政府と与党は、性犯罪者の住所を番地やマンションの部屋番号に至るまで詳しく公表することと、わいせつ物を所持するだけで、懲役あるいは禁固に処すことができる方向で法改正を検討していることが、25日までに明らかになった。これまで政府は性犯罪者の人権や個人情報保護などを理由に、政府サイトの「性犯罪者アルリムe」で公表する住所に番地までは公表していなかった。
与党セヌリ党はさらに、現行の制度が導入される以前に刑が確定した前科者についても情報を公表し、必要な場合は電子バッジを着用させるなど、法律を遡及して適用することも検討している。この問題についてセヌリ党と政府は26日に意見を交換し、その結果を踏まえて金滉植（キム・ファンシク）首相主催の閣議でも検討が行われる。
米国務省の定例会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の結婚が話題となった。
ヌーランド報道官は25日の会見で、「米国側から金第1書記の結婚を祝うメッセージを送ったのか」と尋ねられ、「記事を読んだ。われわれはいかなる新婚夫婦であっても最初の頃のように幸せに暮らすことを望む」と笑顔で答えた。
しかし、すぐに真顔で「米国の最も重要な関心事は北朝鮮の国民で、彼らの状況がよくなること。新しい北朝鮮指導部が国を開放し、国民により多くのもの（食糧や教育など）を提供する正しい選択をすることを望む」と強調した。
金第1書記が結婚していたことを事前に把握していたか、新聞を通じ初めて知ったかなどについては具体的に言及しなかった。
また、「誰も招待を受けていないのか」と尋ねられ、「誰かが結婚式に招待されたとは思わない。新しい情報もない」と答えた。
北朝鮮の朝鮮中央テレビや朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは25日午後8時のニュースで、金第1書記の夫人とその名前を公式に公開した。
試合拒否騒動を起こした北朝鮮女子サッカーが初の試合を勝利で飾った。
北朝鮮（世界ランキング８位）は２６日（以下韓国時間）、ロンドンオリンピック女子サッカー組別リーグでコロンビア（２８位）との１回戦を２－０で勝利した。北朝鮮はキム・ソンヒが２ゴールを決めて完勝した。
米国（１位）、フランス（６位）、コロンビアとＧ組に編成された北朝鮮は初試合を勝利で飾り、ベスト８進出に青ランプがついた。
一方、この日の試合では騒動が起きた。北朝鮮とコロンビアの試合は当初の開始時間より１時間遅れて始まった。ロンドンオリンピック組織委員会は北朝鮮代表チームを紹介する際、電光掲示板に北朝鮮国旗の代わりに韓国の国旗である太極旗を表示したのだ。
北朝鮮はこれに対する抗議の意味で約１時間、試合を拒否、開始が１時間程度遅れた。
組織委側は直ちに自分たちのミスを認めた。組織委側は「北朝鮮代表チームを紹介しながら太極旗を電光掲示板に出したのは明白なミス」として「公式に北朝鮮代表チームと北朝鮮オリンピック委員会に謝罪して再びこのようなことが起きないようにする」と明らかにした。
グループ２ＰＭ（ツーピーエム）のニックンが２４日、飲酒運転をして警察に摘発されたことと関連してニックンの所属事務所であるＪＹＰは２５日、「ＮＨＫ側がＪＹＰジャパン（ＪＹＰ日本支社）を通じて『２ＰＭのワンポイントハングル』の放送を暫定中断すると通知した」と伝えた。
また２ＰＭとグループｍｉｓｓＡ（ミスエイ）のスジが広告モデルをしている韓国の某遊園地広告写真からニックンのイメージを除くことにしたとＪＹＰは付け加えた。
今年で会社員生活4年目になるユ・ソクポムさん（38）＝ソウル市陽川区＝はまだ結婚しておらず、周りからは「ノチョンガク」（結婚適齢期を過ぎた独身男性、の意味）と呼ばれている。ユさんは「長い間公務員試験の勉強をして34歳でようやく就職したため、まだ結婚資金がたまっていない。一人暮らしも悪くないため、結婚に向けて心の準備ができていない」と語った。
ソウル市が25日に公表した「統計で見るソウルの男性の暮らし」と題する報告書によると、ソウル市の35－49歳の未婚男性は、1990年の2万4239人から2010年には24万2590人と、20年間で約10倍に増えた。10年の未婚率は20.1％となっている。
同年代の未婚女性は20年間で6.4倍に増え、10年は14万5218人となった。未婚男性が未婚女性よりも急速に増えている理由について、韓国労働研究院のソン・ジェミン責任研究員は「男性の間で、十分な結婚資金を確保できるまでは結婚を先送りする傾向が強まったため」と説明した。アジア通貨危機以降、非正規雇用者が増えて貯金が難しくなった上、ソウルの住宅価格が上昇して結婚費用がはね上がったことも、男性が結婚をためらう原因として挙げられる。
