【ソウル大貫智子】産経新聞がウェブサイトに掲載した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムにより大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、ソウル中央地検は8日、執筆者である同新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴した。韓国国内法を根拠に海外での報道に対して立件するのは異例で、日韓関係に再び影を落とすことになりそうだ。
情報通信網法は「人をひぼうする目的で情報通信網を通じて公然と虚偽の事実をあらわし他人の名誉を毀損した者は7年以下の懲役、または5000万ウォン(約500万円)以下の罰金」などと定めている。虚偽ではなく「公然と事実を暴露し他人の名誉を毀損」した場合も罪に問われる。
産経新聞は「民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である」との社長声明を出し、処分の撤回を求めている。
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ついに韓国ソウル中央地検は産経新聞加藤前ソウル支局長を起訴しました。
この事について産経新聞はどう報道し、自社社員をどう守るのでしょう。
また、日本政府は韓国政府に対し強く抗議するのでしょうか。
日本も、国際社会も韓国を非難すべきです。
これで韓国には民主主義が無いという事が証明されました。
(これからテレビ朝日、報道ステーションでこの問題を取り上げるようです)
朴槿恵が起訴を望まないと表明しなかった為、起訴になったそうです。
という事は産経加藤前支局長の長期にわたる拘束と今回の起訴は
朴槿恵の意志という事です。
これで日韓首脳会談は流れるでしょう。
いいえ首脳会談は日本側から拒否すべきです。
また産経新聞は先ほど強く抗議すると声明を発表したようです。
古館氏が一応普通のコメントをしていました。
(恵村はコメントなし)