「弱い人間がいた」は 姉歯建築士だけか

JCJ（日本ジャーナリスト会議）も　年末になれば「１０大ニュース」をとりあげる。
「民営化」の行き着く先報道もとりあげられるだろう。
メディアをターゲットにしはじめたファンドマネーの動きもとりあげるだろう。

利潤追求・・・・「民営化」とは　所詮そんなものである。
JR福知山線事故は典型的だった。
「一つの事故が発生した場合　その背景にはインシデント（事件）には至らなかった３００のイレギュラリティ－（異常）があり　その陰には数千に達する不安全行動と不安全状態が存在する」というハインリッヒの法則を　何度書いてきたか　何度喋ってきたことだろう。
福知山線大事故の前に　「異常」信号はあちこちにあった。
見過ごしていなければ　大事故には至らなかった。

年の暮れになって表面化したのが耐震強度偽装事件である。
姉歯建築士が関わった偽装は７１件（１２月１４日現在）だという。
偽装は　姉歯だけでなく　氷山の一角ということが明らかになりつつある。規制緩和とか民営化の帰結である。

阪神大震災のとき　ぼくはテレビの現場にいた。
コメンテーターの小池振一郎弁護士と　「公的支援はできないか」話し合った。
国土地理院は「阪神地方の地下には大きな断層がある」ことを　すでに発表していた。
対策をとっていなかったことからすれば　「人災」である。
だとすれば「公的支援は必要」ということになる。一兆円規模で復興させることができることを番組で訴えたが　見向きもされなかった。
今回の偽装事件について公的支援が検討されているようだが　前進しないのは阪神淡路の被害者にまで波及するのではないかと　危惧しているからかもしれない。
地震列島日本の耐震政策について　メディアは声をあげるべきだと思う。

メディアをターゲットにしはじめたファンドマネーのことだが　他のテレビキイ局も神経を使っているようだ。
週刊F誌によれば　日本テレビの社長が幹部職員に「お願いーー楽天・三木谷とTBS問題に関連して」というメールを出したという（なぜメールなのか　よくわからないが）。
内容は　「既存の放送事業に挑もうとしている＜起業家＞の扱いについては　＜英雄視＞など　過剰に持ち上げることのないよう慎重な対応を望みます」というものだ。
ピリピリする気持ちは理解できるが　ファンドマネーの介入が　放送の公共性にどのような影響を及ぼすのかという視点はない。
利潤追求の前に　放送の公共性はどうなっていくのか　自分たちの大切な商品がどうなるのかという視点はない。
放送の公共性を守る立場を毅然として保っていれば　視聴者は　その＜毅然＞を支持するだろう。

姉歯建築士は　国会証言で「弱い人間がいた」と心情を吐露した。
「思いきって　腹を切って辞めるか」を考えたという。

メディアはどうか
「いま言わなければならないことを　いま言う」ためには＜勇気＞が必要である。
テレビ局に　まだ労働組合はある。
勇気ある制作者を守るとりくみが　わずかでも前進すれば　メディアの前途は明るいといえる。

２００６年が　いい年であるように。