専門家たちは、未婚者の急増はしばらく続くと見込んでいる。高麗大学社会学科の金文朝（キム・ムンジョ）教授は「女性が高学歴化し、これまで男性が独占していた専門性の高い職種にも幅広く進出するようになった。これに伴い、女性の結婚相手に対する理想が高くなり、結婚できない男性が増えている」と分析した。
一方、結婚に対する男性の考え方が変わったことも、未婚率上昇の大きな原因だ。「結婚は必ずすべき」と考えている男性は、06年は28.1％だったが、10年には20.7％に低下。「してもいいし、しなくてもいい」との回答は29.8％に上っている。
未婚男性のうち52.4％は高卒だったが、未婚女性は61.0％が大卒以上だった。未婚男性が自身の学歴に見合った女性とめぐり会い、結婚するのは今後も容易ではなさそうだ。
35－49歳の男性未婚率が20％に達している状況を考慮すると、将来的に生涯未婚率（50歳まで一度も結婚したことのない人の割合。現在は2.2％）も大幅に上昇する見通しだ。未婚率の急上昇は単身世帯の増加につながり、日本のように老後の貧困や孤独死の増加といった問題に直面する可能性も高まる。ソウル市のパク・ヨンソプ情報化企画担当官は「低所得・低学歴層で未婚者が増え、こうした人々が老後の生活で苦労する可能性が高い」と指摘している。
一方、女性の未婚率上昇は、大学進学率の上昇で社会進出が活発になったこと、理想の結婚相手を見つけられないことなどが原因として挙げられる。25－49歳のソウル市全体の未婚者は10年には158万6569人で、ここ20年間で2.3倍に増えた。経済活動をせず、育児と家事に専念する男性は昨年は3万5000人と、ここ6年で2.2倍に増加した。こうした傾向について、女性家族部（省に相当）青少年家族政策室のイ・ボクシル室長は「女性の経済活動が活発になり、家にとどまり妻を手助けする夫が増えている」と説明した。
「母さん、私に何かを教えようとしないで、私を理解して。何も考えずに行動しているわけではないのだから」
最近の韓国の未成年者が家出する理由は「家庭崩壊」よりも「コミュニケーション不在」の割合の方が大きかった。本紙が25日に入手した家出少年少女423人に対するアンケートの内容を見ると「親との不仲、行き過ぎた干渉、差別など、家族と考えが合わず家を出た」との回答が、全体の55.1%に達した。「親の離婚や再婚などによる家庭の崩壊」（6.5%）に比べ、およそ10倍近く高い数値を示した。
それ以外の家出の動機としては「自由な生活への憧れ」（18.2%）が多く「学校への不適応・いじめ」「貧しさへの悲観」などの回答もあった。
家出に対する率直な思いがつづられたケースもあった。423人のアンケート用紙を本紙が細かくチェックしたところ、家出する以外に道がなかった少年少女の事情が包み隠さず書かれたものも多かった。「何でも書きたいことを書いてください」という設問への回答の中で、最もよく目に付いた言葉は「理解」「干渉」「拘束」だった。京畿道に住むある少女は「私たちの思いをもう少し理解し、もう一度考えてほしかった」と書き込み、また「お父さん、お母さん、干渉ばかりしないで真実の思いで近づいてください」というものもあった。
1回の家出日数は「15日以上」が回答者の半分以上（55.4%）を占めた。3回以上家出の経験があるケースは10人中6人（61.6%）だった。その中で「家出した子どもたちだけで生活した経験がある」との回答は3人中1人（37.1%）に達した。家出人たちが集まって生活する形態は「家出ファミリー」と呼ばれることもある。
さらに423人中282人が「生活費を稼ぐため犯罪に走ったことがある」と回答した。犯罪の内容は「強盗」「窃盗」」「恐喝」が36.6%で最も多く、そこから強姦（ごうかん）や売買春につながるケースもあった。記者が23日夜に冠岳区新林洞で出会った18歳の少女は「おなかがすくとコンビニで缶詰や菓子を万引したり、自分よりも弱そうな子から金を奪ったりする」「男の子の中には、酔っぱらいを襲って金品を奪うために海水浴場に行った子もいる」などと話してくれた。少女は家出した子どもたち同士で集まる「家出ファミリー」生活を続けているという。
今回の調査は社団法人「世界貧困退治会」が、今年5月から2カ月かけて全国の家出少年少女423人を対象に面接とアンケートを行ったもの。これまで10年にわたり家出少年少女の世話をしてきた同会のソン・ジョングン氏とチャン・ドンソプ氏が、ソウル、大田、釜山など全国の18都市28地域を回りながら、家出した少年少女に会って直接話を聞き、アンケートに答えてもらったものだ。
