化外の地

化外とは王化の及ばない所。国家の統治の及ばない地方のことです。化外の地(けがいのち)とは
「見捨てられた島」つまり台湾のことがこう呼ばれていた時代がありました。

先史時代を経て
オランダによって台湾島南部が制圧された1624年から、鄭成功の攻撃によってオランダ東インド会社が台湾から完全撤退した1662年までの37年間を台湾の【オランダ統治時代】と呼びます。

【鄭氏政権】（ていしせいけん、1662年 - 1683年）は、清への抵抗拠点を確保する為に、鄭成功が台湾を制圧する事で成立しました。清の攻撃によって滅亡するまで20年間漢民族政権によって統治が行われました。

【清朝】鄭氏政権を倒して台湾を編入した1683年から、日清戦争の敗戦に伴って清朝が大日本帝国に割譲した1895年4月17日までの212年間の時代です。

清朝は、台湾を「化外の地」としてさほど重要視していなかった為に統治には永らく消極的であり、台湾原住民の生活域と漢人の生活域をわけて台湾原住民を「化外の野蕃」として放置し続けました。一方で漢人は番界に土地を借り開拓は続き徐々に原住民の生活域は圧迫されていくのです。

【日本統治時代】の前の5ヶ月間は下関条約調印後、列強の干渉を拡大させて日本への台湾割譲を阻止しようとする清国側の外交的動きの中で生まれた一時的政権の【台湾民主国】が存在します。

1895年（明治28年）4月17日から、ポツダム宣言によって台湾が日本から中華民国に編入された1945年（昭和20年）10月25日までの50年間日本により統治されました。



《台湾出兵》

「化外の地」と呼ばれていた頃
琉球王国がまだ日本（薩摩藩）と中国大陸の清の間で両属関係にあり、日本で明治政府が成立すると、帰属をめぐる政治問題が起こっていました。

台湾との関係は1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難しました。

乗員は漂流し、台湾南部に漂着し船には役人と船頭・乗員合計69名が乗船。

漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民に救助を求めましたが、逆に集落へ拉致され、意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走しました。

先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首しました。これが宮古島島民遭難事件です。生存者の12名は漢人移民に救助され宮古島に帰されました。

明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めますが、清国政府は管轄外として拒否しました。

翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議し、1873年（明治6年）には現在の岡山県倉敷市の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件も起こります。

宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドルは、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱する一方

外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなったのです。

当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していました。

これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがあげられます。

1873年(明治6年)、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせましたが、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避したのです。

その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年(明治7年)1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、

大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、同年4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入りました。

明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高く、

政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのです。

これにより1874年（明治7年）5月6日-6月台湾出兵が行われたのです。

清は被害民への撫恤金（見舞金）を支払い、台湾の諸設備費等を出費し、また日本は生蕃(せいばん)原住民に対し法を設ける事を要求しました。




《中華民國》
1912年(明治45年)1月1日に、明治から大正にかけて日本に留学し、明治維新に倣う祖国の近代化を目指した革命家の孫文を臨時大総統として、中国大陸を中心とする中国を代表する国家として成立しました。

同年2月12日には、清朝の皇帝である愛新覚羅溥儀が退位することによって、その後袁世凱が大総統に就任します。

その後、袁世凱と対立した孫文は1919年(大正8年)に中国国民党を創建。

1921年(大正10年)には後の国民政府の基となる革命政府を広州に樹立したものの、1925年(大正14年)に死去しました。

1924年(大正13年)には中国共産党との間で第一次国共合作を行いましたが、1927年(昭和2年)南京事件(日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件)が起こったことで同年4月に国共合作を解消すると、孫文の後継者となった蒋介石の指揮下で上海や武漢などの各地方で中国共産党員を掃討する運動、「上海クーデター」を起こしました。

その後国民政府は蒋介石の南京国民政府と、これに反対する汪兆銘らの「武漢国民政府」に分裂。

間もなく両者は合流、北方軍閥の張作霖が日本軍によって爆殺された後、張作霖の息子の張学良が蒋介石の傘下に入ります。

その後、満洲事変を契機に大日本帝国の後援により、愛新覚羅溥儀を執政として東北部に満洲国が設立され、

さらに1937年(昭和12年)に起きた盧溝橋事件を契機として、中華民国は日本との全面戦争状態に入ります。（宣戦布告はどちらからも為されていません）。

これに対抗して日本軍は、国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府（汪兆銘政権）を樹立します。

