東京労働局がまとめた都内の外国人雇用状況によると、2017年10月末時点での外国人労働者数は前年同期に比べて18.5％増えて39万4834人となった。07年に届け出が義務化されて以来毎年増え、最多を更新し続けている。外国人を雇う事業所も13.1％増の５万4020カ所と過去最多。労働力不足が叫ばれるなか、拡大傾向が続いている。
都内の外国人労働者数は全国の３割程度を占める。国籍別にみると、中国が14万5004人で最も多く、ベトナム６万566人、韓国３万2014人と続く。前年比増加率ではネパールやベトナムが３割程度と高い伸びを示す。
全体として「留学」の在留資格で、アルバイトといった「資格外活動」の許可を受けて働く事例が多いという。
その名前をテレビで見ない日はないのではないか――と思うほど露出度が増え、それに伴い認知度もアップしている。清原選手とローラさんが登場するテレビCMでは、「FX取引高 世界2位」「DMM.com証券」の名称が入るので、FX（外国為替証拠金）取引を扱う証券会社であることがわかるが、その一方では「ネットでできる英会話」としてPRしている「DMM 英会話」や、お笑いタレントのビートたけしさんを起用した「3Dプリント」と、およそ関連がないような事業が並ぶ。
さらには、タレントの有吉弘行さんが「安い会社だな」とつぶやくテレビCMでは「DMM.com 半額キャンペーン」と、なにが半額なのかもわからない。
そんなことから、DMM.comが「いったい何をやっている会社なのか、さっぱりわからない」と思っている人は少なくないだろう。
調べてみると、DMM.comはFX事業や英会話事業、3Dプリント事業のほか、人気アイドルのAKB48グループなどの動画配信、電子書籍やパソコンソフト、DVD・CDの通信販売やレンタルビデオ、ビデオ・オン・デマンドなど。「半額」をうたっていたのは、DVD・CDなどのレンタル事業だった。
また、レンタル事業ではファッションや生活用品、バイクや高級車までも借りることができる。
まだある。太陽光発電事業や公営ギャンブル事業、社会支援活動や福祉活動を目的としたオークション事業、「恋活」にオンラインゲーム事業と多岐にわたっており、まるで「なんでも屋」のようだ。
DMMは石川県のビデオレンタル店から始まり、アダルトビデオ販売、動画配信で急成長[3]。 現在は、主軸の動画配信事業以外にもオンラインゲーム事業、電子書籍配信事業、公営競技事業、オンライン英会話サービス、パチンコ情報提供サービス、太陽光発電事業、3Dプリントサービス、オンラインサロン事業、家事代行サービス等を幅広く手掛けている。また、子会社にはFX取引高大手[4]のDMM.com証券がある。
成人向けコンテンツ （DMM.R18） は「dmm.co.jp」、一般向けコンテンツは「dmm.com」と、ドメイン名単位で区分されており、「dmm.co.jp」で扱われる成人向けコンテンツには、DMM独占販売のものも多い。
成人向けコンテンツを扱うDMM.R18（旧DMM.ADULT）は、日本最大の成人向けウェブサイトでアダルトゲーム、アダルト動画、アダルトチャットなどを扱っている。なお、IPアドレス判定により、日本国外からのインターネットアクセスはブロックされる。
「DMM」という社名には元々意味がなく「Digital Media Mart」の略であるという由来解釈は後付けである[5]。
商業フロアには、日比谷公園のビューを活かしたレストランや上質な毎日を演出するライフスタイルショップ、さらに11スクリーン約2,200席のシネマコンプレックス「ＴＯＨＯシネマズ 日比谷」など全60店舗（店舗面積約18,000㎡）が地下1階から地上7階に出店します。
ONとOFFを融合する様々な機能が備わっていることが、「東京ミッドタウン日比谷」の大きな特徴です
首都圏で書店を展開する有隣堂（横浜市）は３月29日、東京・日比谷で書籍のほか衣服や飲食などを取り扱う複合型店舗を開業する。同日オープンする超高層タワー、東京ミッドタウン日比谷の３階に入居する。出版市場が縮小するなか、従来型の書店と異なる品ぞろえで幅広い集客をめざす。
店名は「ヒビヤセントラルマーケット」で店舗面積は約780平方メートル。書店をはじめ、メガネ店や理容室などが入る。
不定期でイベントを開けるギャラリーも設ける。有隣堂は「あえて本にこだわらず、今までにない店をめざす」と説明している。
ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の17年の納入機数が前年比20機増の43機となり、米セスナを抜いて初めて首位となった。ビジネスジェット市場は世界的に成長が鈍化しているが、ホンダジェットが含まれる「超小型機部門」は前年と比べ需要が５割増。ホンダにとっては苦戦が続くＦ１に代わるブランド戦略の柱となる。自動車などに続く収益源に育てる考えだ。
全米航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）が21日（日本時間22日未明）にまとめた集計で明らかになった。
ビジネスジェット機全体では676機で前年比1.3％増。３年ぶりに増加に転じたが需要がピークだった2008年と比べ半減している。
その中で超小型機はパイロットも含めた乗員が10人未満で、北米や欧州では主に都市間の移動に使われる。小回りの利く交通手段として、富裕層が個人所有するほか企業や航空機の運航会社向けに需要が伸びている。
ホンダジェットは15年末に米連邦航空局（ＦＡＡ）の認証を取得して事業化した。すでに100機以上の受注を抱えていたが、実質初年度となる16年は生産のノウハウが不足し、納入機数は23機にとどまった。17年はセスナの主力機「サイテーションＭ２」の39機を上回り、機種別で初めて年間首位となった。
ホンダジェットはビジネスジェットの世界最大の市場である米国に生産拠点を持つ。17年は主力の北米市場がけん引したのに加え、欧州でも大きく納入機数を伸ばしたという。個人向けと法人向けの納入機数は「半分ずつ程度」としている。
当初は米パイパー・エアクラフトと提携して手薄な販売やサービスを委託する方針だったが自社で販売網を展開する戦略に転換。実績のある米企業から営業担当を引き抜くなどして販売体制を整えた。
７人乗りのホンダジェットの最大の特徴はエンジンを主翼の上に置く独特の設計にある。胴体にエンジンを取り付ける競合機と比べて室内空間を広く取れ、騒音も小さい。
世界的なガソリン高も販売を後押しした。ホンダジェットは世界の航空機メーカーでは唯一、ジェットエンジンも自社で供給しており、燃費性能が競合機と比べて最大２割ほど高い。
ホンダは1986年に極秘裏にジェット機とジェットエンジンの開発に着手した。航空機参入は創業者である本田宗一郎氏の幼少時代からの夢だった。航空機のノウハウがないため開発は難航したが、2006年に事業化方針を決定。当時社長だった福井威夫氏は「Ｆ１に変わるブランドリーダーとしての役割を期待した」と述べている。
ホンダジェットのカタログ価格は450万ドル（約４億8000万円）。単純計算で年間売上高は200億円程度。
ホンダは主力の自動車のほかに二輪車と汎用機の主要３部門を抱える。航空機の売上高は小さいが、未参入の日本でもテレビＣＭに起用するなどブランド構築の面で貢献し始めている。
ホンダジェットは主力の北米のほか、近年はアジア市場への進出に力を入れている。２月に開催されたシンガポール航空ショーでは過去最大となる16機の受注を決めた。年内に米ノースカロライナ州の工場で生産機数を月４機から５機に引き上げて旺盛な需要に応える構えだ。
日本の航空機産業は戦後すぐにＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって生産・開発を禁止された「空白の７年間」などのため、米国などと比べて大きく出遅れている。1962年に政府主導の民間機「ＹＳ―11」が初飛行したが頓挫した。関連企業は米ボーイングなどの下請けの地位に甘んじてきた。
近年では三菱重工業がリージョナル機「ＭＲＪ」で再参入を狙っているが相次ぐ開発延期で苦戦している。ただ、脚部のランディングギアを製造する住友精密工業がホンダジェットへの納入実績を機にドイツ社への直接納入を決めるなど、「日の丸ジェット」の再建が関連産業を底上げするとの期待が高まっている。
【上海＝張勇祥】15日に始まった中国の春節（旧正月）休暇が21日終わった。商務省によると休暇期間中の小売・飲食業の売上高は9260億元（約15兆７千億円）と前年より10％増えた。国内外への旅行や映画などのレジャーが伸び、ネット通販も好調を保った。ただ不動産市況の鈍化や株価の調整もあり、伸び率は現行の統計を始めた2005年以降で最低になった。
「昨日は上海ディズニーランドで遊び、今日は転戦だ」。上海を代表する観光地、豫園。20日午後、安徽省から来た30代男性は息子の手を引き、ランタンで飾られた商店街のそぞろ歩きを楽しんだ。頭にはディズニーランドで購入した三角帽子。ガイドのペナントに沿って歩く団体客の姿も目立った。休暇中、豫園を訪れた観光客は１日当たり20万人に達した。
