圧力団体

　加計学園問題で揺れている国会です。そもそも大学の新設や、学部の変更などは、文科省の許可が必要です。許可目的は、法で定める基準に適合しているかどうかを、審査してもらうためとなっています。はたしてそれだけでしょうか？疑問です。少し掘り下げてみます。
　
　世の中には独占的な職業があります。国家資格で営業を許された人達は、少なからず仕事を独占できます。資格を持つ人が、少なければ少ないほど儲かります。いわゆる独占的事業です。
　
　税理士で考えると、資格を持たなければ、企業や個人事業主の会計処理を代行したり、申告書を作成することができません。では、税理士になるには、学歴が必要でしょうか。いいえ、日商簿記１級を持っていれば受験資格があり、税理士試験の受験できます。大学の特定の学部を卒業していなくても、合格さえすれば、税理士になることができます。
　
　建築士も、建築の実務経験で二級建築士受験資格が得られ、二級建築士になった後の実務期間で、一級建築士試験が受験できます。。司法試験でさえ、超々！狭き門ではありますが、司法試験予備試験に合格すれば、法科大学院を卒業しなくてもよい道はあります。
　
　反して、医者になるには、必ず大学医学部を卒業しなければなりません。歯科医師も同じく、大学歯学部を卒業しなければ、国家試験の受験資格さえ得られません。では獣医師はどうでしょうか？。獣医師は、農林水産省指定の獣医学科を設置する６年制の大学を卒業しなければなりません。つまり大学さえコントロールすれば、将来的な人数もコントロールできてしまいます。独学や経験の道が閉ざされているからです。
　
　独占が続けば安定した収入が見込まれます。既に資格を得た人達は『技術低下を防ぐための制限』と言いますが、技術力のない有資格者は自然淘汰されるのが現実です。
　
　こんなわけで、既に資格を得た既得権者は「できるだけ自分と同じ有資格者を少なくしておきたい」のが本音でしょう。ですから団体を作り、同じ考えの議員を輩出し、政治献金もして、管轄の省庁に対して「許可認可をしないよう」に願い出る、いわゆる圧力団体を構成するのです。
　
　私など若気の至りから『脱圧力団体』を公言し、今日まで一切のグループに入会しませんでした。仲間からはへそ曲がりと言われ続けました。間違ってはいなかったと思う昨今です。
　
　バブルの時代は終わり、悲しいかな圧力団体の力は弱まり、過剰気味の資格者で、食っていけない仲間もいます。これが民主主義の根底だと思っております。