その後、1941年(昭和16年)12月に日本とイギリス・アメリカ合衆国間で戦争が始まり、英米と友好関係にある中華民国は連合国の主要国として枢軸国と対峙します。

1945年(昭和20年)9月2日の降伏文書調印により、【中華民国】は第二次世界大戦での勝利が決定しています。

そして、主要戦勝国の1国として国際連合の設立メンバーとなり、GHQからの委託に基づき、1945年(昭和20年)10月15日に台湾に進駐。

同年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は光復式典を行って台湾の実効支配を開始します。

日本が台湾などを中華民国へ返還することは
1943年(昭和18年)12月1日の『カイロ宣言』に謳われておりますが、
『カイロ宣言』とは、同年11月、エジプトのカイロにおける、ルーズヴェルト・チャーチル・蒋介石の三首脳による会談であり、いわゆる「カイロ会談」の際に発表されたものとされ、日本に対して無条件降伏を要求し、降伏後の日本の領土を決定したと言われています。

ところが、この『カイロ宣言』には三首脳の署名が無く、と言うよりそもそも現在に至る迄、署名がなされている『カイロ宣言』の公文書自体、誰一人見た事が無いのです。

この時点では行政権を「中華民国」に移譲しただけであり、国際法上、台湾島地域は依然として日本の領土であったのです。



《二.二八事件》

日本が敗戦した後の台湾には、連合国軍の委託を受けて日本軍の武装解除を行うために大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚や軍人が進駐し行政を引き継ぎました。

当初、少なからぬ本省人が台湾の「祖国復帰」を喜び、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの腐敗の凄まじさに驚き、失望します。

大陸から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多く犯人が罰せられることはあまりなかったのです。

1947年(昭和22年)2月27日、台北市内で外省人（中国大陸籍）官吏が、たばこ売りの台湾人女性を銃床で殴打したことをきっかけに、翌28日から国民党統治に対する抗議行動が台湾全島に拡大した。国民党軍は武力による鎮圧に踏み切り、殺害・処刑された被害者は、その後の政治弾圧を含めて1万8000～2万8000人とされる。【2007.3.1付「産経新聞」】「二・二八事件」

台湾の二二八紀念館の展示は中国や韓国で使われる「日帝」という言葉は使わず「日治」といわれています。

ここには中国、韓国と同様に皇民化運動についての展示があり、日本語教育を行い、改姓名が行われた事実も指摘されていますが、中国や韓国の展示に比べると、比較的穏やかなトーンです。

光復後、大学入試等の使用言語を中国語に全面的に改めるという政策に対しこれまでの日本語教育を受けてきた若者の機会を奪わないよう、しばらく日本語の試験も並行して続けるべきだという主張があったことも展示しています。

かつて日本が皇民化運動推進のために重視し、整備したラジオが、2.28事件の報道規制をかいくぐって、事件の真相を台湾全土にいち早く伝えることが出来た功績であると評価されているのです。



この二・二八事件を契機に台湾省を設置することで、台湾の統治体制をより強固なものとしたのです。

アメリカ合衆国政府が支援する中国国民党と、ソビエト連邦政府が支援する中国共産党との間の内戦において、ヨーロッパにおけるソビエト連邦との間の冷戦や朝鮮半島での緊張に気を取られたアメリカ政府による支援が減ったことなどにより、

1949年(昭和24年)初めには中華民国の実効支配地域が縮小し、同年10月1日には中国共産党が中華人民共和国を樹立します。

同年の12月7日、蒋介石総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された南京から、臨時首都として台湾島の台北に移転したことにより、台湾島地域と金馬地区などのみを実効支配する国家として、1950年(昭和25年)までに再編成され、同時に戒厳体制が発布されました。（党国体制）

但し、1951年(昭和26年)に日本が連合国側諸国と締結したサンフランシスコ平和条約では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」しか取り決められておらず、

日華平和条約においても「台湾における日本の領土権の放棄」しか明記されていません。

その為、現在に至るまで国際法的には台湾の主権移転対象については不明確な状態であり、これを根拠に台湾の国際的地位はまだ決まっていないとする「台湾地位未定論」もあります。

事件の際発令された戒厳令は40年後の1987年(昭和62年)まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑されてきました。蒋介石の息子で総統職を世襲した蒋経国が戒厳を解除。

また、内外の批判によって国民党政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限され続けました。

冷戦下の1971年(昭和46年)に、国際連合における「中国代表権」が、国際連合総会決議によって中華人民共和国に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退。

さらに、1972年(昭和47年)にアメリカのニクソン大統領が北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本は中華人民共和国を承認し中華民国と断交。

その後1979年(昭和54年)にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認。

今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年(平成4年)に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことです。

1996年(平成8年)続いて李登輝政権下に、国民党一党独裁（党国体制）による寡頭共和制は終わり、複数政党制と大統領制を主体とした民主共和制に変わります。