春節期間の旅行客は３億8600万人と同12％増えた。10月の国慶節と異なり、春節は家族が実家に集まって過ごすことが多いとされてきた。だが農村から都市への人口移転が進み、中間層も所得の伸びが続くなか、そろって旅行に出かける家族も増えている。
海外旅行者も伸びたもよう。政府系の中国旅行研究院は春節中の海外旅行者が650万人と過去最高を更新すると予測した。羽田空港の国際線旅客ターミナルは連休終盤、日本旅行を楽しんだ中国人観光客の帰国ラッシュで混雑した。
初めて日本を訪れた上海市の女性会社員（27）は５日間の旅程で京都や奈良、東京など「ゴールデンルート」と呼ばれる定番の観光地を回った。出費は航空券７千元を含め１万５千元程度という。
帰省組のレジャーも好調だった。中国の映画調査会社、芸恩諮詢（エントグループ）によると春節中の興行収入は50億元を超え、１年前に比べ６割増えた。映画館入場者数は16年から17年初にかけ伸び悩んだが、ヒット作の続編の公開が続いたこともあり急回復した。
電子決済やネット通販の普及といった消費スタイルの変化はより明確になった。騰訊控股（テンセント）が手掛けるスマートフォン決済の微信支付（ウィーチャットペイ）では、７億6800万人が送金機能を使ってお年玉をやりとりした。ネット通販２位の京東集団が春節前にまとめた集計で、果物など生鮮食品の注文が倍増した。実家などに贈答品を送る利用者が増えている。
旅行など「コト消費」が広がる一方、従来型の物販は伸び悩んだもよう。一因が不動産価格の伸び悩みによる資産効果の縮小だ。
中国では16年に本格化した住宅の購入制限を受け、主要都市の価格上昇にブレーキがかかった。17年秋から上昇基調にあった株価も春節前に乱高下し、損失を被った投資家も少なくない。不労所得の一段の増加が見込みにくくなったことが、消費に一定のブレーキをかけた可能性がある
＊これまでハムやベーコンなど食肉製品のブランドはホトンド市場には浸透していない、が、今後の市場シェアの向上にはブランドの浸透が最優先課題、「六穀豚」なんてボクは聞いた覚えがない、
食肉加工の米久はブランド豚「六穀豚」の出荷頭数を５割増やす。提携先の三菱商事系の畜産大手、ジャパンファーム（鹿児島県大崎町）と連携し、このほど九州で生産を始めた。現在、年間約12万頭を出荷するが、鹿児島、宮崎両県で約６万頭分の取り扱いを確保した。日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に伴う関税引き下げで予想される豚肉市場の競争激化に備える。
米久は10年に六穀豚ブランドを広島県で立ち上げた。同県では特産品としての知名度も高く、広島県産豚の出荷頭数の約半分を占めるという。需要の高まりから群馬、千葉など東日本にも生産拠点を広げている。
鹿児島、宮崎両県では「かごしま六穀豚」、「みやざき六穀豚」の名前で出荷する。鹿児島県内の工場でカット処理などをし、スーパーなどに出荷する。店舗では「六穀豚」の名称のほか、スーパー各社が独自ブランドを冠して販売する。単価は一般商品に比べて100グラムあたり30～40円ほど高まるという。
増産にあわせて今春にはハム・ソーセージ分野で、六穀豚を使用した一般消費者向けでは初めてとなる加工食品も３～４種類発売する予定だ。品質を高めながら、ブランドを周知して食肉分野と相乗効果を出す。
米久が六穀豚を増産するのは輸入品と差別化を図るためだ。豚肉市場は国産と輸入の割合が半々程度だが、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば関税が引き下げられ、豚肉市場の競争激化は避けられない。
米久は品質の高い豚肉の割合を高めて国産豚の評価を浸透させる。豚肉出荷に占める六穀豚の比率を３年で約３分の１から半分に引き上げる。
米久は親会社の伊藤ハム米久ホールディングス（ＨＤ）の中期経営計画で、食肉事業の「川上」にあたる生産力の増強を掲げる。17年には鳥取県で100万羽規模を出荷する同社最大の養鶏場を開設している。
正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便の男性契約社員８人（うち１人退職）が同社に計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は請求の一部を認め、扶養手当、住居手当、年末年始の勤務手当の不支給は不合理な労働条件の相違に当たるとして同社に計約300万円の賠償を命じた。
