観光庁が21日発表した日本人と訪日外国人客による2017年の国内旅行消費額は16年に比べ３％増の約26兆7000億円だった。訪日客の消費がけん引し、３年連続で増加した。同日に記者会見した田村明比古長官は「旅行消費は伸びしろがある」と語った。
旅行消費額の内訳は、日本人の国内宿泊旅行が60.1％、日本人の国内日帰り旅行が18.9％、訪日客分が16.5％、日本人が海外旅行の準備に使う費用が4.5％。
訪日客の消費は５年前より約３兆円増えており、全体を押し上げている。
日本政府観光局が同日発表した１月の訪日客数は前年同月比９％増の250万1500人だった。国・地域別の伸び率はインドネシアが33％と最も大きく、ロシアが32％、韓国が29％、ベトナムが28％、タイが27％と続いた。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が増えているアジアからの集客が堅調に推移している。
中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団は中国家具販売大手の居然之家に出資すると発表した。アリババが54億元（約900億円）を投じ居然之家の株式15％を取得、売り場作りや物流網の整備などで支援する。アリババは百貨店やスーパーなど実店舗の買収を広げている。家具販売店も傘下に収めインターネット通販と実店舗の融合を一段と進める。
居然之家は「イージーホーム」のブランド名で家具やインテリアを販売する店舗を中国で223店（2017年末）展開している。年間売上高は600億元強。アリババとの連携により22年までに店舗数を600以上、売上高を1000億元以上に伸ばす計画という。
アリババは家電量販大手の蘇寧雲商や百貨店大手の銀泰商業、大型スーパーの高鑫零售（サンアート・リテール）などにも出資している。
政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機は２７日午前、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げの最終準備作業が行われ、周辺は厳重な警戒態勢に入った。打ち上げは午後１時３４分の予定だ。
３８号機は２６日深夜に発射地点へ移動後、点検などの作業を続けた。発射時間帯の現地の天気予報は晴れ時々曇りで、打ち上げに支障はないようだ。
情報収集衛星は北朝鮮の核・ミサイル関連施設などを監視する事実上の偵察衛星。地上をデジタルカメラのように撮影する光学衛星と、電波を利用して撮影するレーダー衛星の２種類があり、今回打ち上げるのは光学衛星の６号機。設計寿命を過ぎて運用中の光学４号機の後継機となる。
国の安全保障を担う衛星の打ち上げとあって、警戒は厳重だ。警戒態勢は通常、打ち上げの３カ月ほど前に文部科学省の専門小委員会で議論され、内容の一部が公開される。ただ情報収集衛星では打ち上げの妨害などを防止するため、機微な情報があるとの理由で全面的に非公開だ。
発射地点は海岸付近にあり、半径３キロの範囲が警戒区域として既に立ち入り禁止になっている。午前９時には、上空をロケットが飛ぶ沖合約３０キロまでの海域の一部が警戒区域に加わる。
Ｈ２Ａの打ち上げは今年度はこれで５回目。担当する三菱重工業の平嶋秀俊射場チーム長は「今年度の最後で、しかも重要な衛星。初心と平常心を保って対応し、有終の美を飾りたい」と気を引き締める。
今回はインターネットで打ち上げの様子を中継するＪＡＸＡ放送は行われない。午後３時半ごろから同センターで政府関係者らが記者会見し、打ち上げの結果を説明する。
凸版印刷株式会社とPlanetway Corporation（本社：米国カリフォルニア州、CEO＆Founder：平尾憲映、以下 Planetway）は、Planetwayが持つエストニア国家インフラ技術を応用した非常にセキュリティ性の高い情報連携基盤技術「avenue-cross」を活用し、社会のデジタル変革に向けた新サービスの展開に向け協業することで2018年2月8日に合意しました。
AIやIoTなどの浸透により、あらゆるものがデジタルでつながり、解析された膨大なデータはそれ自体が新たな価値として創造されることにより、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションに注目が集まっています。
凸版印刷は、「印刷テクノロジー」を発展・進化させた製品・サービスを通じて、社会的課題の解決に向けた事業活動を推進しています。特に、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」の4つを今後の成長事業領域と定めています。
