海外で普及するアプリの活用で訪日客需要を取り込む。
第一交通は全国に約8400台のタクシーを保有する。その一部をウーバーのアプリと連携させる。東京や大阪など大都市圏でのサービスを検討、手数料など契約の詳細は今後詰める。
ウーバーはすでに都内の一部地域でハイヤーやタクシーの配車サービスを始めているが、台数は限られている。日本では自家用車で乗客を運ぶライドシェア（相乗り）が「白タク」として禁じられるため、京都府京丹後市など過疎地での例外的な提供にとどまっている。
このためウーバーは複数のタクシー会社と連携を模索。第一交通もすでに中国の配車アプリ最大手、滴滴出行とも提携することを表明している。
【フランクフルト＝深尾幸生】医薬大手のロシュ（スイス）は15日、がん患者向けの健康情報分析ソフトを手がけるスタートアップ企業、米フラットアイアン・ヘルスを19億ドル（約２千億円）で買収すると発表した。2018年前半に完了する。健康データの蓄積と分析に強みを持つフラットアイアンの技術を活用し、がん治療薬の開発を加速する。
フラットアイアンは12年に創業し従業員は450人。ニューヨーク市に本社を置く。「電子健康記録」と呼ばれる患者の健康状態のデータを長期間蓄積し、分析するソフトウエアに強い。買収後も独立した企業として事業を続ける。
ロシュはフラットアイアンの株式の12.6％をすでに持っており、ほかの株主からすべての株式を買い取る。ロシュの医薬事業トップのダニエル・オデイ氏は声明で「新しいがん治療の開発には信頼に足る実社会のエビデンスが必要だ。今回の買収は重要なステップとなる」と述べた。
医薬業界では医薬品などの市場が拡大していることもあり、医薬大手による有望な企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。今年１月に仏サノフィが血友病治療薬の米バイオベラティブを116億ドルで買収するなど、大型買収が相次いでいる。
＊日経の2/18日の以下の記事 ”ネット通販３社、百貨店を抜く”は、来るべき日が来たに過ぎない、といえばそれまでだが、日本ノ今後の小売り市場の支配権を考えると、相当に気が重い、小売市場の3社支配のなかに在来の小売業はいない、樂天は世界最大の小売業、ウオルマートと提携した、西友も当然その傘下にはいるであろう、ウオルマートの売り上は30兆円規模であるから、樂天、ウオルマートグループは世界最大の綜合小売業である、樂天は中囶では一端撤退したが、再参入することになるだろう、
＊ネット通販の伸び率は現在でも2桁であるが、店舗小売業の伸びは例外を除いて、国内市場では、1％内外であろう、2桁の伸びはネット通販の市場でしか見られない現象となっている、
＊電子商取引の普及が国内小売業の構図を変えている。楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手３社の販売額が2017年に初めて百貨店を抜いたことが分かった。ネット通販は衣服や日用品の取り扱いを強化したりすることでより消費者に身近な存在になる一方、百貨店は伸び悩んでいる。ネット通販の拡大は続いており、小売り最大であるスーパーの背中も見えてきた。
＊国内小売業は、伸び悩む、ではなく、売り上の減少や収益の低下に悩んでいる、量規模の需要の創出には本質的に向いていない、流行のトレンドを作れないで居る、ネット市場では、サイトを開けて眺めればそこの売り場のムゲンがある、夢現であり、かつ現実の売り場をエンドレスに展開する、
＊国内小売市場では､もう1つ、薬局小売りチェーンの食品取り扱いが激増。薬局主体の生活消費財小売り業態が２桁の伸び率で加速的に店舗を増やしている、クスリは必須消費材で、必ず買いにゆかねばならない小売業である、高齢化社会にともなって､ドラッグストアが生活小売り業態の不可欠な業態として存在を大きくしている、現在の大手Ec３社に欠けているのがドラッグ部門である、ドラッグ大手を含む再編成がEC通販のこん後の課題になるであろう、これには三菱商事が絡んでクルであろう。
経済産業省によると16年の個人向け国内電子商取引の規模は約15兆円。大手３社はその４割程度を占めている計算だ。
日本百貨店協会によると、17年の全国百貨店売上高（速報値）は５兆9532億円と前年からわずかに減少した。百貨店では足元はインバウンド（訪日客）の増加で高額品の販売が伸びている。この効果で都市部の百貨店は盛り返しつつあるが、人口減が続く地方店は苦戦。不採算店舗の閉鎖も相次いでいる。
ネット通販は大手３社がそろって２ケタの伸びをみせている。アマゾンは低価格と素早い配送で日本で利用者を増やし、17年の日本の売上高を119億ドル（１兆2500億円）と10％伸ばした。
楽天とヤフーは買い物時に自社サービスで使えるポイントの割合を増やすなどサービスを拡充している。17年の年間取扱高はそれぞれ、13％増の３兆4000億円、14％増の２兆500億円に拡大した。
ネット通販は年々身近になっている。総務省によると、17年にネット通販を利用した世帯（２人以上）は34％と前年から6.5ポイント上昇し、１世帯あたりの毎月の消費額も初めて１万円を超えた。
