教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2017年02月22日 14時48分09秒 | 国際・政治

なぜ誰もトランプ大統領の国賓招待に異論を唱えないのか

2017-02-22

 

 きょう2月22日の朝日と産経が報じている。

 英国下院は20日、メイ首相が1月に訪米し米英首脳会談を行った際、トランプ大統領の訪英を招待した事について、議論を始めたと。

 たちどころに議会で賛否両論が沸き起こったと。

 この報道を見て、私は英国と日本の違いをつくづく思い知らされた。

 英国と米国の関係は、アングロ・サクソン同盟と呼ばれるように、文字通り歴史的な同盟関係の間柄だ。

 その英国でさえ、メイ首相がトランプ大統領を招待した事にすかさず世論の反対が起きた。

 エリザベス女王に会わせてはいけない、国賓として招待してはいけない、という請願運動が起こり、ついにその動きが英国下院の一大論争にまで広がったのだ。

 ひるがえって日本はどうか。

 安倍首相はメイ首相についで2月10日に訪米し、日米首脳会談でトランプ大統領を公式招待した。

 日米首脳会談は100点満点と評価され、安倍首相は年内にもトランプ大統領の訪日を政治日程に組み込んでいるとまで報じられている。

 ということは、天皇陛下への謁見が行われるということだ。

 これほど重要な政治決定にもかかわらず、メディアは一切問題視しない。

 メディアが報じなければ国民は気づかない。

 国会でも、このトランプ大統領の訪日について問題提起した議員は見当たらない。

 米国の最大の同盟国でさえ国論を二分する問題になっているというのに、なぜ日本では問題視されないのか。

 それはメディアが安倍政権に都合の悪い事を書かないからだ。

 野党にこの問題を取り上げるまともな議員がいないからだ。

 しかし、英国発の、このトランプ大統領の国賓招待の是非をめぐる議会論争が日本に波及するのは時間の問題である。

 いつ、だれが、この問題に火をつけるのか。

 どのメディアが最初に取り上げ、どの野党の、どの政治家が口火を切るのか。

 私は最大の関心を持って注目している。

 間違いなく、このトランプ大統領の訪日問題もまた、安倍首相を追い込む政治、外交問題に発展していくことになるだろう。

 そうならなければいけない。

 それとも、対米従属が当たり前の日本では、トランプ大統領の訪日と天皇陛下の謁見は当然であり、誰も異論を唱えず受け入れられるとでもいうのだろうか(了)


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