空母建造は、中国海軍にとり悲願だったが、長年にわたり実現を阻まれてきたという歴史がある。
中国海軍で「空母の父」と呼ばれる故・劉華清氏は、１９７０年代から空母建造の必要性を主張し続けた。だが、当時の最高実力者、トウ小平は「時期尚早」などと、再三再四の要請を拒否し続けたとされる。
トウ小平は主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」を外交路線としており、空母建造で「中国脅威論」が国際社会で高まることを警戒したとみられる。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めた劉氏は「もし中国が空母を建造しなければ、私は死んでも死にきれない」との言葉を残したと国営新華社通信は伝える。
その後、江沢民、胡錦濤両政権は国防予算拡大を続けたが、トウ小平路線を踏襲して国産空母建造には積極的でなかった。
この長年の「悲願」を実現させているのが、「強軍の夢」を掲げる習近平国家主席だ。習氏は昨年１０月の共産党大会でも、今世紀中頃までに「世界一流の軍隊」を作る長期目標を強調。米軍と肩を並べる軍事力獲得を目指す姿勢をにじませ、空母建造は強軍路線の象徴となっている。（三塚聖平）
中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン（海上交通路）上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。
「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。
■国防費17兆円超
レールガンとは大電流で砲弾を加速させる大砲。射程は200キロメートルと既存の10倍で、標的に達する速度や破壊力が格段に高い。中国当局は沈黙を守るが、米国も開発中の先端兵器で中国が先手を打ったとみる専門家もいる。
2030年までに４つの空母打撃群を運用する――。香港紙は海軍専門家の話を伝えた。中国は12年、制海権を握るのに不可欠な空母を初就役させた。旧ソ連製の艦体を改修した。17年には初の国産空母が進水し、上海で３隻目の建造も進むとされる。
中国の国防費は17年に、１兆元（約17兆円、国内総生産の1.3％程度）を超えた。2000年比で約10倍増。70カ国に800の基地を持ち、11の空母群を運用する米国の３割だが、世界２位として着々と追い上げる。陸軍中心だった中国は海軍力の強化を重点分野の一つとする。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「インド洋・西太平洋や中東に展開する米艦隊に対抗できる軍事的な存在感を確立するため、質より量の方針で海軍を拡大させている」と意図を読む。
「海洋強国の建設を加速させる」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は２期目の指導部を決めた昨年10月の共産党大会でこう訴えた。天然資源を中国大陸に運び込むため、米国の干渉を受けない海路の確保が念頭にあるとされる。強い海軍力は海路の安全を担保できる実力を意味する。さらに庭先とする南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海路上に港湾の利権を次々と獲得。中国船の寄港地とし、海路の安定運営をめざす。
17年12月、スリランカの港湾局は南部ハンバントタ港の運営権（99年間）を中国に正式に譲渡した。08年から中国資本を中心に約13億ドル（約1400億円）を投じて整備。スリランカ政府は金利の高い整備資金を返済できず、17年７月に中国への運営権譲渡で合意していた。アラビア海とインド洋の中間地点にあり、国境紛争を抱えるインドの鼻先に位置する港だ。
■政府系が先兵に
中国は13年、独自の広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、政府系金融機関や国有企業が海外で大型港湾の建設を推進。７港湾の利権をすでに握り、17年末までに整備支援などの協定を結んだ港湾を含めると計30にのぼる。
中東から原油を運ぶ際に通る難所のマラッカ海峡を迂回するルートの確保もメドをつけつつある。同海峡はインド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだが、幅は70キロメートル程度、平均水深は約25メートルと浅い。有事となれば、米潜水艦などが海峡を封鎖するとの危機感が中国側に強くあるとされる。
パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支援で建設し、15年に43年間の利用権を取得。同港と中国北西部をパイプラインと鉄道で結ぶ計画だ。開発を主導するミャンマー西岸のチャオピュー地区は、国境を接する雲南省まで800キロ弱のパイプラインが開通。第三国に干渉されやすいマラッカ海峡を通らず中国大陸に直送できるようにする狙いだ。
防衛研究所の山口信治主任研究官は「民間利用を前面に港湾の管理権を取得し、非常時に中国人民軍も軍港として活用する可能性がある」と指摘。海外港湾は、軍事転用も含めて中国の中長期的な防衛戦略を補完するとみる。
「（1840年に始まった）アヘン戦争後に列強の進出を受けた歴史のトラウマを克服したい」（宮家氏）かのように海洋の勢力拡大に突き進む中国は、戦後の国際秩序に挑んでいると米国には映る。
「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」。海洋覇権を握る米国は昨年12月公表の国家安全保障戦略で、かつての列強による帝国主義的な領土拡張競争を念頭に中国やロシアを経済・軍事の力で封じ込めると宣言した。海洋を舞台にした米中の対峙はますます強まり、世界は無関係でいられない。