国内小売業で売り上げ規模が最大のスーパーもネット通販の急拡大に押されている。日本チェーンストア協会によると、17年のスーパーの販売額は12兆9175億円と２年連続で減少した。
ネット通販のさらなる普及が避けられない中、スーパーは共生を模索する。米ウォルマート傘下の西友は楽天と提携し、共同で生鮮品や日用品を扱うネットスーパーを９月までに始める計画だ。
セブン＆アイ・ホールディングスはヤフー傘下のアスクルと食材の共同宅配に取り組んでいるほか、イオンはヤフー、ソフトバンクと提携する。３社はネット通販の運営で協力するとみられる。
＊結局､小売り大手２社も､ソフトバンクと提携するワケだ、ソフトバンクは中囶のアリババと深い関係にあるから、セブンもイオンもヤフーと提携するコトになるだろう、
米国ではアマゾンが高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収したほか、無人コンビニの運営も始めた。中国でもアリババ集団が大型スーパーに出資するなどネットと店舗の融合が加速する。日本でも互いの垣根がさらに下がりそうだ。
だがネット通販の急拡大のあおりで宅配の人手不足も深刻化する。宅配便最大手ヤマトホールディングスは宅配の値上げを進めており、アマゾンジャパンは４割の宅配料金の値上げに応じた。
16年度の国内宅配個数は約40億個で20年代には60億個まで増えるとの予想もある。楽天が物流施設を３カ所から10カ所に増やす方針を発表するなど大手各社も対応を迫られている。＊日経（遠藤賢介）
財務省が19日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9434億円の赤字（前年同月は１兆919億円の赤字）だった。貿易赤字は８カ月ぶり。原油相場の高止まりが続き、輸入が増加した。
輸入額は7.9％増の７兆290億円だった。13カ月連続で増加した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など資源価格上昇の影響を受けた品目が全体を押し上げたほか、医薬品の輸入も増えた。対中国の輸入額は3.3％減少したが、11カ月連続の貿易赤字だった。対米国の輸入額は9.4％増加し、貿易黒字幅は２カ月連続で縮小した。
輸出額は前年同月比12.2％増の６兆856億円と、14カ月連続でプラスだった。地域別に見ると、アジア向け輸出は３兆3503億円と16.0％増えた。このうち中国向けは30.8％増の１兆1600億円で、いずれも１月としては過去最高だった。輸出全体の増加に寄与したのは、中国向けのハイブリッド（ＨＶ）車や車両用エンジン、ＩＣ製造装置などだった。
中国は毎年、春節（旧正月）前に輸入を絞る傾向がある。１月の中国向け輸出額の伸び率が高かったのは春節の時期の違いが影響した面がある。今年の春節は２月16日だったため「対中輸出への影響は２月にずれこむ可能性がある」（財務省）という。
税関長公示レートは１ドル＝112.47円。前年同月に比べ3.4％円高にふれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トレンドマイクロが15日に発表した2017年12月期の連結決算は、純利益が256億円と前の期比で４％増えた。２期連続で最高益を更新した。国内外で企業のサイバー攻撃に対する検知や防衛の需要が高まり、関連ソフトの販売が伸びた。未定だった年間配当は８円増の149円とした。
売上高は1488億円と13％増えた。全体の６割を海外で稼ぎ、地域別では国内や北米、欧州など全５地域で増加した。北米やアジア・中近東はそれぞれ20％増と伸びが目立った。
海外では企業向けを中心に引き合いが強く、国内では個人向けの「ウイルスバスター」の更新需要も貢献した。前期はパソコンのアクセスを制限し、身代金を要求する「ランサムウエア」が世界的に流行した。ウイルスを仕込んだメールを送る「標的型メール」も増え、こうした攻撃に対する防衛需要が高まった。
営業利益は364億円と６％増えた。新製品の開発や営業分野を中心に従業員数を増やしており、人件費負担などの影響で売上高営業利益率は24.5％と前の期より1.6ポイント悪化した。株価上昇に伴い、管理職や専門職に支給する「株価連動型報酬」も膨らんだ。
18年12月期は売上高を前期比11％増の1648億円、純利益を11％増の284億円と見込む。マヘンドラ・ネギ副社長は「中近東の金融機関などでサイバー防衛に対する需要が増している」と話し、海外営業を強化する方針だ。＊2018/2/15 20:30
【広州＝中村裕】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は16日、2025年までに中国市場に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった新エネルギー車の生産や開発に、総額100億ユーロ（約１兆3300億円）を投資すると発表した。中国の提携先と共同で投資し、今後40車種の新エネ車を投入する。20年までに年40万台、25年までに年150万台の中国販売を計画する。
