昨日転載した動画は削除されていましたので、今日差し替えましたが
再度の削除につき、dailymotion版で転載します。
画質はyoutube版よりも良いです。
ただ、冒頭30秒のCMがあるのが難点です・・・。
05月22日 20:58
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する政党や企業で構成する市民団体「オール沖縄会議」は２２日、米軍属による死体遺棄事件に抗議し、沖縄の米軍基地の整理縮小などを訴える数万人規模の「県民大会」を、６月にも超党派で開催することを決めた。
那覇市で開いた会合の後、団体の共同代表を務める稲嶺進名護市長は「基地があるが故にこういう事件が起きている。残忍な行為に対する抗議をしなければならない」と記者団に語った。
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沖縄県の女性死体遺棄事件への抗議が激しくなっているようです。
容疑者が基地に勤務していた為、米軍基地撤退へ問題が大きくなっています。
昨夜のニュースで、容疑者の母がインタビューに答えていましたが
昔から手に負えないワルだったようで、犯行の手段を聞いても残虐さがわかります。
もう、普通じゃない異常者そのものです。
ただ、この事件への沖縄県の受け止め方に少し違和感を覚えます。
この事件の何が問題なのか、
容疑者が日本人だったら、どう受け止めるのか。
容疑者が外国籍ならどうなのか。
容疑者が基地勤務ではなければどうなのか。
色々考えさせられます。
容疑者は結婚を機に、沖縄に住みたいから軍人を辞めたようですが
素行が悪いとの理由で辞めさせられたということはないでしょうか。
もしも、そうなら問題です。
例えばレイプなどの問題行動が過去あったか否かも。
もしも問題を起こし、軍規を乱すからとの理由で一般職になったとか？
ま、それなら基地から追放だとは思いますが・・・。
ところでこの事件が基地問題に発展することを危惧していましたが
やはり来月にも大規模集会が開かれるようです。
でもこの事件が米軍基地不要論に繋げるのも、ちょっと違う気がします。
例えば日本の法律で裁けず、身柄が米軍に移されたり
米軍ヘリが市街地に墜落したのなら、基地について見直しも必要でしょう。
しかし今回の事件は基地が在る無しはあまり関係ないのではと思います。
この事件と基地問題について八重山日報は次のような社説を載せています。
◆日米両政府に求められているのは事件の徹底究明と実効性ある再発防止策、遺族に対する可能な限りの償いだ。
どこまで県民の思いを受け止められるか問われる。
◆「全基地撤去」という訴えも分かる。
しかし、県民が感情だけに流され、政治が引きずられてしまうと、最悪の事態がさらに増幅されてしまう。
殺人事件と安全保障は別の問題であることも理解しなくてはならない。
普天間飛行場の移設反対のような特定の政治問題と事件を、直ちに結びつけるべきではない。
また記事では中山石垣市長の言葉も紹介している。
「基地があろうがなかろうが、こんな犯罪を起こしてはいけない。」
犠牲者の女性の無念さを思うと、極刑に処してもらいたいです。
ただ容疑者には奥さんと幼い子供がいます。
また近くには奥さんの両親も住んでいます。
特に子供さんの将来を考えると居たたまれない気持ちになります。
もう沖縄から転居しないといけないだろうなって思ってしまいます。
ある意味、容疑者の家族も被害者とも言えそうで同情します。
舛添要一都知事の奥様 舛添雅美夫人、マスコミに激おこ
昨夜のMr.サンデーで舛添知事の妻、舛添雅美さんの逆切れを見てビックリ。
「いくらなんでも、失礼です！」
「間違ったことはひとつもございません！！」
「きちんと取材してから いらしてください！！！」
怒りたいのは都民です。国民です。
舛添知事の政治資金悪用をこの妻が知らないはずありません。
共犯の可能性すらあります。
それにしてもこの怒りよう、異常です。
この方ももしかしたら半島系でしょうか？
それぐらいのキレようです。
普通、家族は関係ないでしょうが、この方は「舛添政治経済研究所」の代表取締役でもあります。
舛添本人だけでなく、妻にも取材し、追い詰めてもらいたいですね。
【１８歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ
05月22日 05:04
北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で４月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが２１日、分かった。生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。
道教委や同組合などによると、教員２人が４月２６日朝に校門前の路上で、「安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約２００人に配布。うち１人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒２人が署名に応じた。
文部科学省は昨年１０月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。
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北海道立高校教員が生徒に安保法反対のビラを配り
署名も求めていたことがわかりました。
教員は安保法の事を「戦争法」と言い換え、間違ったイメージを抱かせようとしたのです。
正しい知識を子供たちに教えるのが大人の役目、
また教育現場で直に子供たちに接する教員は更に公平であるべきなのに
署名までさせようとしたとは言語道断です。
にも拘らず、道高組はこの活動を問題ないとの判断とは教育を何と思っているのでしょう。
北海道は「赤い大地」と言われるぐらい左翼が強いようですが
この様な活動がまかり通っているのでは将来を担う子供たちに悪影響を及ぼします。
また北海道はロシア機の領空侵犯に備えスクランブル発進も増加の傾向です。
ですから安全保障に対しては敏感でしょうし、高校には自衛隊関係者の子弟もいるでしょう。
自衛隊員の子供たちが教員からどのような目で見られ、更には暴言を吐かれていないか心配です。
教員の思想を教育現場（一応校外ですが）に持ち込むべきではないですし
偏った思想が生徒への虐めにつながらないかも懸念します。
道高教組は教員の活動を「全く問題ない」と言い放っていますが
問題ない筈はありません。
開き直りともとれる教組の発言も問題です。
是非、文科省は北海道教育委員会に対し厳しく指導するとともに
全国の実態調査をし、今一度教員による政治活動の禁止を徹底してもらいたいです。
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n3111000.html
※防衛白書より