アンケートには社会に対する恨みや批判、さらに自立を願う強い思いが書きつづられていた。仁川に住むある家出少年は「どうか幸せになれるようにしてください。小学校・中学校・高校ではなく、父親・母親になるための学校を作ってください」と訴えた。釜山のある家出少年は「家出は、若いときは1回くらいやって当然だと思う。悪い道に進まないよう、安全な仕事を下さい」と書いた。10人に1人はこのように仕事が欲しいと訴えていた。
調査を行ったソン・ジョングン氏は「報告書を書きながら、彼らを犯罪衝動から守るためのアイデアが必要だと感じた。現状では青少年修練館や相談支援センターばかりが作られている」「家出が長期にわたる場合は、社会的企業がきちんとした仕事を提供し、自立のチャンスを与えることも一つの方法になるのでは」などとコメントした。
李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長と、兄の孟熙（メンヒ）氏、姉の淑熙（スクヒ）氏によるサムスン一族相続訴訟では、双方のピリピリとした神経戦が続いている。
25日午後4時からソウル中央地裁第466号大法廷で行われた3回目の公判では、双方の代理人（弁護人団）が裁判官の目を引きつけようと「プレゼンテーション合戦」を繰り広げた。
双方は1回目の公判からプレゼンテーションをしたいと地裁に要請した。地裁は裁判の過熱を防ぐため、前回の2回目の公判から許可した。
同日行われた3回目の公判では、原告（孟熙氏・淑熙氏）の弁護人を務める法務法人「和友」が先にプレゼンテーションをした。キム・ナムグン弁護士は、李会長側がすでに相続が完了した根拠として地裁に提出した「相続財産分割協議書」を画面に映し出し「公証もない書類なのに、サムスン・グループが相続財産を分割するために作った書類かどうか疑わしい」と述べた。キム弁護士はプレゼン中、4月24日に李会長が兄・孟熙氏を非難する発言をした様子を含む動画を流し、裁判官から制止を受ける一幕もあった。
李会長の弁護人を務めるユン・ジェユン弁護士は和友側の主張を一つ一つ書き出したプレゼン資料を見せ「原告側は小説に近い不当な主張をしている」と反発した。このプレゼン資料には新聞記事をはじめ、さまざまなグラフィックスや図表が含まれていた。
さらに、双方の神経戦は法廷の外でも続いた。
双方とも公判が終わると、裁判所の廊下や記者室で報道陣を対象としたブリーフィングの時間をわざわざ設けた。訴訟自体があまりにも複雑で、難しい法理上の争いが続いているため、裁判の過程で浮上した争点について詳しく説明する場を用意したのだ。
地裁は、2回目の公判までは「一方はこの件が知られることを望むが、もう一方はそれに反対する可能性がある」として、50席規模の小法廷で公判を行った。しかし、孟熙氏の長男イ・ジェヒョン氏が会長を務めるCJグループ関係者、サムスン関係者、報道陣で法廷は足の踏み場がないほど混雑したため、3回目の公判からは場所を200人以上が入れる大法廷に移した。この日の公判も開始40分前から法廷の外に長蛇の列ができた。
少女時代が個性を取り入れた「９人９色」ドレスを着てファッション対決を行った。
少女時代は最近公開されたＡＣＥベッドの広告で各自の個性をよく生かしたドレスでモデルに劣らないポーズを決めた。
強烈な赤いドレスを着たユリをセンターに、ユナは純白のドレスで清純美を最大化させた。ソヒョンは青く輝くロングドレスを、脚線美担当のスヨンはミニドレスでスッと伸ばした脚を誇った。ヒョヨンははつらつとしたイメージに合うようにスカートのすそを素早く持ち上げるセンスを忘れなかった。ベッド広告ではなくまるでウェディングショプのグラビアを見るような錯覚を起こす。
ネットユーザーは「かなりのクォリティーのある広告」「あのベッドを買ったらあのドレスをプレゼントという広告のようだ」などの反応を見せた。
韓国ウォンと韓国債が世界の投資家の間で「目立たない安全資産」として再び注目を浴びている。今年に入り、ウォンは対ドルで0.1％上昇した。また、海外で発行された韓国国債に対するCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムは、かつて大差があった中国と同水準で推移している。外国人投資家たちが、韓国国債のデフォルトリスクが以前に比べ低下したと評価している証拠だ。
世界の金融市場で主な安全資産と位置づけられる米ドル、ユーロの地位がゆらぎ、英ポンド、スイスフラン、スウェーデンクローナ、カナダドルなどが投資家の間で「次世代の安全資産」として注目される中、韓国ウォンもそうした安全資産に含まれ始めている。