生活者や企業、社会におけるデジタル変革を実現するため、凸版印刷ではデータ収集・価値化し、それに基づく業務や事業の代行までをトータルで提供する新たなデジタルサービス事業の確立を進めています。その上で、機微情報を含む個人情報等をクラウド上でセキュアかつ簡便に扱える情報連携基盤の構築は、重要課題の一つとなっていました。
Planetwayは、2015年7月に設立された、グローバル通信・IoT・サイバーセキュリティの3つを柱として事業展開を行うグローバルスタートアップです。開発拠点をエストニアに置き、世界200か国で利用可能なグローバル通信サービスや、個人のデータ主権時代に必要なデータ利活用のセキュアプラットフォームおよび認証技術を活用したビジネスを開発・展開しています。
凸版印刷は本協業により、社会のデジタル変革を共創し、さらなる成長に貢献するソリューションを提供していきます。
中堅製薬のＪＣＲファーマは、３月末にもブラジルで難病治療薬の臨床試験（治験）を開始する。「ライソゾーム病」と呼ばれる遺伝子難病の治療薬候補で、同社として海外での治験は初めて。ブラジルでは早ければ2019年度に販売を予定する。米国でも治験を検討しており、20年度の販売を見込む。
ライソゾーム病は体内の分解酵素の遺伝子が欠損して起こる病気の総称で、様々な種類がある指定難病。運動神経の異常やマヒ、精神障害、発達障害などを引き起こす。特に脳の中枢神経に症状が出始めると治療は極めて難しくなる。全世界に数千人の患者がおり、市場規模は6800億円とされる。
ＪＣＲはライソゾーム病のうち、中枢神経の障害が急速に進行する致命的な病気「ハンター症候群」を対象に治験を進める。開発した医薬品候補は、従来は医薬品の成分があまり行き届かなかった脳の中枢神経に、治療酵素を効率的に届けることができるのが特徴。ハンター症候群のほか、様々な種類のライソゾーム病の治療に活用できる可能性があるという。
すでに日本では安全性や有効性を確かめる治験が終了。今後最終段階の治験に進む予定だ。患者数は日本は100～200人程度とされるが、ブラジルでは300～400人以上、米国では少なくても500人以上と推定されており、患者ニーズの高い海外で実用化を急ぐ考えだ。
| 会社名 | JCRファーマ株式会社 |
|---|---|
| 英訳名 | JCR Pharmaceuticals Co., Ltd. |
| 所在地 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 代表 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 設立 | 昭和50（1975）年9月13日 |
| 資本金 | 90億6,186万円 |
| 従業員数 | 522名（平成29年3月31日現在） |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所市場第一部 （証券コード：4552） |
| 事業内容 | 医薬品、再生医療等製品およびその原料の製造、売買ならびに輸出入医療用機器および実験用機器の売買ならびに輸出入 |
富士フィルム22日、遺伝子治療薬の生産を見据えた新工場を富山市内に建設すると正式発表した。再生医療を巡っても武田薬品工業との提携を８日に決めたばかりだ。いずれも従来の医療より高い効果が期待されるが市場が立ち上がるのはこれから。医療では後発の富士フイルムは新領域に積極投資し、成長市場の先取りを狙う。
「新工場で製造する医薬品は、がん治療を抜本的に変えるポテンシャルがある」。富士フイルムの助野健児社長は22日、富山県庁で開いた記者会見でこう強調した。工場は40億円を投じてグループ会社の富山化学工業の拠点に設け、2020年２月の稼働を目指す。
写真技術を基に開発した、医薬品を患部に的確に届けて効果を高める「リポソーム」技術を使う。まず17年度中に臨床試験（治験）に入る抗がん剤を生産し、その後遺伝子治療薬や核酸医薬品に応用を狙う。
事務機事業が伸び悩む富士フイルムは「医薬品を将来の柱にする」（助野社長）考えだ。従来の「低分子薬」では大型の新薬が出にくくなっているが、遺伝子治療薬については、調査会社のシード・プランニング（東京・文京）が日米欧の市場規模が30年に５兆6000億円と予測する。
ただ現時点では次世代医療の中でどの分野に将来性があるか不透明な部分もある。富士フイルムはリポソームのような多方面に応用が利く基盤技術を自社で蓄えつつベンチャー投資などを通じて多様な技術の種を探る。
