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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

普天間飛行場近くの保育園に米軍機?の部品が落下。この様な事故を回避する為の辺野古移設では?

2017-12-08 12:43:23 | つぶやき

宜野湾市長が防衛局へ抗議 普天間、保育園への部品落下

 中嶋局長は、米軍に事実関係を照会しているものの「現時点で確たる情報は得られていない」と話した。落下事故発生から丸1日たったが、落下物が米軍機のものなのかも含め、米軍からの報告はないという。

 佐喜真市長は、普天間飛行場近くで起きた2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故を挙げ「再びかと想像せざるを得ない」と述べ「憤りを隠せない。飛行場返還を実現してもらい、米軍と再発防止について徹底的にやっていただきたい」と求めた。(小山謙太郎)

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昨日、沖縄県宜野湾市の保育園に米軍機のものと思われる部品が落下しました。

確証はまだのようですが、恐らく米軍機のものでしょう。

もし園児に当たっていたらと思うとぞっとします。

もっと米軍は気を引き締めてもらいたいです。

 

この事について昨日翁長知事が怒りの発言をしていましたが、

そもそも、この様な事故を回避する為の飛行場移設だった筈。

それを反対反対で、反米反日本政府の思想から辺野古移転に反対していたのは翁長知事でした。

翁長知事が国と国との約束を守り、速やかに辺野古移設を実現させていたら

そして知事として県民の命を守る為に決断していたら、この様な事故は回避できたはずです。

 

勿論、一番悪いのは米軍の整備不良、危機管理の甘さですが、

翁長知事の責任も大きいと思います。

沖縄の人達が翁長知事の反米姿勢がおかしいと、日本政府に敵意むき出しの姿勢がおかしいと

気付いてもらいたいです。

因みに現宜野湾市長の佐喜眞氏は移転に前向きだったと思います。

それは市民の命を守る為、前向きだったのです。

そして前市長の伊波氏は翁長知事と同様、いいえもっと激しく移転反対を唱えていたと記憶しています。

その伊波氏は昨年参院議員に当選しています。

 

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今日は真珠湾攻撃から76年。奇襲攻撃だったのか、米国の作戦だったのか・・・

2017-12-08 12:09:14 | つぶやき

【真珠湾攻撃76年】米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 

 日米の開戦責任について、東京裁判の判決は、「米国の譲歩にもかかわらず、日本は戦争計画を推進し、真珠湾の奇襲をはたし、強引に戦争に持ち込んだ」と一方的に日本に非があったとしている。しかし、往復電報は、「日本が和平交渉の最中に奇襲攻撃した」卑怯なだまし打ちではなく、「米英指導者が戦争ありきで日本を挑発して開戦へと追い詰めたことがうかがえる」(中西氏)との解釈を裏付けている。(ロンドン 岡部伸)

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今日12月8日は真珠湾攻撃から76年です。

ずっとあれは奇襲攻撃だった、日本は卑怯だ、と言われ続けていましたが、

最近になって已むに已まれぬ事情だったとの見方も聞こえてきます。

 

それぞれ国の事情があります。

それぞれ自国を良く見せたいとの気持ちがあります。 

残された資料により、真実は何か、どんな経緯があったのかを知る事も必要ではないかと思います。

 

真珠湾攻撃についてはハルノートが有名ですが、英国立公文書館所蔵に米英の首脳報復電報からも

当時の事情、戦争に至った経緯などがわかります。

最近言われていた通り、日本は嵌められたとの証拠になる電報が残されています。

チャーチルとルーズベルトの往復電報ではルーズベルトの強かな作戦で、

陰謀ともとれる両者の示し合わせが窺えます。

そこには有色人種排除があり、植民地政策を巡る日本と欧米との軋轢もあり、

その結果の真珠湾攻撃だったと言えるようです。

ずっと日本は卑怯だと言われ続けていますが、どっちが卑怯なのと思ってしまいます。

(詳しくは専門家の方々が考察されているので、一般人の感想と受け止めてください。)

 

真珠湾にはアリゾナ記念館があるのは有名ですが、その一角には

「米国と日本という2大国が世界の指導者として勃興し、

双方ともに国益を追求し、行動を起こし、真珠湾で衝突した」

「アジアで影響力拡大を図る日本がフィリピンを植民地としていた米国の

強い警戒感を招き、米国による石油禁輸制裁を受け苦境に追い込まれた」

との記述もあるようです。

 

当時のそれぞれの国の事情があり、国益重視は当然の事です。

米国民は国益に理解を示し、その上での日米同盟であり日本を恨む米国民はあまりいません。

表面上かもしれませんが。

ところが日本はどうでしょう。

反省に次ぎ反省、これでもかこれでもかとの謝罪の連続。

国益無視で中国や韓国に平伏し、歴史的事実を調べもせず、自虐史観を信じ込んでいる、

いいえ、信じ込まされています。

国益を一番に考える国会議員でさえ、自虐史観に染まっているのですから

本当に嘆かわしいです。

 