17日に広州で開幕する自動車の国際展示会「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」に先立ち、中国法人の経営トップが現地で会見し、明らかにした。
計画によると、今年新たに提携した中国の中堅メーカーの安徽江淮汽車（ＪＡＣ）との合弁事業を通じて、18年上半期からＥＶ生産を開始する。下半期には本格的にＥＶ販売を始める計画だ。ＶＷは全世界で25年に300万台のＥＶの販売目標を掲げており、半分の150万台は中国市場での販売を想定している。
ＶＷは現在、中国の新車販売で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに差をつけ首位を走る。中国では19年に新エネ車の製造販売の義務付け規制が始まる。特に外資系大手には対応が急務となっている。ＶＷは、中国で新エネ車の巨額投資を行い、ガソリン車で固めた優位をＥＶ時代でも守りたい考えだ。
ルノーは取締役会の決議に関する発表文で、ゴーン氏（６３）は４年間の任期中に「企業連合を不可逆的なものにするために確実な歩みを進める」必要があると指摘。ゴーン氏の続投は６月の年次株主総会に諮った上で正式決定する。
ゴーン氏は当初、ルノーのＣＥＯ職を退いたうえで代表権のない会長に就き、ルノー・日産・三菱自動車(7211.T)連合の指揮監督を任されるとみられていた。ただ、関係筋のこれまでの話によると、ルノーの１５％を保有するフランス政府との見解の相違から、実現には至らなかった。
フランス政府は、ゴーン氏がやがて退任の時を迎えてもルノー・日産連合が存続できるよう、日産との連携強化をルノーに迫ってきた。マクロン大統領は１３日、「ルノーの利益や企業連合、フランス国内の工場を守る明確なロードマップ」を求めると表明していた。ルノーは日産の４３．４％を出資。日産は三菱自の３４％を保有している。
＊17年の新エネ車の販売台数は、前年比7割増の57万9千台、北京汽車や上海汽車の独自ブランドの新エネ車が2倍超とのびた、17年の新エネ車の販売が2倍以上のびた、
【広州＝中村裕】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は16日、2025年までに中国市場に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった新エネルギー車の生産や開発に、総額100億ユーロ（約１兆3300億円）を投資すると発表した。中国の提携先と共同で投資し、今後40車種の新エネ車を投入する。20年までに年40万台、25年までに年150万台の中国販売を計画する。
17日に広州で開幕する自動車の国際展示会「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」に先立ち、中国法人の経営トップが現地で会見し、明らかにした。
計画によると、今年新たに提携した中国の中堅メーカーの安徽江淮汽車（ＪＡＣ）との合弁事業を通じて、18年上半期からＥＶ生産を開始する。下半期には本格的にＥＶ販売を始める計画だ。ＶＷは全世界で25年に300万台のＥＶの販売目標を掲げており、半分の150万台は中国市場での販売を想定している。
ＶＷは現在、中国の新車販売で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに差をつけ首位を走る。中国では19年に新エネ車の製造販売の義務付け規制が始まる。特に外資系大手には対応が急務となっている。ＶＷは、中国で新エネ車の巨額投資を行い、ガソリン車で固めた優位をＥＶ時代でも守りたい考えだ。
この会見で、２０１８年の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は約４０％増加し１００万台を突破するとの見通しを示した。＊三木谷会長の説明は分かり難い｡日経の内容は単純なのに、どうしてみにくいのか、工夫してもらいたい､このわかりにくさが株価を引き下げている、なりものいりでやったコポルもしっぱいしたしょうだし、
国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。駐車場シェアや民泊に参入。買収で拡大の格安スマホやフリマアプリにも注力。17.12期2Qは国内EC復調で大幅増収増益。
樂天株価格推移
競合対策のポイント付与拡大が効果を発揮。国内ECが回復軌道に乗る。金融サービス堅調維持。17.12期は利益V字回復へ。最高益も視野に。18.12期も国内ECを軸に利益続伸を予想。株価は徐々に上向くと想定。
会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当
17.12連／Ｆ予／900,000／120,000／116,000／69,500／49.42／5.00
18.12連／Ｆ予／1,000,000／140,000／136,000／81,500／59.08／6.00
※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想執筆日：2017/10/30執筆者：JK