東京電力ホールディングスは22日、福島第１原子力発電所事故の賠償資金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から384億円の追加交付を受けたと発表した。資金は避難住民の住居の確保費用や風評被害などに対する賠償に充てる。今回が73回目の資金交付となり、累計額は７兆8816億円となる。
政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1889億円と合わせ、８兆705億円となった。
楽天とオムロンは遺伝子検査サービス大手のジェネシスヘルスケア（東京・渋谷）に計約16億円を出資した。ジェネシスヘルスケアは生活習慣病の可能性など体質に関わる遺伝子の有無を唾液を使って調べる検査キットを手掛けている。楽天とオムロンは出資を通じて、顧客基盤の強化や疾病予測など新サービスの立ち上げを支援する。
ジェネシスヘルスケアが実施した約16億円の第三者割当増資を、楽天とオムロン子会社のオムロンヘルスケア（京都府向日市）が引き受けた。楽天は2017年にジェネシスヘルスケアに出資しており、比率を引き上げる。出資比率は明らかにしていないが、楽天は10％超の主要株主に、オムロンヘルスケアは数％の株主になるとみられる。
オムロンが販売する血圧計などの機器と遺伝子検査キットを使ってデータを集め、18年にも健康管理指導サービスを展開する。将来は生活習慣病などの疾病予測も実施予定。楽天は９千万人超の楽天会員のデータを検査キットの情報と組み合わせることでマーケティングに生かしたい考えだ､*日経
＊訪日客需要、シビアセレクション特徴！
大手百貨店で中国人などの訪日客需要が好調だ。三越伊勢丹ホールディングスなど３社合わせた免税売上高は、今期の第３四半期までで約1127億円と、前年同期から５割増。高島屋は増収分の６割を免税売上高が占めた。格安航空会社（ＬＣＣ）の増便や昨年来の円安が追い風だ。１月以降も訪日客の消費意欲は強く、今期通期の連結業績を底上げする可能性がある。
各社の第３四半期累計の連結売上高はそれぞれ２～６％伸びた。免税売上高が全体に占める比率は１割にも満たないが、増収のけん引役になっている。
商品別では化粧品や食料品など消耗品の伸びが大きい。「百貨店で化粧の仕方などを相談したいという訪日客が増えている」（Ｊフロントの山本良一社長）という。日本百貨店協会によると、17年は消耗品の売り上げがほぼ倍増した。ブランドバッグなど高額品の伸び（25％）を大きく上回った。
今期通期の免税売上高は、５割増のＪフロントをはじめ軒並み２ケタ増を見込むが、第３四半期まで計画を上回るペースで伸びているとみられる。年明け以降も好調に推移している。１月は前年同月に比べＪフロントが36％、高島屋が22％、三越伊勢丹が12％の伸びだった。
中国では21日まで１週間の春節（旧正月）で来日した中国人は多く、「免税売上高は前年の春節期間と比べ15％伸びた」（高島屋）という。今期通期の免税売上高が想定より伸びて着地すれば、各社の連結純利益が上振れする要因となる。
百貨店以外で訪日客の恩恵を受ける小売業の筆頭がドンキホーテホールディングスだ。豊富な品ぞろえや夜間営業で集客力を高め、17年７～12月期の免税売上高は251億円と前年同期比で55％増えた。連結売上高に占める比率は５％だが、全体を押し上げる効果は小さくない。
ドラッグストアでは都市部の駅前店舗が多いマツモトキヨシホールディングスの人気が高く、17年４～12月期は26％増の480億円程度となったようだ。18年３月期通期でも同様の伸びを想定する。家電ではビックカメラが18年８月期に前期比15％増の540億円程度を見込んでいる。
武田薬品は重点領域の抗癌剤事業について、2025年の全世界売上高を現状の倍増となる70億ドル（約7500億円）に引き上げ、グローバルでトップ10入りを目指す。特に注力するのが血液癌領域で、多発性骨髄腫（MM）治療薬「ベルケイド」で築いた基盤に、MM治療薬「ニンラーロ」と、ホジキンリンパ腫（CTCL）治療薬「アドセトリス」をそれぞれブロックバスター製品に育て上げ、売上トップ5を実現する。昨年発売したニンラーロは30億ドル（約3210億円）以上を計画する。同社が9日に開催したR＆D説明会で発表された。
武田は六つの抗癌剤をグローバルで販売し、15年度売上は、ベルケイドのロイヤリティ支払いを除くと前期比1％増の3364億円となった。
＊純利益100億円以上でランキングすると、世界貿易の拡大とコンテナ船の追い風で損益が飛躍的に改善した商船三井が292億円、2.9倍でトップ、セガサミーはパズルゲームの「プヨプヨクエスト」のスマホ版が人気で2.8倍に達した､」5位の武田薬品は血液がん治療薬の販売が好調に推移、巨額の利益でさらに上方修正するというのは例外で、4社のみ、