ところでトランプ米大統領は7日、声明を発表し、

攻撃を「邪悪な急襲」と非難、

戦った米兵らを称え「全米国人の心が彼らの貢献と犠牲への感謝に満ちている」

と非難し、戦った米兵らを称え

「全米国人の心が彼らの貢献と犠牲への感謝に満ちている」と述べたとか。

twitterでも「パールハーバーを忘れるな」と。

これは先月の訪日前にハワイに立ち寄った時と同じ文言ですが

支援団体への配慮もあるのでしょうが、「邪悪な急襲」には興ざめしますし、

トランプ大統領の軽率さと低レベルに危うさを感じます

 

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ユネスコ世界文化遺産登録・軍艦島の実態を元島民が証言。

2017-12-08 10:15:17 | 韓国

韓国側「地獄島」プロパガンダに反証 国民会議、軍艦島旧島民などの証言を月内に公開へ 

 国民会議が公開するのは、日本に居住する在日朝鮮人を含む元島民ら約60人から聴取した計約200時間の映像記録の一部。

 旧島民らの証言は、すでに一部が国民会議のウェブサイト「軍艦島の真実−朝鮮人徴用工の検証」で動画として公開中。動画は、世界に広がる誤解を正そうと、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した。

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ユネスコ世界文化遺産登録に軍艦島が含まれていた事に対して、韓国は猛反発しています。

登録時から日本は韓国に言葉巧みに騙され、登録は至上命令だったのかもしれませんが

日本の外務省は韓国の言い分を飲んだような佐藤地のスピーチでした。

いくら当時の岸田外相が言い訳しても、無理があります。

明らかに強制労働ととれる言い回しだったのですから岸田氏にも外務省全体にも責任があります。

 

外務省の尻拭いのような形ですが、財団法人が地道な活動をしています。

真実を訴える為に在日朝鮮人を含む元島民に当時の事を取材しています。

慰安婦問題でもそうですが、国家間のいざこざを鎮める為には一般の力は大きいと思います。

 

一般財団法人「産業遺産国民会議」が公表したサイトはこちらです。↓

WEBページ『軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-』

日本語版の他に韓国版、英語版もありますから多くの国の人に知ってもらいたいです。

 

「誰が世界に誤解を広めたのか」

 

「誰が歴史を捏造しているのか」

 

 

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東シナ海の海空域での衝突を避ける為の合意?

2017-12-08 00:38:08 | 呆れる

<日中海洋協議>海空連絡構築で「前向きな進展」

 8回目となる海洋協議は6日まで上海で行われ、日本からは外務、防衛、海上保安庁などの幹部が出席。日中防衛当局間で緊急連絡を取り合う海空連絡メカニズムに関する実務協議は2008年に始まったが、尖閣国有化を巡る中国の反発などでたびたび中断していた。

 次回協議は18年前半に日本で開催される見通し。

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尖閣諸島周辺へ中国公船が侵入を繰り返していますが

それに対応する為、海上保安庁巡視船が連日取り締まりしています。

また空域でも中国軍機が自衛隊機に向かって挑発を仕掛けた事件もあり、

一触即発の危険な状態になった事も。

これらの事から偶発的な衝突を避ける為に日中間で協議を繰り返していたようです。 

 

でも尖閣諸島は日本の領土です。

それならなぜもっと日本は主張しないのでしょう。

なぜ中国に配慮した対応をするのでしょう。

これでは日本領との主張を取り下げて、棚上げ状態にするという事ではないですか?

尖閣の領有権を有耶無耶したと感じますが、これで本当に大丈夫なのでしょうか。

 

勿論無用な衝突は避けてもらいたいですが

尖閣諸島は日本の領土なのですから、ここまで中国に配慮する必要はあるとは思えません。

 

武力衝突を避ける為に日中双方が議論するのはわかりますが、

日本の領土だと主張するのなら、公務員の常駐や湾港の整備などして

国際社会に尖閣諸島は日本領土だと積極的にアピールすべきではないでしょうか。

 

なんだか中国に押し切られたようでどうもスッキリしません。

いつもの弱腰外交に戻ったようでガッカリします。

こんなことで日本の領土を守り切れるのかと、情けなくなってしまいます。

 

また、日本を油断させておき隙を狙って中国が尖閣諸島に上陸しないと誰が断言できるのでしょう。

どさくさに紛れて何をするかわからないのが中国です。

朝鮮半島有事で東シナ海の守りが疎かになった時に尖閣諸島を占拠されるのではないか、

そう思わずにはいられません。

中国は信用できない国ですから尚更心配です。

本当に大丈夫なのですか?と政府に問いたいです。

 

 

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