17/1～9期決算は純利益が前年同期比64％増の,728億円」投資先のライドシェア事業を中心に評価益を経常、売り上前期比21％増の6764億円､営業利益は,69% 増no1201億円」
17/12月には携帯事業参入の手配、25年までに最大6000億円を調達、基地局整備に当てる、3000万人の会員でスタートできる
日本の大学は、少子化の影響や新設大学の増加などからとても厳しい状況に置かれています。文部科学省の「大学基本調査」によると、18歳人口はピーク時の1966年に249万人だったのに対して、2014年は118万人と半減以下にに減少しています。その半面、設定基準の緩和によって、大学数は1990年代以降に急増しました。入学する学生が定員数を下回る「定員割れ」の状態にある大学は、2015年度の入試では43％にのぼりました。前年の46％よりやや改善したものの、20年前の1995年度は4％、10年前の2005年度でも30％であったことから考えると、状況の深刻さがうかがえます。
現在は定員割れが起きていない大学でも、決して油断はできません。少子化が今後も進んでいくことを考えると、状況はますます厳しくなると考えられます。厳しい競争のなかで、少しでも多くの学生を確保して生き抜いていくために、大学はこれまでの経営体制を見直すことが求められているのです。ITを学生の指導や大学運営に活用することは、大学の競争力強化に役立つものとして注目されています
日本の大学は、少子化の影響や新設大学の増加などからとても厳しい状況に置かれています。文部科学省の「大学基本調査」によると、18歳人口はピーク時の1966年に249万人だったのに対して、2014年は118万人と半減以下に減少しています。その半面、設定基準の緩和によって、大学数は1990年代以降に急増しました。入学する学生が定員数を下回る「定員割れ」の状態にある大学は、2015年度の入試では43％にのぼりました。前年の46％よりやや改善したものの、20年前の1995年度は4％、10年前の2005年度でも30％であったことから考えると、状況の深刻さがうかがえます、
［北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は１１日の会見で、２０１８年の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は約４０％増加し１００万台を突破するとの見通しを示した。
中国財政省は昨年１２月、新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入免税を２０２０年末まで延長すると発表した。
世界最大の自動車市場である中国は既に電気自動車（ＥＶ）の買い手としても群を抜く存在だ。オートフォーサイトによると、販売台数は米国の３倍に達している。中国政府はさらにこうした流れを加速させたい意向で、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とＥＶ、燃料電池車の年間販売台数を昨年の５０万台強から２０２０年までに２００万台にまで拡大することを目指している。新エネルギー車の自動車販売全体に占める割合も、昨年の２％弱を２０２５年までに２０％に高める方針だ。
この目標達成に向け、規制当局は包括的な新政策をまとめつつある。具体的にはメーカーへの新エネルギー車生産・販売割り当て義務や、適用燃費基準の設定、排出権取引制度導入などだ。狙いはメーカーの補助金依存を減らすことにある。２０１５年には補助金支払額は４５億ドルを上回った。ただ国内メディアの報道では、今年に入って政府が補助金を２０％削減したという。
■企業紹介［１３日 ロイター］ - 米金融市場における最近の混乱は、過去１０年近く 経済も投資家も直面する必要のなかった事象が原因となっている。つまりそれは、インフレ高進に対する懸念だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX.INXは最大１０．２％の急落を経て、１月２６日に更新した史上最高値から７％超下回った水準にある。ベンチマークの米１０年国債利回りUS10YT=RRは、主にインフレ懸念を背景として４年ぶり高水準となった。
モノやサービスの価格上昇はもちろんのことだが、インフレとは厳密に何を意味するのか。なぜ市場にこのように強い影響を与えているのか──。インフレはさまざまな政府機関がいくつもの方法を駆使して測定している。経済が拡大し続ける限り、市場はそれを材料視するだろう。
●インフレとは何か インフレは消費購買力を弱める一方で、ある一定水準のインフレは経済回復を反映したものであり、消費者への影響は賃金上昇によって相殺され得ると考えられている。
米国政府は月ベース、四半期ベースでインフレ指標を発表している。主なものに、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がある。ＣＰＩとＰＣＥ物価指数の構成は異なり、時間の経過とともにパフォーマンスも異なる。