日本郵便を巡る同種訴訟で、東京地裁は17年９月、年末年始の勤務手当、住居手当などがないことを不合理と認定。大阪でも一部の待遇格差を不合理とする判断が続いたことで、政府が実施を目指す「同一労働同一賃金」の議論にも影響する可能性がある。
判決は扶養手当について、契約社員が家族を養う負担は正社員と変わらず「職務内容などの違いにより必要性が大きく左右されない」と指摘。住居手当は原則として転居がない「一般職」の正社員に支給されていることから、不合理な格差と判断した。年末年始の手当も「業務内容に顕著な相違はない」として支給すべきだとした。
東京訴訟の判決は、手当支給が正社員の長期的な勤務への動機づけになる点などを踏まえ、損害額は住居手当で正社員の６割、年末年始勤務手当で８割としたが、大阪の判決は扶養手当を含め正社員と同額を認めた。東京訴訟では原告に対象者がいなかったため、扶養手当は請求していなかった。
判決などによると、原告８人は1998～2010年に採用され、大阪府、兵庫県、広島県の郵便局で時給制や月給制の契約社員として勤務。今回認められた手当のほか、ボーナスの算定方法や休暇の有無など７項目の格差解消を求めたが、判決は「職務内容や責任に差がある」などと退けた。
原告側は将来にわたり正社員と同じ待遇を受ける地位にあることの確認も求めたが、内藤裁判長は「必要性が認められない」として却下した。日本郵便は「判決内容の詳細を確認し、対応を決める」とコメントした。
食肉加工の米久はブランド豚「六穀豚」の出荷頭数を５割増やす。提携先の三菱商事系の畜産大手、ジャパンファーム（鹿児島県大崎町）と連携し、このほど九州で生産を始めた。現在、年間約12万頭を出荷するが、鹿児島、宮崎両県で約６万頭分の取り扱いを確保した。日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に伴う関税引き下げで予想される豚肉市場の競争激化に備える。
米久は10年に六穀豚ブランドを広島県で立ち上げた。同県では特産品としての知名度も高く、広島県産豚の出荷頭数の約半分を占めるという。需要の高まりから群馬、千葉など東日本にも生産拠点を広げている。
鹿児島、宮崎両県では「かごしま六穀豚」、「みやざき六穀豚」の名前で出荷する。鹿児島県内の工場でカット処理などをし、スーパーなどに出荷する。店舗では「六穀豚」の名称のほか、スーパー各社が独自ブランドを冠して販売する。単価は一般商品に比べて100グラムあたり30～40円ほど高まるという。
増産にあわせて今春にはハム・ソーセージ分野で、六穀豚を使用した一般消費者向けでは初めてとなる加工食品も３～４種類発売する予定だ。品質を高めながら、ブランドを周知して食肉分野と相乗効果を出す。
米久が六穀豚を増産するのは輸入品と差別化を図るためだ。豚肉市場は国産と輸入の割合が半々程度だが、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば関税が引き下げられ、豚肉市場の競争激化は避けられない。
米久は品質の高い豚肉の割合を高めて国産豚の評価を浸透させる。豚肉出荷に占める六穀豚の比率を３年で約３分の１から半分に引き上げる。
米久は親会社の伊藤ハム米久ホールディングス（ＨＤ）の中期経営計画で、食肉事業の「川上」にあたる生産力の増強を掲げる。17年には鳥取県で100万羽規模を出荷する同社最大の養鶏場を開設している。
中国の転売業者は紙おむつのメリーズを、日本の店頭にて1パック約1500円で買い占め、EC上にて正規輸出品より50元程度安い、約100元（日本円で約1750円）で転売。元高円安も後押しし利益を得ていた。こうした転売は2013年ごろから本格化しており、一時は中国で流通する正規品の倍の量まで、転売品が出回っていたという。転売に業を煮やしていた花王だが、独身の日の直前、アリババの越境ECサイト「天猫（天モール）国際」に初出店した。天猫国際とは中国で4億人以上が利用するアリババグループのECの海外業者版。需要拡大に応えるべく、栃木や愛媛工場を増強、2014年には国内3カ所目となる酒田工場（山形）を新設し、品薄改善に努めてきた。
海外業者に限られる越境ECには利点が大きい。中国政府の指定した保税区の倉庫から出荷されるため、一般的な輸入品より税率の低い行郵税のみで済むからだ。花王の場合、標準価格158元をセールとして138元で販売。一晩で約2億円を売り切り、転売業者に大打撃となった。
転売騒動の背景には、中国市場における、日本製の紙おむつの人気ぶりがある。
