朝日新聞、売国奴トリオ。
「言論には言論で」と文科相 元朝日記者脅迫問題で(産経新聞) - goo ニュース
慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が勤務する大学に脅迫文が送りつけられた問題で、下村博文文部科学相は３日の閣議後会見で、「言論に対しては言論に答えるべきだ」と述べ、脅迫行為を厳しく批判した。
下村文科相は朝日新聞の一連の慰安婦報道については、「国による強制連行があったという誤報を世界に広めたものであり、このことについては朝日新聞が自ら世界に対して誤報であったことを発信する努力が必要」と指摘。しかし脅迫行為は別問題であるとし、「決して許されるものではない」と話した。
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戦場売春婦の事を従軍慰安婦と言い換えて作為的に日本を貶めようとした朝日新聞ですが
この記事を最初書いた元記者や、義母が日本を訴えた原告団の団長だった元記者はそれぞれ大学で講義しています。
どの様な内容の講義をしているのか不明ですが、万が一捏造慰安婦の講義をしていたらと思うとゾッとします。
そんな事を危惧した人物が帝塚山学院大学と北星学園大学にそれぞれ脅迫状を送ったようです。
（帝塚山学院大学勤務の元記者は脅迫状の件で既に退職したとか聞きます。）
永年に渡って日本を貶めてきた記事を書いたのですから抗議されて当然です。
しかし、危害を加えるとの脅迫状は許されるものではありません。
ですから、文科大臣がこの事について厳しく批判するのも当然のことです。
ただ、このような行為を行った理由を下村氏にはもっと深く考えてもらいたいです。
心底朝日新聞は国民に謝罪しているのでしょうか。
朝日新聞は国際社会に対し誤報だった事を積極的に発信しているのでしょうか。
また、河野談話の内容や発表するに至った経緯を考えた時、多くの国民は撤回するのは当たり前と思っているのも事実です。
それにも拘らず、安倍さんや菅さんは河野談話の撤回を否定し、更には新しい談話の発表も否定しています。
その事についても、納得できない国民も多いと思います。
脅迫状を送った人物は非難されるべきですが、朝日の対応や政府の対応に不満を持っている人も多いと気付いてもらいたいです。
いいえ、政府なら朝日新聞が記事を撤回する前に何らかの動きをするべきでした。
それなのに、朝日新聞社長が記者会見をした後も、更には今現在も韓国に阿るように
河野談話は撤回しない。
河野談話は継承する。
河野談話に代わる新しい談話も発表しない。
これでは私達国民は納得できません。
不満です。
その不満の矛先が大学に行った事をもっと深刻に受け止めるべきではないでしょうか。
