ファーウェイは今年５月、特別な許可がないと米企業と取引できなくなる米政府の輸出禁止対象に追加された。それでも今月１６日に発表された最新の業績を見ると、事業は順調だ。１─９月売上高は６１１０億元（８６２億ドル）に達した。同社は限定的な財務データしか開示していないが、ロイターが計算したところでは第３・四半期の売上高も前年同期比２７％増の１６５０億元と悪くない。
ありがたいことに、ファーウェイ創業者の任正非氏は中国国内に同社製品をずっと使ってくれる消費者を抱えている。世界全体のスマホ市場が縮小しているにもかかわらず、市場調査会社カナリスによると、足元の増収は恐らく、米国の制裁発動前に登場したスマホにけん引されたのだろう。
またファーウェイは目下、米政府から制裁を猶予されているところで、１１月には猶予期限を迎える。再延長がない限り、同社は通信機器とスマホの双方にとって重要な部品やソフトウエアのツールを利用できなくなる。ファーウェイが規制当局に提出した今年上半期の報告に基づいてジェフリーズのアナリスト、エディソン・リー氏が試算したところでは、在庫は３カ月分をやや超える程度だ。
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