もともとは1997年に参入した米P&Gの「パンパース」が席巻していた中国の紙おむつ市場。低価格が武器だったが、全体のパイが2009年の168億元（約3000億円）から、2015年には457億元（約8000億円）まで膨らんでいく中、逆に同社はシェアを約43％から約37％へと落としてしまった。
逆風の原因は高価な分、高品質な日本製品ブームだ。開拓者だったP&Gの間隙を縫って台頭したのが日本メーカー。2000年にユニ・チャーム、2009年には花王が進出した。
中国の消費者にとって、日本ブランドへの信仰は強い。日本製品は紙の質から、漏れにくく蒸れないと、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でも評判である。従来、股割れパンツ（股間に穴が開いている）が主流だった中国だが、所得向上に伴い、使い捨ての紙おむつが浸透。普及率は25％に達した。「気」の流れを大事にする国民性もあり、通気性のよさなどが支持されている。
一般に中国人は自国製品への不信感が根強いとされ、特に子ども向けでは、多少高くても日本製を選ぶとされる。それも近年は実店舗に並ぶ製品でなく、発売元が明記されたEC上の製品を好む。今や紙おむつにおけるECでの購入比率は4割に高まった。
そうした市場環境変化を背景に、急速に先行者のシェアを食っているのが花王だ。2009年に輸出を始め、中国人間の口コミで評判が拡散、紙おむつの含まれる一般消費財事業の売上高は3年間で3倍超になった。最後発ゆえECシフトにも機敏に対応。今年末には、実店舗の流通で提携した大手日用化学品の上海家化と契約を解消し、ECへの投資を一層拡大する。
一方、日本勢で先発のユニ・チャームは一時シェアを拡大させたものの、ここ2年ほど伸びが鈍化。同社の場合、日本製で高価格帯の「ムーニー」と、現地製で中価格帯の「マミーポコ」の2ブランドを併売する。ただ、少し前まで成功の原動力だった現地工場と広い店舗網は、早くも足かせになってきた。
ユニ・チャームの海外展開は地産地消が基本だ。中国では上海など5工場を構える。卓越した営業力で、都市部に加え、内陸部の小規模店も網羅してきた。だが前期はEC化の進行で店頭在庫がだぶつき、現地工場の稼働率も5割に下落。中国ベビーケア事業は赤字転落した。シェアも花王に僅差まで詰められた。
「今後は遅ればせながら、ECに経営資源を集中する。二人っ子政策への転換を追い風に、一人目は日本製、二人目は現地製で訴求したい」（ユニ・チャームの高原豪久社長）。現地工場の生産設備も日本に移管する。
変化のスピードは速い。自国内の製造業を強化したい中国政府としては、4月にも越境ECの税率を上げる予定だ。増税後の税率によっては日本製の競争力も厳しくなる。想像以上に進む中国景気の失速も気掛かりだろう。目まぐるしく主役が入れ替わる中国の紙おむつ市場。変化への適応力に優れた者のみが生き残る。＊東洋経済
16年4月に中国政府が越境ECに関する制度変更を発表、購入額の制限や、税額の調整などが起因し、越境EC市場は大きく混乱しました。その混乱によって、一時は勢いがなくなったと思われていましたが、実は制度変更前をしのぐレベルにまで回復・成長しているといいます。
例えばアリババの越境EC部門であるTモールグローバルでは「美容機器の売り上げは、前年比6.4倍という爆発的な成長を示した」そうです。
この急成長は1億人の新中産層が支えているとのことです。新中産層とは、現在30代以下で大都市に住むサラリーマン層をイメージした言葉で、個性的で健康的、エコな商品を求める傾向が強い層です。
大手越境EC企業のCEOは「（2016年の）規制変更当初は政府と事業者のコミュニケーションがうまくいかず混乱が見られましたが、その後は理解が進んでいき、一部制度は施行が延期されるなど政府の対応も変わりました。今年3月には中国商務部から、越境ECについては個人輸入品として一般貿易よりも規制を緩和するとの方針が発表されたことで、業界の将来性がクリアになりました」と語っており、越境EC市場の今後の見通しは明るいようです。
2017年10～12月期の純利益額を日本と米国でそれぞれランキングした。米首位のアップルの純利益は日本円換算で、前年同期比12％増の２兆1269億円。日本首位のトヨタ自動車の2.3倍の金額を稼ぎ、強さを見せつけた。上位には、米税制改革の影響で利益が大幅に押し上げられた企業も目立った。
