敦賀半島の原子炉群がもし爆発すればそれで日本は一瞬で終わるであろう。わかっているだけで９本もの活断層があるとされる若狭地方には、関西電力の１１基の原子炉がある。ほかに日本原子力発電が２基、さらに現在日本最大級の原発２基が増設中である。そしてさらにこの地方には日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、廃炉中の新型転換炉「ふげん」がある。今年４月の統一地方選では若狭原発立地自治体はいずれも無風選挙で原発が争点となることはなかった。３．１１の直後だというのにである。
原発立地自治体には多額のいわゆる原発交付金が支払われる。田中角栄が作った電源３法交付金といわれるものだ。７４年から０９年の３５年間で福井県だけで３２４５億円が地元自治体に支払われている。
敦賀市４２６億３４９１万円 ／美浜町１８４億７２８１万円 ／若狭町８５億３４７２万円 ／小浜市５８億９０９８万円／おおい町３６０億４４１８万円／高浜町２５９億７８３９万円
こうした交付金のほかに、固定資産税、核燃料税(県税）の収入を加えると歳入の４割が原発収入となる。たとえば、美浜町の一般会計予算は７４億円ほどでその４割強にあたる３３億円が原発収入である。交付金は着工から運転開始までの間に立地自治体にもっとも流れ込む。固定資産税は原価償却により次第に減る。こうして立地自治体は増設を期待し積極的に電力会社に働きかける。
原発は絶対安全と言いながら、原発を造れば地元にカネが支払われるというのは、原発が絶対安全ではないという前提があるからであろう。安全でないからカネが支払われるのであり、地元も国も最初からその点に齟齬はない。原発建設は原発関係の雇用も生み出してきた。市や町・村全体が原発依存した中で、たとえば、敦賀市長選では７３．５％もの市民が原発運転継続容認という世論を形成している。
今度の福島の事故でも十分わかったはずである。一端事故が起きればただに立地地元だけのことではなく、福島一県がいやその近隣の県までもが甚大な被害を被るということを。原発立地という重大案件については、地元の意思だけで決められるべきことではなく、事故の影響が及ぶすべての人たちの賛成が必要な問題であるということである。原発の可否を問う地元民の投票はナンセンスである。カネに籠絡された人々にすでに冷静な判断はない。この狭い日本のあちこちの寒村の人たちをカネで籠絡して原発を造れるだけ造り、まだまだ増設計画が目白押しというのであるからこの国の人間の強欲さにあきれてものが言えない。すでにここ何年かは電気が余り、原発増設の必要もなかったのに増設を重ねるのであるから。
※２００９年の経産省の交付金
泊原発 ３基(北海道電力）北海道泊村５億８２２０万円
東通原発 １基(東北電力)青森県東通村 １０億３０１万円
女川原発 ３基（東北電力） 宮城県女川町５億８５５９万円
女川原発 ３基（東北電力） 宮城県石巻市２億３４３７万円
福島第１原発 ４基（東京電力）福島県大熊町１５億２４８３万円
福島第１原発 ２基（東京電力）福島県双葉町１８億５０４１万円
福島第２原発 ２基（東京電力）福島県樽葉町８億１４６１万円
福島第２原発 ２基（東京電力）福島県富岡町９億１４７６万円
東海第２原発 運転終了 茨城県東海村６億８３５８万円
柏崎刈羽原発 ７基（東京電力）新潟県柏崎市２１億４０１２万円
柏崎刈羽原発 ３基（東京電力）新潟県刈羽村９億８４７６万円
浜岡原発 ３基（中部電力）静岡県御前崎市１２億８１９万円
志賀原発 ２基（北陸電力）石川県志賀町５億２０１３万円
島根原発 ２基(中国電力） 島根県松江市５７億３０４８万円
伊方原発 ３基（四国電力） 愛媛県伊方町１１億２９２３万円
玄海原発 ４基（九州電力） 佐賀県玄海町１４億７０９４万円
川内原発 ２基（九州電力） 鹿児島県薩摩川内市１１億２６５８万円
原発立地自治体には多額のいわゆる原発交付金が支払われる。田中角栄が作った電源３法交付金といわれるものだ。７４年から０９年の３５年間で福井県だけで３２４５億円が地元自治体に支払われている。
敦賀市４２６億３４９１万円 ／美浜町１８４億７２８１万円 ／若狭町８５億３４７２万円 ／小浜市５８億９０９８万円／おおい町３６０億４４１８万円／高浜町２５９億７８３９万円
こうした交付金のほかに、固定資産税、核燃料税(県税）の収入を加えると歳入の４割が原発収入となる。たとえば、美浜町の一般会計予算は７４億円ほどでその４割強にあたる３３億円が原発収入である。交付金は着工から運転開始までの間に立地自治体にもっとも流れ込む。固定資産税は原価償却により次第に減る。こうして立地自治体は増設を期待し積極的に電力会社に働きかける。
原発は絶対安全と言いながら、原発を造れば地元にカネが支払われるというのは、原発が絶対安全ではないという前提があるからであろう。安全でないからカネが支払われるのであり、地元も国も最初からその点に齟齬はない。原発建設は原発関係の雇用も生み出してきた。市や町・村全体が原発依存した中で、たとえば、敦賀市長選では７３．５％もの市民が原発運転継続容認という世論を形成している。
今度の福島の事故でも十分わかったはずである。一端事故が起きればただに立地地元だけのことではなく、福島一県がいやその近隣の県までもが甚大な被害を被るということを。原発立地という重大案件については、地元の意思だけで決められるべきことではなく、事故の影響が及ぶすべての人たちの賛成が必要な問題であるということである。原発の可否を問う地元民の投票はナンセンスである。カネに籠絡された人々にすでに冷静な判断はない。この狭い日本のあちこちの寒村の人たちをカネで籠絡して原発を造れるだけ造り、まだまだ増設計画が目白押しというのであるからこの国の人間の強欲さにあきれてものが言えない。すでにここ何年かは電気が余り、原発増設の必要もなかったのに増設を重ねるのであるから。
※２００９年の経産省の交付金
泊原発 ３基(北海道電力）北海道泊村５億８２２０万円
東通原発 １基(東北電力)青森県東通村 １０億３０１万円
女川原発 ３基（東北電力） 宮城県女川町５億８５５９万円
女川原発 ３基（東北電力） 宮城県石巻市２億３４３７万円
福島第１原発 ４基（東京電力）福島県大熊町１５億２４８３万円
福島第１原発 ２基（東京電力）福島県双葉町１８億５０４１万円
福島第２原発 ２基（東京電力）福島県樽葉町８億１４６１万円
福島第２原発 ２基（東京電力）福島県富岡町９億１４７６万円
東海第２原発 運転終了 茨城県東海村６億８３５８万円
柏崎刈羽原発 ７基（東京電力）新潟県柏崎市２１億４０１２万円
柏崎刈羽原発 ３基（東京電力）新潟県刈羽村９億８４７６万円
浜岡原発 ３基（中部電力）静岡県御前崎市１２億８１９万円
志賀原発 ２基（北陸電力）石川県志賀町５億２０１３万円
島根原発 ２基(中国電力） 島根県松江市５７億３０４８万円
伊方原発 ３基（四国電力） 愛媛県伊方町１１億２９２３万円
玄海原発 ４基（九州電力） 佐賀県玄海町１４億７０９４万円
川内原発 ２基（九州電力） 鹿児島県薩摩川内市１１億２６５８万円
