【ニューヨーク時事】石破茂地方創生担当相は７日、ニューヨーク市内で一部記者団に対し、日米同盟について「お互いが努力すべきものであり、絶対揺るがしてはいけない」と述べた。米大統領選では在日米軍撤退の可能性などに言及した実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、日本政府関係者らは神経をとがらせている。
石破氏は「日米同盟は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてあるので、そういう事態にならないために双方が努力すべきで、誰が（米大統領に）なっても絶対維持できるとは断言できない」と指摘した。さらに「維持するように最大限の努力をしなければ、日本のため、米国のため、地域のためにならない」と強調した。
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日米間で安全保障について1960年1月19日に条約を結んでいます。
それが日米安全保障条約、略して日米安保条約です。
これはサンフランシスコ平和条約と同時に締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」
に代わるもので今も続いています。
石破さんの「一方が破棄しようと思えば破棄できる」という発言でへえ～って思いましたが
調べてみると、破棄通告1年後に破棄できます。
以下が外務省サイトからの転載です。
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。
- 第一条
- 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
- 第二条
- 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
- 第三条
- 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
- 第四条
- 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
- 第五条
- 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
- 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
- 第六条
- 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
- 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
- 第七条
- この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
- 第八条
- この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
- 第九条
- 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
- 第十条
- この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
- もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
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- 尚、第6条は在日米軍についてですが、詳細は日米地位協定に定められています。
- この協定では米兵やその家族が保護されていて、基地外での犯罪でも不起訴となる事も多い様です。
- またトランプ氏が在日米軍費用全額支払いを日本に求めていますが
- 日本も「思いやり予算」との名目でかなりの額を負担している筈です。
- それでは全額だとどの位なんでしょう。
- 米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は約5830億円。
- そして日本の負担は約1900億円です。
- ということは5380＋1900で、全額だと7280億ということでしょうか。
- 詳細は防衛省HPにあります。
- http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/keihi.html
- ただこの表によると日本は1900億円以外にもグアム移転費など1470億円負担しています。
- トランプ氏と同じ考えの米国人もいるでしょう。
- というか、トランプ氏は政治家ではないので市民と同じ知識だと思います。
- ですから多くの米国人も日米安保条約の中身も知らないですし
- なぜ日本に駐留しているのかも知らないでしょう。
- いえいえ、私たち日本人も詳細まで知らない人が多いと思います。
- 米軍駐留を日本が頼んだ訳ではありませんし
- 押し付けられた憲法により軍備が許されず、結果的には仕方なくという事もあります。
- また日本に駐留している米軍は日本の為だけに駐留しているのではありません。
- 米軍基地から米国の為に、そしてアジアの為に飛び立っているのです。
- また、南シナ海での中国の不法埋立地へは横須賀の駆逐艦が派遣されました。
- 中国やロシアへ睨みを効かせる為、北朝鮮の暴走を抑止する為など
- 米国や国際社会の為にも日本での駐留が必要です。
- ただ、日本も今後自分の国は自分で守れる当たり前の事が出来る国になるべきです。
- 勿論、今の時代一国だけでは自国は守れません。
- ですから米国など他国と同盟関係を結び、集団で無法者に反撃出来るよう備える事も必要です。
- それが普通の独立した国です。
- 今まで駐留米軍を批判しながらも、米軍が撤退したらどうなるか考えていませんでした。
- それだけアメリカに頼り切り、どこか人任せな気持ちが強かったのではないでしょうか。
- ある意味、狡いというか、危険から逃げているというか・・・・・。
- トランプ氏の出現で日本ももっと軍備について真剣に考える時期だと思います。
- いつまでも憲法9条に逃避せず、もっと自国を守る為どうすべきか考えるべきだと思います。
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