アップルは新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」の投入で販売単価が上昇し、売上高は過去最高だった。税制改正による税負担の増加が一部発生したが、今回の決算では大きく影響しなかった。
トヨタの純利益は94％増の9418億円。円安や原価低減が貢献したほか、米国の販売金融部門で減税の恩恵を受けて税負担が2919億円減った。そうした追い風があってもアップルとの差はなお大きい。同様に米減税の効果で、ホンダや日産自動車は純利益が２～３倍に増えた。
日米ともに上位には通信大手が顔を出した。日本２位のソフトバンクグループは、米携帯子会社スプリントで将来の税負担が減った。
アルパインは中国企業と現地に合弁で設立した車載機器の開発会社の人員を2020年に２倍の1000人規模に増やす。増員分は主に電気自動車（ＥＶ）の車載機器の開発に充てる。中国ではＥＶなど新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産を義務付ける「ＮＥＶ規制」が19年に始まる。アルパインは中国でＥＶ向け車載機器の実績を積み、世界市場に売り込んでいく。
開発人員を増やすのは、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）やＥＶ向け車載機器を開発する中国ニューソフトリーチ。アルパインの中国現地法人が39％、中国ＩＴ大手の東軟集団（ニューソフト）が41％を出資する。15年の設立当初の開発人員は100人規模だったが、現時点で500人を超えている。
中国自動車メーカーのＥＶ向けに電池を制御する車載機器を開発し、アルパインの中国工場で17年12月に量産を始めた。２月には他のメーカー向けの量産も始まり、次世代品の商談も進んでいる。受注増に対応するため、開発人員をさらに増やすことを決めた。
中国のＮＥＶ規制は製造・販売台数のうち、一定比率をＮＥＶにするよう自動車メーカーに義務付けている。富士経済（東京・中央）によると中国のＥＶ販売台数は16年の24万台から30年には130万台超になり、世界の３分の１を占める見込み。
世界のEV販売台数は、30年に390万台？チョット少ないようにボクは思う、
トヨタ自動車は２０日、電気自動車（ＥＶ）の駆動用モーターなどに使われる磁石の需要拡大に備えて、高価なレアアース（希土類）「ネオジム」の使用量を最大５０％減らせる新型磁石を開発したと発表した。省資源を実現しながら、高温環境でも磁力を高く保てる磁石は世界初という。モーターのコスト削減につなげ、電動車の普及に弾みをつけたい考えだ。
ネオジムは車載用モーターなどの磁石に不可欠な原料。トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」に積む最新型駆動用モーターの磁石には、ネオジムが約３割使用されている。
新開発の磁石は、希土類の中でも希少金属とされる「テルビウム」「ディスプロシウム」を不要にしたほか、ネオジムの一部を安価で豊富に存在する「ランタン」「セリウム」に置き換えても磁力の強さと耐熱性を維持できるようにした。
これらは、磁石を構成する粒を従来のネオジム磁石の１０分の１以下まで細かくするなど新たな材料技術の結集で実現した。ネオジムの使用量は用途に応じ、２０～５０％減らせるという。
トヨタは今後、量産技術の開発を進め、今後１０年以内に駆動用モーターでの実用化を目指す。
トヨタは、電動車の販売を３０年に全販売台数の半分に当たる５５０万台以上とする目標を掲げる。
ただ、電動車の普及にともなう希少金属の供給不足が懸念されており、「モーターの大量投入に備える」（同社先端材料技術部）構えだ。
トヨタ自株価 7,302前日比+11（+0.15%）
*17/3期のアマノの駐車場システム事業の売り上は,584億円、うち15％が北米向け、
*アマノ株価
当社、アマノは、平成30年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり、米国における連結子会社Amano McGann，Inc．（以下「AMI社」）が、米国カリフォルニア州に本拠を置くService Tracking Systems，Inc．（以下「STS社」）からValet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）を譲受けることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．事業譲受けの理由