年初来7月16日までに債券市場には、欧州から3兆5091億ウォン（約2390億円）、米国から1兆2327億ウォン（約840億円）など総額5兆3578億ウォン（約3640億円）の資金が流入した。流入は欧州財政危機が再び悪化した4－5月以降も続いている。特に東南アジアなど開発途上国の中央銀行を中心に、韓国国債を購入する動きが目立つ。
一方、年初来同じ期間に、株式市場には欧州から1兆9626億ウォン（約1340億円）、米国から5609億ウォン（約380億円）など総額5兆3568億ウォン（約3640億円）の資金が流入した。株式と債券を合計すると、10兆ウォン（約6800億円）以上の外国人投資家の資金が流入した計算になる。
資本市場では、英国、スイスなどと同クラスとは言えないまでも、韓国のウォンと国債に対する投資家の評価は確実に高まっている。世界経済が不安に陥るたびにリスク資産と見なされ、外国人の資金が一斉に引き揚げられた過去と比較するとまさに隔世の感だ。しかし、まだ安心するには早いとの指摘もある。
■際立つウォン高
国際金融センターによると、25日現在でウォンの対ドルレートは前年末に比べ0.1％のウォン高となっている。上昇率はわずかだが、円（0.5％安）、ユーロ（6.7％安）など主要国の通貨が対ドルで下落しているのと逆の動きを示す一方、英ポンドやカナダドルが上昇したのと同様の動きを見せた。為替当局の関係者は「上半期に欧州財政危機が深刻化したにもかかわらず、為替レートが安定的に推移したことは喜ばしい」と話した。
また、韓国の5年物国債に対するCDSプレミアムは、24日時点で131ベーシスポイント（bp、1bpは0.01％）となり、中国（121bp）とほぼ同水準だった。ただし、フランス（186bp）に比べ低かった。CDSは債券の発行体が債務不履行（デフォルト）に陥ることを想定した信用リスクを取引するデリバティブ（派生商品）の一種で、CDSプレミアムはその保険料に当たり、リスクが低いほど、数値が下がる。
世界的な金融危機が起きた2008年10月27日には、韓国のCDSプレミアムは一時700bpを超え、中国（278bp）の2倍以上まで上昇した。だがその差は現在、ほとんどなくなった。イスラム金融の中心地であるマレーシアのCDSプレミアムは、最近2－3年は韓国に比べ低かったが、今年6月末には、韓国のCDSプレミアムが一時的にマレーシアを下回った。
■押し寄せる外国人投資
韓国のウォンと国債が再び注目を浴びているのは、韓国経済に対する外からの見方が変わったことが主な要因だ。JPモルガンのイ・ソンヒ・ソウル支店長は「08年の金融危機当時に比べ、韓国経済は短期的なリスク要因がほとんどなくなった。韓国の貿易収支は黒字を維持しており、外貨準備高も08年末に比べ、1000億ドル以上増えた。家計債務を懸念する声があるが、3－4年で徐々に表面化するリスクで、欧州のように毎日悪材料が飛び出す状況とは比較にならない」と指摘した。
ドイツ銀行のチェ・ギョンジン専務は「韓国銀行が基準金利を3％に引き下げた上、長短期の金利差がほとんどなく、金利面では韓国国債の魅力は低い。それでも外資の関心が高いのは、純粋にキャッシュを安全に保管できる資産を選んだ側面が大きい。アジアの国債で、韓国国債のように現金化が容易でリスクが低い資産はない」と述べた。
一方、韓国政府は現在の状況を歓迎する一方で、圧力も感じている。外貨流入が増えれば、ウォン高が進み、輸出競争力が低下する可能性があるほか、欧州財政危機が急速に悪化あるいは長期化した場合、外貨資金が急に引き揚げられる恐れもあるためだ。
連日猛暑が威勢を振るう中、２５日にソウル地域にも今年に入って初めての猛暑注意報が発令された。気象庁はこの日ソウルと京畿道（キョンギド）などに猛暑注意警報を出し、慶尚北道（キョンサンブクド）の浦項（ポハン）、亀尾（クミ）、軍威（クンウィ）、清道（チョンド）、高霊（コリョン）などの猛暑注意報は猛暑警報に強化した。
これに伴い、江原道（カンウォンド）山間部と済州道（チェジュド）、一部海岸地域を除いた全国のほとんどの地域に猛暑注意報と猛暑警報が発令された。慶尚南道密陽（キョンサンナムド・ミルヤン）の昼の最高気温は３６．７度まで上がり、大邱（テグ）は３５．３度、蔚山（ウルサン）は３５．２度、ソウルは３２．１度を記録した。
電力需給も厳しくなった。この日の最大電力需要は７２７８万キロワットまで増加し、電力予備率が５．７％、予備電力は４１２万キロワットに落ちた。予備電力が３００万～４００万キロワット未満の状態が２０分間持続したり瞬間最大電力需要が３５０万キロワット未満になると関心警報が下される。