＊業種の中ではインフラ企業が圧倒的に多いことに気づく、
カシオ計算機は、19年３月期の連結売上高と営業利益を、18年３月期比でそれぞれ２割増やす計画だ。樫尾和雄会長が日本経済新聞社の取材で計画を示した。腕時計「Ｇショック」の記念モデルを投入するほか、低価格帯の時計の仕様を見直して付加価値を高める。業務用プリンターの拡販も急ぐ。
株価推移 1,526前日比+21（+1.40%）
株価推移
18年３月期の売上高は前期比９％増の3500億円、営業利益は11％増の340億円を見込む。営業利益率、9.7%、計画通りなら、19年３月期の売上高は4200億円と９年ぶり、営業利益は408億円と３年ぶりの高い水準になる。
けん引役は耐久性を強みに国内外で販売が伸びているＧショックだ。４月に35周年を迎え、記念モデルの投入を増やす。来期は販売個数を100万以上伸ばし、過去最高の年1000万の大台を目指す。
中国では「ゴリラがたたきつけても割れない」というネット広告が話題になり、口コミで販売を伸ばした。引き続き広告戦略に力を入れ、中国のネット通販需要を取り込む。また価格が数千円の腕時計は長く大きなモデル変更をしなかったが、来期は見直す方針だ。
樹脂シートの表面に凹凸を付け、布や革、スイッチなどの感触や見た目を再現する2.5次元プリンターも業績拡大に寄与する。シート、プリンターともに独自に開発した製品で、２月中に発売する。用途は広く「自動車関連からの引き合いが強い」（樫尾会長）。
電通は2018年12月期にＭ＆Ａ（合併・買収）に500億～600億円を振り向ける方針だ。前期に続き高水準の資金を投じる。海外で成長領域と見込むインターネット広告やデジタル技術に強い企業を中心に買収する。国内の広告市場の大きな伸びが見込めないなか、海外企業のＭ＆Ａを加速する。
対象となるのはアジアや欧米でネット広告やデータ解析、マーケティング分野に強みを持つ企業となる見込み。13年に買収した欧州の広告大手、英イージスグループ（現電通イージスネットワーク）を通じて、積極的なＭ＆Ａを続ける。これにより日系企業だけでなく、現地企業の需要の掘り起こしを狙う。
前期は31社を買収し、直近３年間で112社を傘下に収めている。18年12月期は収益の指標として重視する売上総利益の海外比率を６割強に高め、14％増の5881億円に引き上げる。
ダイキン工業は６月から米国でリチウムイオン電池材料の生産に乗り出す。生産する材料はフッ素樹脂の一種で、電池容量を２割増やせるため、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を伸ばす効果が見込まれる。世界でＥＶの普及が見込まれるなか、需要拡大に備えて量産体制を整える。
米アラバマ州の工場で既存のフッ素樹脂の設備を改良し、電池の主要部材である正極材向けも製造できるようにする。現在は淀川製作所（大阪府摂津市）のみで手掛けており、生産能力は最大30倍に高まる。日本や米国、中国、韓国の電池会社に販売する。材料はエネルギーの元となる物質をアルミ箔に接着するのに使う。電池の容量拡大に加え、生産効率の向上にもつながるという。
欧州や中国はガソリンエンジンを積んだ自動車の販売規制を強化しており、排ガスを出さないＥＶなどの販売増加が見込まれる。富士経済によると、ＥＶの世界市場は2016年の47万台が35年には約13倍になるという。ダイキンも同電池向けのフッ素樹脂の売上高を22年度までに150億円強と、17年度の３倍程度に増やす計画だ。
【フランクフルト＝深尾幸生】ＢＭＷは23日、中国で「ミニ」の電気自動車（ＥＶ）を生産すると発表した。独自ブランド車大手の長城汽車と合弁生産の覚書を結んだ。具体的な生産拠点や投資については今後、詰める。ＥＶ市場の成長が期待される中国で販売増を目指すほか、環境規制に対応する狙いもある。
両社の合弁交渉は長城汽車が2017年10月に発表していた。ＢＭＷにとっては中国で２社目の合弁相手となる。
ＢＭＷは今回の発表で、販売組織を新たに立ち上げないと強調した。すでに合弁を組んでいる華晨汽車集団に配慮したとみられる。
グループの中核のＢＭＷブランドでは中国は母国ドイツをしのぐ最大市場になっている。ミニの17年の中国での販売台数は約３万５千台。まだ４番目の市場で、成長余地は大きいとみている。
ミニのＥＶは英国のオックスフォード工場で19年から生産を始める計画で、中国は２カ所目になる可能性が高い。中国は世界最大のＥＶ市場であるうえ、一定量のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの生産を義務付ける新エネルギー車（ＮＥＶ）規制が19年から始まる。ＥＶミニにはＮＥＶの台数を稼ぐ役割も担う。