当社は、AMI社による北米におけるパーキング事業の展開に取り組んでまいりましたが、今後、一層の競争力向上のためには、商品・サービスの多様化と顧客基盤の更なる拡大を図ることが課題でありました。
AMI社の主力である駐車場の料金精算管理システムのマーケットに加え、Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）の先駆者で、その市場のトップシェアを持つSTS社の当該事業を譲受けることにより、同社が持つ商品・サービスや顧客基盤を通じて、北米におけるパーキング事業の更なる展開を進めていくことができると考えております。
（１）譲受け事業の内容
Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）
（２）譲受け価額及び決済方法
譲受け価額：20，500千米ドル ※約23億円（１米ドル＝113．05円：2017年12月末日レート）
なお、当該譲受けに係る買収資金については、当社自己資金による米国持株会社Amano USA Holdings Inc．を通じたAMI社への増資にて賄う予定です。
コワーキングスペースのレンタルで急成長しているスタートアップ企業WeWorkは、ソフトバンクから3億ドル（約340億円）の投資を受けた。ソフトバンクは今後、追加出資も含め、計30億ドルの投資を検討している。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。
ソフトバンクは昨年10月、IT業界への投資を目的に世界最大規模となる1000億ドルの「ビジョン・ファンド（Vision Fund）」設立を発表した。今回の3億ドルは同ファンド初の投資となる。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、WeWorkは先日、ソフトバンクから3億ドルを調達した。同社はこの先も同ファンドから27億ドルのさらなる資金獲得を見込む。
個人投資家たちは現在、WeWorkの企業価値を170億ドルとしている。今回のソフトバンクからの巨額投資によって、同社の価値はさらにはね上がるだろうと同紙は伝えた。WeWorkとソフトバンクの両社にコメントを求めたが、返答はまだない。
同ファンドは今年1月、WeWorkに10億ドルを投資するかどうかを検討していた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクの経営陣からは、スタートアップ企業に対する多額の投資を懸念する声が上がり、さらに、WeWorkが不動産関連のスタートアップ企業のため、同ファンドの投資対象には向かないとの指摘もあったという。
コワーキングスペース運営のスタートアップ、WeWorkは、Softbank GroupおよびSoftBank Vision Fundから44億ドルの巨額投資を受けることを、つい先ほど発表した。
WeWorkはわずかひと月足らず前、中国でのWeWork独立事業のために5億ドルの資金調達を発表したばかりであり、SoftBankはそこにも参加している。さらにWeWorkは、SoftBankとのジョイントベンチャーを通じて日本への進出も決まっている ―― 今回の資金提供は、コワーキング会社と日本の巨人とのすでに強固な関係をさらに深めるものになる。
提供資金の内訳は、WeWork本体への30億ドル（直接投資および既存株式の購入による）、およびWeWorkがアジア進出に伴い設立したWeWork China、WeWork Japan、およびWeWork Pacific、3社への14億ドルからなる（14億ドルにはSoftBankが以前発表したWeWork Chinaへの投資も含まれる）。
「［SoftBank CEOの］孫正義氏はビジョンのあるビジネスリーダーであり、われわれのミッションと目的に対してこうした強力な支持を得たことを光栄に思う」とWeWorkの共同ファウンダー・CEO、Adam Neumann（上の写真）が発表の中で語った。「SoftBankとVision Fundから受けるこの支援を活かし、快適な労働、生活環境を当社が提供することによって、これまで以上に多くのクリエーターにチャンスを与えられるだろう」。
現在WeWorkは、16か国160地域にわたり15万人以上のメンバーを擁している。今回の投資にともない、SoftBank GroupのRonald D. FisherとMark Schwartzの2名が取締役としてWeWorkに参加する。
