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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

「慰安婦」で特命委設置へ=自民党

2014-10-03 16:01:33 | 期待したい

「慰安婦」で特命委設置へ=自民(時事通信) - goo ニュース

2014年10月3日(金)12:04

 自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会での質問で、従軍慰安婦問題をめぐるこれまでの政府の対応の検証や対外発信の在り方を検討する特命委員会を党内に設置する意向を明らかにした。

 朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことなどを受けた措置。予算委で稲田氏は、「(女性を強制連行したとする吉田清治氏の)証言の虚偽が外交政策や国際社会に与えた影響を検証し、どのように名誉回復を図っていくかの具体策を真剣に検討する」と述べた。同党は、近く初会合を開く方針。 


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自民党は捏造慰安婦問題に関し、党内に特命委員会を設置するそうです。

やっと、という感じですが期待したいです。

そして政府を動かしてくれることを望みます。

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《朝日新聞による造慰安婦記事》  名誉回復の為には日本政府も もっと積極的に発信すべきです。

2014-10-03 15:34:56 | 嘆き

慰安婦誤報で「いわれなき中傷」=火山防災協の設置加速―安倍首相(時事通信) - goo ニュース

2014年10月3日(金)12:42

 衆院予算委員会は3日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報に関し「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと、いわれなき中傷が世界で行われているのも事実だ」と指摘。「客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と強調した。

 また、多数の死傷者を出した御嶽山の噴火を受け、火山の監視体制の強化を図る方針を重ねて表明。その上で「火山地域の防災対策を充実させるため、火山ごとの火山防災協議会の設置、火山ハザードマップの作製等を加速化させていく」との意向を示した。いずれも自民党の稲田朋美政調会長への答弁。 


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安倍さんの仰る通りです。

朝日新聞の記事で日本は貶められました。

そして朴槿恵のジャパンディスカウント言動が世界中に広まり

日本の名誉は大きく損ないました。

 

朝日新聞は積極的に国内外、特に海外に向けて名誉を回復させる為発信し続ける義務があります。

また、卑劣な朴槿恵にはもっと強く抗議する必要もあります。


ただ『河野談話』は日本としての公式な発表です。

もう一度読み返し、全てが真実かどうか、

また、河野洋平が記者会見の場で答えた内容は政府の見解と同じかどうか検証すべきです。

その上で、少なくとも河野談話に代わる菅談話か安倍談話を発表すべきです。


今のままでは国際社会は納得しません。

ここまで大きな問題になった今、朝日新聞という民間企業だけに任せるべきではありません。

朝日新聞の捏造記事撤回表明だけでなく政府も説明責任があります。


アメリカからの圧力があるのか、韓国を刺激することを恐れているのか・・・・。

河野談話を継承すると公言していますが、それでいいのでしょうか。


それで、貶められた日本の評価が回復されるとは思えません。


政府はもっと積極的に国内外に発信するべきではないでしょうか。


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朝日元記者の勤務先大学に脅迫状 許されない事ですが・・・・・

2014-10-03 14:58:37 | つぶやき

                     朝日新聞、売国奴トリオ。

「言論には言論で」と文科相 元朝日記者脅迫問題で(産経新聞) - goo ニュース

2014年10月3日(金)11:53

 慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が勤務する大学に脅迫文が送りつけられた問題で、下村博文文部科学相は3日の閣議後会見で、「言論に対しては言論に答えるべきだ」と述べ、脅迫行為を厳しく批判した。

 下村文科相は朝日新聞の一連の慰安婦報道については、「国による強制連行があったという誤報を世界に広めたものであり、このことについては朝日新聞が自ら世界に対して誤報であったことを発信する努力が必要」と指摘。しかし脅迫行為は別問題であるとし、「決して許されるものではない」と話した。


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戦場売春婦の事を従軍慰安婦と言い換えて作為的に日本を貶めようとした朝日新聞ですが

この記事を最初書いた元記者や、義母が日本を訴えた原告団の団長だった元記者はそれぞれ大学で講義しています。

どの様な内容の講義をしているのか不明ですが、万が一捏造慰安婦の講義をしていたらと思うとゾッとします。

そんな事を危惧した人物が帝塚山学院大学と北星学園大学にそれぞれ脅迫状を送ったようです。

(帝塚山学院大学勤務の元記者は脅迫状の件で既に退職したとか聞きます。)

 

永年に渡って日本を貶めてきた記事を書いたのですから抗議されて当然です。

しかし、危害を加えるとの脅迫状は許されるものではありません。

ですから、文科大臣がこの事について厳しく批判するのも当然のことです。

 

ただ、このような行為を行った理由を下村氏にはもっと深く考えてもらいたいです。

心底朝日新聞は国民に謝罪しているのでしょうか。

朝日新聞は国際社会に対し誤報だった事を積極的に発信しているのでしょうか。

 

また、河野談話の内容や発表するに至った経緯を考えた時、多くの国民は撤回するのは当たり前と思っているのも事実です。

それにも拘らず、安倍さんや菅さんは河野談話の撤回を否定し、更には新しい談話の発表も否定しています。

その事についても、納得できない国民も多いと思います。

 

脅迫状を送った人物は非難されるべきですが、朝日の対応や政府の対応に不満を持っている人も多いと気付いてもらいたいです。

いいえ、政府なら朝日新聞が記事を撤回する前に何らかの動きをするべきでした。

それなのに、朝日新聞社長が記者会見をした後も、更には今現在も韓国に阿るように

河野談話は撤回しない。

河野談話は継承する。

河野談話に代わる新しい談話も発表しない。

これでは私達国民は納得できません。

不満です。

その不満の矛先が大学に行った事をもっと深刻に受け止めるべきではないでしょうか。

 

 

 

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